成人年齢引き下げ：改正民法成立 １４０年ぶり「大人」が変わる | 毎日新聞
明治時代以降、１４０年あまりにわたって「満２０歳」とされてきた成人の定義が見直されることが決まった。現行の２０歳から１８歳に成人年齢を引き下げる改正民法が１３日、国会で成立し、２０２２年４月に１８、１９歳も新成人となる見通しだ。引き下げで何が変わり、暮らしにどのような影響がもたらされるのか。【和田武士】 法務省によると、１７０本余の法律に「未成年」「２０歳未満」といった年齢条項があり、各法律の所管省庁は成人年齢と連動して引き下げるかどうか検討してきた。条文中の「２０歳」を改め、適用対象が「１８歳」に引き下げられるのが旅券法や性同一性障害特例法などだ。改正で、２０歳以上しか取得できない有効期間１０年のパスポートを１８、１９歳でも取得可能になる。また、性同一性障害者は１８歳以上で家裁への性別変更申し…
高等教育無償化：アンケート 政府の要件、７割反対 国立大「筋が通らない」 | 毎日新聞
政府が高等教育無償化の要件として、外部からの理事や実務経験のある教員の登用を増やすよう大学に求めていることについて、国立大の７割超が「反対」と考えていることが毎日新聞のアンケートで分かった。賛成は１割にとどまった。国立大は２００４年度に法人化しているが、教育の機会均等をたてにした政府の干渉に反発が広がっていることが浮き彫りになった。（１９面に「幻の科学技術立国」） 高等教育無償化は、政府が昨年１２月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」の一環で、住民税非課税世帯の子の大学や専門学校などの授業料や入学金を政府が負担する。２０年度実施予定。産業界のニーズを踏まえ、対象を「学問追究と実践的教育のバランスが取れている」大学などとし「外部人材の理事」や「実務経験のある教員による科目」を一定割合以上にするよう要件を設けた。
チェック：体操採点にＡＩの目 高難度の技解析 東京五輪で実用化？ | 毎日新聞
３Ｄレーザーセンサーを活用した体操の採点支援システムの画面。選手の動きをあらゆる角度から解析できる＝富士通提供 ２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、人工知能（ＡＩ）やハイテクを競技の採点や選手強化に活用する動きが加速している。動作解析や練習用具に試験的に導入しており、世界に通じる日本の技術力が五輪での飛躍につながるか。【円谷美晶、小林悠太】 東京体育館（東京都渋谷区）で５月１９、２０日にあった体操のＮＨＫ杯。会場では白井健三（日体大）ら複雑な技を披露する選手の動きを立体的に解析する「３Ｄレーザーセンサー」によるデータ収集が行われた。富士通が国際体操連盟と提携して開発中の採点支援システムで、東京五輪での実用化が目標だ。 同社によると、自動車用のセンサー技術とリハビリ用の骨格認識技術を合わせて開発。選手に毎秒２３０万点のレーザーを照射し、反射光を利用して３６０度から体の動きを正確に解析。
長良川温泉：湯が消えた！ タンク輸送で応急処置 - 毎日新聞
春の観光シーズンに旅館の湯船が空っぽ－－。こんな信じられない事態が３月、岐阜市の長良川温泉で起きた。老朽化した配管から源泉の湯が漏れ、供給がストップしたのだ。漏水はこれまでに何回も発生。安定供給は温泉街の生命線だが、費用負担が課題で抜本的な対策は講じられていない。専門家は、全国の温泉街で同様の問題が起きる可能性を指摘する。 長良川温泉は１９５９年、市が水道工事中に発掘。高度成長期の６８年、「鵜（う）飼いの他にも観光資源を」と旅館組合が導入を決めた。現在、温泉を利用できる宿泊施設は６軒だが、年間約３０万人が来訪。古い町並みなどが評価され、環境省や観光庁が後援する「温泉総選挙２０１７」の女子旅部門で１位に選ばれた。 この記事は有料記事です。 残り701文字（全文1011文字）
幻の科学技術立国：第１部 「改革」の果てに／４ 将来が見えぬポスドク 不安定な就職事情 正規研究職、不採用４０回 | 毎日新聞
