マツコ・デラックスが、毎回あてもなく気ままに夜の街を徘徊し、そこで出会った人々と交流をする『夜の巷を徘徊する』(テレビ朝日系24:15~ ※一部地域で異なる)。4月5日の放送では、東京・千代田区にあるホテルニューオータニへ潜入した。 差し入れを購入する際などによく同ホテルへ訪れるというマツコ。案内してくれる広報の男性に腕を組むスキンシップをしつつも、その敷居の高さから「迷惑かけているよね?」と心配する。しばらくロビーを歩いているとコンシェルジュが登場。マツコは「日本人ってなかなかホテルを使いこなせないよね。みんな部屋掃除したんじゃないかっていうくらい綺麗にしてるでしょ? 私もそうなのよ」と言い「外国の方はタオルとか床に投げっぱなしだし、お風呂場もビチャビチャだし」と“立つ鳥跡を濁さず”の精神は日本人だけだと訴えた。 続いて訪れたのは、ホテルニューオータニ最大の宴会場である“鶴の間”。その巨
河井前法相が主導か 地元政界への現金配布―公選法違反捜査・検察当局 2020年05月13日13時32分 自民党の河井案里参院議員(46)=広島選挙区=が初当選した昨夏参院選で地元政界に現金が配られた疑惑で、現金配布は、夫で同党衆院議員の河井克行前法相(57)=広島3区=が主導した疑いがあることが13日、関係者への取材で分かった。検察当局は、公選法で禁止された買収行為に該当する可能性があるとみて詰めの捜査を進めているもようだ。 「やましい現金一切ない」 広島県議が動画で主張―河井氏陣営の選挙違反事件 検察当局は、東京地検特捜部や大阪地検から広島地検に応援を投入し、捜査体制を拡充。大型連休中、前法相と案里氏双方から任意で事情聴取しており、案里氏の関与の度合いについても、慎重に確認を進めているとみられる。 検察当局は広島県内の首長や県議、市議など地元政界関係者から任意聴取し、複数から「前法相から
河井夫妻の事件は黒川高検検事長の定年延長決定直後の1月15日、強制捜査で大きく動いた。そこには検察の思惑があったという。 「河井夫妻の捜査は黒川高検検事長の定年延長をよく思わない稲田伸夫・検事総長の意向もあったと検察内ではみられている。河井夫妻の事件をめぐっては稲田検事総長と黒川高検検事長のガチンコ勝負になるという声もあります」(前出の捜査関係者) 自民党のベテラン議員がこう漏らす。 「新型コロナウイルス対応で安倍政権の支持率は急降下だ。そこに河井夫妻が逮捕となれば、安倍政権の存亡にかかわる。前代未聞の黒川高検検事長の定年延長も安倍政権が盤石だからこそ、実行できた。河井夫妻が県議や市議に金をバラ撒いたのは買収でなく、政治活動のための寄付でしょう。黒川高検検事長なら理解してくれるはずと、捜査のブレーキ役を期待する声が聞かれます」 捜査の行方から目が離せない。(今西憲之) ※週刊朝日オンライン
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国会議員に10日、冬のボーナスが支給された。10月末に「政治とカネ」を巡る疑惑で閣僚を辞任するなどし、9日の臨時国会閉会まで姿を見せなかった菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相、河井氏の妻で参院議員の案里氏の自民党議員3人にもそれぞれ規定の金額が支払われた。3人とも歳費やボーナスを受け取りながら、疑惑に対する説明責任を果たさず1カ月以上も「雲隠れ」を続けており、野党や国民の批判を浴びている。 この日、衆参の国会議員には323万6617円、7月の参院選で当選した新人議員には6割の194万1970円のボーナスが支給された。議員歳費などを定めた関連法には、国会欠席に伴う減額などの規定はない。3人は引き続き国会議員の歳費月額129万4千円を受け取っているほか、今回のボーナスも満額支給された。 菅原氏と河井克行氏は閣僚辞任の際、事実関係を確認した上で説明する考えを強調していた。立憲民主党の安住淳国対
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これでは、まったく説明になっていない。 公職選挙法違反容疑で、事務所を捜索された河井克行前法相と妻の案里参院議員が、記者団の取材に応じた。だが、2人とも広島地検が捜査中であることを理由に、事実がどうだったのか一切語らなかった。 捜索の容疑は、昨夏の参院選で初当選した案里氏の陣営が選挙中、選挙カーの車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったというものだ。克行氏は事実上、案里氏の選挙運動を仕切っていたといわれている。 克行氏は「説明したい気持ちはある」、案里氏も「把握している事実はある」と述べながら、捜査に支障を来すとして説明を拒んだ。 しかし、疑いが持たれているのは自分たちの選挙運動である。違法行為がなかったのなら、堂々と主張すればいい。2人の発言が、捜査に悪影響を及ぼすことはあり得ない。 公選法は、選挙中の車上運動員の日当上限を1万5000円と定めている。これを上回る報酬を支払えば運動員買