＜科学の森＞ 「人が何かを見たり、記憶したり、考えたりできるのが不思議で、その仕組みを明らかにしたいと思い、研究の道に進んだ。でも将来があまりに不透明で……」。関東の国立大の３０代の男性助教は言葉を詰まらせた。大学院で認知心理学を専攻し、錯覚や錯視について研究。博士号取得後、二つの研究機関で任期付き博士研究員（ポスドク）として計５年働いた後、昨年、現在のポストを得たが、あと２年で任期が切れる。 ポスドクは通常、正規の研究職に就く前の修業期間と位置付けられるが、国内ではポスドクを何カ所も渡り歩いても安定した職に就けない問題が続く。
特集ワイド：スーパーがレストラン化 外食・中食・内食消える境界 縮む胃袋、争奪戦 | 毎日新聞
食品売り場のほか、ワインやチーズを出すイオン直営のバルも出店＝神奈川県座間市のイオンモール座間で、宇田川恵撮影 レストランなどで食事を取る「外食」、調理済みの弁当や総菜を買って食べる「中食」、家で料理を作る「内食」－－。これまで明確に分かれていた食の形態があやふやになり、その境界線が消えつつある！？ 食の世界に今、何が起きているのか。【宇田川恵】 きらびやかなワイングラスが並ぶしゃれたバル。カウンターではソムリエと会話しながら、グラスを傾ける男性がいる。少し離れたすし屋では、漁港から仕入れたばかりという新鮮な魚を満面の笑みでほおばる中年夫婦。ここはいったいどこか。３月中旬に神奈川県座間市にオープンした「イオンモール座間」だ。イオンといえば、食品などを売る大型スーパーのはず。店内を見渡せば、確かに広大な食品売り場があり、子ども連れの女性やお年寄りがカートを押す姿も見えるが……。 「総菜などの
願成就院：英国人男性、愛の修行僧 住職次女と結婚契機に | 毎日新聞
僧侶になるべく修行するキースさん（右）と妻淳子さん＝静岡県伊豆の国市の願成就院で２０１８年３月２８日、垂水友里香撮影 源頼朝の奥州藤原氏征討を祈願して義父の北条時政が１１８９（文治５）年に建立した古刹（こさつ）、願成就院（がんじょうじゅいん）（静岡県伊豆の国市）で、英スコットランド出身の小崎キースさん（４９）が僧侶になるべく、作務衣（さむえ）に身を包んで日々、修行に励んでいる。【垂水友里香】 キースさんは、ロンドン警視庁の事務員として働きながら大学を卒業。２０００年から５年間、鹿児島・奄美大島や金沢市などで英語教師をし、英国に戻った。そして０９年、願成就院住職・小崎祥道さん（８１）の次女で英国の企業で働いていた淳子さんと、ロンドンのレストランで知り合った。 ２人は交際するようになったが、淳子さんはいずれ帰国し寺を継ぐことを決めていた。１２年、２人は願成就院で仏前結婚。キースさんは日本での生
公取委見解：芸能プロやスポーツ界に波紋 契約書見直しも | 毎日新聞
公正取引委員会が示した「フリーランスや芸能人、スポーツ選手も独占禁止法の保護対象となり得る」との見解が、各業界に波紋を広げている。これまでフリーランスらは法的な保護があいまいな立場で、不当な契約を結ばれることもあった。見解を受け、芸能プロダクション団体が事務所と所属タレントの契約書のひな型を見直し、日本ラグビー協会は選手の移籍制限を緩和。労働環境に変化の兆しが生まれており、影響が更に広がる可能性がある。 ＩＴや著述分野など個人事業主として企業などからの仕事を請け負うフリーランスは、労働法や独禁法が適用されにくい「グレーゾーン」とされてきた。不利な契約条件を押し付けられるなどの声があり、公取委の有識者会議は昨夏から実態調査を実施。「指示に従わないと『仕事がなくなるよ』と言われた」「依頼を増やされたが、報酬は据え置き」などの実態を確認し、今年２月に「不当な契約慣行は独禁法が禁じる『優越的地位の
ワンセグ携帯：ＮＨＫ逆転勝訴 義務認定３件目 東京高裁 | 毎日新聞
テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所持者に、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（深見敏正裁判長）は２６日、１審・さいたま地裁判決（２０１６年８月）を取り消し、「契約義務がある」としてＮＨＫ側の逆転勝訴を言い渡した。同高裁では別の裁判長らも２２日に契約義務を認める判決を２件出しており、控訴審ではいずれもＮＨＫの勝訴となった。原告側は上告する方針。 同種訴訟は全国で５件あり、１審でＮＨＫが敗訴したのはさいたまの１件のみだった。放送法は、テレビなどの放送受信設備を「設置」した者はＮＨＫと受信契約を結ばなければいけないと規定しており、ワンセグ携帯の所持が「設置」に当たるかが争点だった。
振り込め詐欺：「ミカン送るよ」詐欺の予兆 オレオレ前日、息子と名乗り… 警視庁「警戒解く狙い」 | 毎日新聞
オレオレ詐欺の発端は「ミカン」だった－－。何気ない電話でまず信用させ、「ワンクッション」置いてから２度目の電話でだます。巧妙化する振り込め詐欺でそんな手口が広がっている。警視庁は「あえて関係ない話題を出して警戒心を持たれないようにしている」と注意を促している。【五十嵐朋子】 東京都葛飾区に住む高齢夫婦のもとに先月下旬、息子を名乗る男が電話してきた。「知り合いからミカンがたくさん送られてきたから、そっちにも送るよ」。離れて暮らす親を気遣うような電話。夫婦は相手が息子だと信じ込んだという。 電話は翌日もかかってきた。「株でもうけようと思って会社の金を使ってしまって……」。オレオレ詐欺の典型的な手口だったが、夫婦は見抜けなかった。銀行から６００万円を下ろし、訪ねてきた「会社の部下」を名乗る男に渡してしまった。
人生は夕方から楽しくなる 俳優・大杉漣さん １秒余の試験パス 選ばれる仕事、胸に
冬晴れの東京都心。気持ちがいいから、と並木道をふらり歩く。撮影スポットを探していると、「地べたに座りたいな。あの階段なんて、いいんじゃない？」。街歩きのテレビ番組にも出演している俳優は、自然と風景に溶け込んでいく。 デニムの上着からのぞくＴシャツには、＜漣＞の１字がプリントしてある。「さざなみとも読むんですが、波とは寄せては返すものです。人生も失敗があって少し成長する、その繰り返し。それをお見せするのが、僕らの仕事だと思います」 この芸名を付けたのは２０代、東京・赤坂を拠点にしたアンダーグラウンドの小劇団「転形劇場」で舞台に立っていた。役者がせりふを発しない「沈黙劇」を探求し、実験的な作品は欧州など海外でも上演された。
政府：「６５歳以上は高齢者」転換 大綱閣議決定 | 毎日新聞
高齢社会対策会議であいさつする安倍晋三首相（左から２人目）＝首相官邸で２０１８年２月１６日午前８時２１分、川田雅浩撮影 政府は１６日、高齢者政策の新しい指針「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。６５歳以上を一律に高齢者とみることについて、「現実的でなくなりつつある」と指摘。画一的な高齢者像からの転換を打ち出した。６５歳以降も働き続けられる環境を整えるとともに、公的年金の受給開始を７０歳より後にできる制度変更の検討も明記した。
カジノ：「日本人週３回まで」依存症対策で政府原案 | 毎日新聞
政府は１５日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の規制について、日本人や日本在住の外国人の入場を「７日間に３回」かつ「２８日間で１０回」までに制限する原案を自民、公明両党に示した。ギャンブル依存症への懸念は依然根強く、慎重派から原案の規制ではまだ不足していると批判が出る一方、カジノ推進派からは規制が厳しすぎると苦言も続出。今国会で成立を目指すＩＲ実施法案の調整は難航する可能性もある。【松倉佑輔、木下訓明】 「今国会に法案を提出し、成立を期していきたい。議論をしっかり始める」。自民党の岸田文雄政調会長は１５日、党の検討プロジェクトチーム（ＰＴ）でカジノを解禁するＩＲ実施法案の成立を急ぐ考えを示した。政府・自民党は昨秋の臨時国会への法案提出を目指したが、衆院解散の影響で法案策定が遅れており、与党は今後議論を本格化させる。