しかし、安倍首相の言動からは「年をまたげば国民は忘れるから逃げ切れる」と考えていることがありありと伝わってくる。実際、今月13日には、責任転嫁するような発言までおこなった。 「一昨年と昨年はモリカケ問題。今年の春は統計の問題。この秋は『桜を見る会』。この3年ほどの間、国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっていることを国民のみなさまに大変申し訳なく思っております」 森友・加計も、統計不正も、「桜を見る会」問題も、すべて安倍首相および昭恵氏の関与が疑われた問題だというのに、この他人事感。しかも「桜を見る会」の疑惑追及で野党が政策論争を妨害したかのような言い草だが、肝心の大臣が2人もスピード辞任して審議を遅らせたのはどこの誰だ。しかも、菅原一秀経産相は日米貿易協定の承認案が審議入りした衆院本会議を、その後辞任にいたった有権者買収の疑惑から逃げるために欠席までしたのである。 公文
「インボイス」(適格請求書等保存方式)の開始が10月1日に迫っているが、制度を進める岸田文雄首相(66)に“落ち度”があったようだ。 「中国新聞デジタル」は9月28日、岸田首相が代表を務める自民党広島県第1選挙区支部による収支報告書の記載ミスを報じた。 記事によれば、’21年に他の自民党支部から受けた寄付金10万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとのこと。このほかにも資金管理団体や後援会、選挙運動費用の収支報告書で、日付や団体名の誤りが計9件あったようだ。岸田首相の事務所担当者は同紙の取材に、「訂正する」と回答したという。 岸田首相といえば昨年11月にも膨大な収支報告書の不備が判明し、批判が相次いでいた。 「『文春オンライン』が岸田首相の21年の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名や但し書きがない空白の領収書94枚を添付していたと報じたことが発端でした。報道を認めた岸田首相は
河井克行法相(56)=衆院広島3区=は31日、妻の案里参院議員(46)=参院広島選挙区=が7月の参院選で運動員に法定の上限額を超える報酬を渡していたとされる公職選挙法違反疑惑を週刊誌で報じられたことを受け、安倍晋三首相に辞表を提出した。 9月に発足した第4次安倍再改造内閣では、菅原一秀前経済産業相が今月25日、地元有権者の通夜で公設秘書が香典を渡した問題を受けて辞任したばかり。相次ぐ閣僚の不祥事による辞任で、政権は厳しい局面に立たされそうだ。平成24年の第2次安倍政権発足後、閣僚の辞任は10人目。 10月31日発売の週刊文春によると、参院選で案里氏陣営がウグイス嬢に法定の上限を超える日当3万円を支払っていたと報じた。 公選法では、ウグイス嬢や手話通訳者への日当報酬は1万5千円を上限としている。過去には、ウグイス嬢など運動員に対して上限を超えた報酬の支払いで、捜査当局が候補者や事務所の選対責
安倍氏側、収支報告書で事前照会 記載必要性認識か―「桜」夕食会・東京地検 2020年11月26日21時23分 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に東京都内で開催した夕食会をめぐり、安倍氏側が2013年の開催前、政治資金収支報告書への開催費の記載方法を総務省に問い合わせていたことが26日、関係者への取材で分かった。 安倍氏側、領収書廃棄か 宛名は資金管理団体―「桜」夕食会・東京地検 夕食会は13年から昨年まで、都内のホテルで開催。地元の支援者らが1人5000円の会費で参加したが、安倍氏側が費用の一部を補填(ほてん)した疑いが出ている。 関係者によると、安倍氏側は初開催した夕食会の前に総務省に照会。同省は「政治団体から支出があれば収支報告書に記載する必要がある」と回答したという。 東京地検特捜部は、安倍氏側が夕食会の開催当初は、補填分を報告書に記載する必要があることを認識していた可能性
公選法違反で告発状が出された河井案里参院議員(c)朝日新聞社 法相を辞任した河井克行衆院議員(C)朝日新聞社 広島地検に提出された告発状(提供) 今年7月の参院選で妻の河井案里参院議員に公選法違反疑惑が浮上し、法相を辞任した河井克行衆院議員。その河井夫妻に対し、東京都の男性が11月6日、公選法違反容疑などで広島地検に告発状を出したことが本誌の調べでわかった。 【広島地検に提出された告発状がこちら】 疑惑が事件化する可能性が高まり、案里氏の連座制に発展するのか、注目されている。週刊文春などの報道によると、案里氏は参院選でウグイス嬢に日当3万円を支払っていたという。公選法では、日当の上限は1万5千円と定められているが、公選法を逃れようと、ウグイス嬢に領収書を2枚に分けるなどの偽装工作をした「運動員買収」の疑い。また、案里氏の事務所には「裏帳簿」が存在したとも報じられている。 告発状には、案里氏
批判が止まない「桜を見る会」に多数の関係者が招かれていた安倍晋三首相のお膝元の山口では、首相を讃える企画展が行なわれていた。 山口県庁のエントランスホールに入ると、12月2日に開幕した「山口県の総理大臣展」の特大ポスターが迎える。8人の宰相を生んだ保守王国として、伊藤博文、岸信介、佐藤栄作らと並び、最も大きく掲載されているのが安倍首相だ。頭上には「祝 安倍晋三内閣総理大臣 総理在職歴代最長達成」という横断幕がある。特別映像として流されている安倍首相の声が延々と響き、一緒に撮影できる等身大パネルまであった。 この総理展は、第1次安倍内閣発足後の2006年10月、そして総理に返り咲いた2013年1月にも開催された。 会場では安倍首相の活動を「地球儀を俯瞰する外交」などと写真や映像で紹介している。 「山口県の歴史と総理大臣」と題した年表には、第1次安倍内閣と第2次との間に民主党(当時)で山口県宇
河井案里氏秘書、起訴内容認める 弁護側、連座制適用外主張か―選挙違反事件公判 2020年05月19日19時00分 昨年7月の参院選で車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、公選法違反(買収)罪に問われた自民党の河井案里参院議員=広島選挙区=の公設第2秘書立道浩被告(54)の第2回公判が19日、広島地裁(冨田敦史裁判長)であり、被告は起訴内容を認めた。 河井前法相が主導か 地元政界への現金配布―公選法違反捜査・検察当局 立道被告は「報酬の支払いに関与したことは認めます」と述べた上で、「常識的な金額だと聞いていた」と話した。被告は初公判で認否を留保していた。 弁護側は、報酬額の決定に被告は関与しておらず、ほう助犯にとどまると主張した。禁錮刑以上の刑を避け、連座制の適用対象外となる罰金刑を求める意図があるとみられる。 この日の公判では被告人質問も実施された。立道被告は、昨年6月ごろから
Published 2023/10/14 21:01 (JST) Updated 2023/10/14 21:17 (JST) 自民党の木原稔防衛相と新藤義孝経済再生担当相、副大臣2人の計4人が代表を務める政党支部が、2021年の衆院選直前に国と取引があった法人から寄付を受けていたことが14日、各支部の政治資金収支報告書で分かった。公選法は国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関連して寄付することを禁じている。 第2次岸田再改造内閣を巡っては、閣僚らで同様の寄付が判明しているほか、岸田文雄首相が代表の党支部などで寄付の報告書への不記載が明らかになるなど、政治資金に関する問題が相次いで浮上している。 木原、新藤両氏の他に判明したのは宮崎政久厚生労働副大臣と国場幸之助国土交通副大臣。
維新・前川衆院議員を在宅起訴 公選法違反罪、辞職否定―奈良地検 2022年03月22日19時42分 公選法違反の罪で在宅起訴され、記者会見する日本維新の会の前川清成衆院議員=22日午後、大阪市中央区 昨年10月投開票の衆院選で、公示前に自身への投票を呼び掛ける文書を有権者に送ったとして、奈良地検は22日、公選法違反(法定外文書頒布、事前運動)の罪で、日本維新の会の前川清成衆院議員(59)を在宅起訴した。地検は認否を明らかにしていない。 維新・前川衆院議員を書類送検 公示前投票呼び掛け疑い―奈良県警 起訴状によると、前川議員は公示前の昨年10月14日、奈良市内で、自らが当選する目的で「選挙区は『前川きよしげ』、比例区は『維新』とお書き下さい」と書かれたはがきや、「前川さんへぜひ一票をお願いします」と記された文書などが入った封書計35通を送ったとされる。 前川議員は大阪市内で記者会見し、事前運
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