損賠訴訟：通勤費求め派遣元提訴へ 元派遣社員「待遇格差は違法」 | 毎日新聞
人材派遣大手「リクルートスタッフィング」（東京都）の派遣社員だった大阪府富田林市の男性（４６）が、通勤手当が支払われないのは正社員との不合理な待遇格差を禁じた労働契約法に反するとして、同社に約６７万円の損害賠償を求める訴えを近く大阪地裁に起こす。代理人弁護士によると、非正規労働が拡大する中、派遣社員が派遣元に通勤手当の支払いを求める訴訟は全国初という。【原田啓之】 訴状によると、男性は２０１４～１７年、同社に派遣社員として登録。大阪府と兵庫県の派遣先５カ所で、チラシ配布や工場での梱包（こんぽう）作業などに携わった。時給は１１００～１３５０円。同社の規定で正社員には通勤手当が支給されるが、派遣社員には支給されない。
中国：教科書から「文化大革命」消える ネットで批判噴出 | 毎日新聞
出版社が釈明 【北京・河津啓介】今年３月から中国の中学校で使用される歴史教科書から、中国社会を大混乱に陥れ、多くの犠牲者を出した「文化大革命」（１９６６～７６年）の項目が削除されることが明らかになった。教訓を忘れさせる行為として国内で批判が上がり、出版社が釈明する事態に発展した。 今月に入って中国のインターネット上で、新しい中学２年生向け歴史教科書の画像が流出。旧版にあった「第７課 『文化大革命』の１０年」との独立した項目が削除されていた。文革の記述は前の項目に吸収される形で残っているものの、新版では「動乱と災難」の見出しが消え、「人の世に順風満帆な事業はなく、世界の歴史は常に曲折の中で前進してきた」との文章が追加された。 ネット上では「自らの子孫に真実を教えないなんて」「今は緩やかな『文革』のような感覚だ」「いつも日本の歴史教科書を批判しているのに、自ら同じことをしている」との批判が上が
三菱ＵＦＪ：独自仮想通貨に取引所 価格安定図る 来年度開設 | 毎日新聞
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、独自に開発中の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を発行するため、新たな取引所を開設する方針を決めた。取引所を自ら管理することでコインの価格の変動を抑え、安定的に決済や送金に使えるようにする。邦銀による仮想通貨の発行や取引所開設は初めてで、２０１８年度中の実現を目指す。【宮川裕章】 ＭＵＦＧはスマートフォンにダウンロードしたアプリを通じて、ＭＵＦＧコインを利用者間の送金や、加盟店での買い物などの代金支払いに使えるようにする。大規模な管理システムがいらない「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を用いることで、いつでも瞬時に送金でき、手数料も大幅に引き下げられるなどの利点がある。
経産省：ＡＩに国会答弁の壁「かけひき」「ぼやかし」苦手 | 毎日新聞
実証実験で「あいまいな発言の理解能力が不足」課題浮上 経済産業省が国会答弁を人工知能（ＡＩ）に下書きさせる実証実験をしたところ、閣僚や官僚によるあいまいな発言を理解する能力が不足しているという課題が浮かび上がった。徹夜で答弁を作成することもあり、経産省は業務効率化に向けて年度内に課題を整理し、導入に向けた検討をさらに進める。 実験は１８００万円でコンサルタント会社に委託して実施した。同社が開発したＡＩの言語処理サービスに過去５年分の国会会議録を読み込ませ、国会議員らからの質問を想定した文章を入力すると、（１）過去の類似質問（２）過去の類似質問に対する答弁を基にした下書き（答弁のポイント）－－が表示される仕組みだ。
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