まふ @mafu_todo そういえば、ゆうちょの手数料改定再来週の月曜（1/17）からすね ぼくは使ってないんで影響ないんすけど、利用されてる方はお気をつけを。あちこち手数料かかるようになるよ 【ゆうちょ銀行】2022年1月～現金取扱・ATM手数料の改悪「7つの変更点」利用の際の「3つの注意点」 news.yahoo.co.jp/articles/ce95f… リンク Yahoo!ニュース 【ゆうちょ銀行】2022年1月～ 現金取扱・ATM手数料の改悪「7つの変更点」 利用の際の「3つの注意点」（マネーの達人） - Yahoo!ニュース ゆうちょ銀行が2022年1月より「現金の取り扱いにの手数料が発生・値上げ」「ATM手数料の発生・値上げ」について発表しました。 34 users 256
日本郵政が1500億円を出資 楽天の大株主に 提携に伴って、楽天は3月29日払い込みで第三者割当増資を行い、2423億円を調達する。そのうち1500億円を日本郵政が出資、その他に、中国のネット大手、騰訊控股（テンセント）グループが657億円、米ウォルマートが166億円、三木谷社長の資産管理会社三木谷興産が100億円を拠出。日本郵政が楽天の発行済み株式の8.32％、テンセントが3.65％を持つ大株主となる。 まず問題なのは、日本郵政の出資だ。 日本郵政は楽天への出資で、楽天の持つIT技術などを物流事業に生かすことができると説明。郵便局で楽天モバイルの販売などを行うという報道も出ている。三木谷社長は会見で増資で得る資金の使い道について、「モバイルだけでなく、物流やAI（人工知能）にも投資をしていきたい」と話していた。だが、増資のために楽天が出した資料にはそうは書かれていない。 資金使途として、
郵政不祥事「3社長更迭」の“しっぽ切り”で、笑うのは誰か
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 郵便局職員がかんぽ生命の保険販売で、顧客に既存の保険を解約させ、新たな保険に入れる乗り換え
ロシアへの経済制裁の影響で世界の航空機の運航に影響が広がる中、日本郵便はイギリスやドイツ、フランスなどに宛てたEMS＝国際スピード郵便と、航空機を使った国際郵便の新規引き受けを停止すると発表しました。 ウクライナ情勢をめぐり、ヨーロッパ各国は、ロシアに対する制裁措置として、ロシアの航空機が自国の領空内を飛行することを禁止していて、その報復としてロシアもヨーロッパの航空会社を対象に領空内の飛行を制限するなど、世界の航空機の運航に影響が出ています。 このため日本郵便は8日、十分な輸送力が確保できないとして、主にヨーロッパ向けのEMS＝国際スピード郵便と、航空機を使った国際郵便の新規引き受けを停止すると発表しました。 引き受け停止の対象になるのは、イギリス、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、チュニジアなど合わせて18の国と地域です。宛先の国や地域が引き受けが可能なところでも、減便によって
ゆうパック｢下請けたたき｣値上げ拒否の代償
郵便局と下請け業者をめぐる、極めて残念な実態が明らかになった。日本郵便は4月14日、郵便物やゆうパックの配達、集荷などを委託する下請け業者の値上げ要請に対し、不適切な対応があったと発表した。 今年2月、経済産業省・中小企業庁は中小企業に対し、発注者側の企業が価格交渉や価格転嫁について適正に対応しているかを調査し、結果を発表した。148社の状況が示されたが、日本郵便は「コスト上昇分に対して価格転嫁がなされているか」という点で「むしろ減額された」との回答が多く、最低ランクの評価だった。 これに対し、日本郵政の増田寛也社長は「ここまで低レベルの得点ということは深刻な問題が内在しているのではないか。これから突き止めていかなければならない」と語っていた。 そこで、日本郵便は全国に1001ある集配郵便局と13支社で、配達・集荷などの委託契約に関する自主調査を実施したという経緯だ。 原因は「認識不足」だ
かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したNHK番組を巡り、日本郵政グループの要求を受けたNHK経営委員会が昨年10月、同局の上田良一会長を厳重注意した問題で、木田幸紀・放送総局長が郵政側に出向き、番組幹部の発言について事実上謝罪する上田会長名の文書を渡していたことが判明した。放送部門の最高責任者である放送総局長が個別番組に絡む抗議に直接対応するのは異例だ。 関係者によると、木田氏の派遣は一部の執行部幹部で協議され、上田会長が最終決断した。同局関係者は「個別の抗議に対し現場トップに対応させた判断は間違っている。放送の自主自律の観点からも問題だ」と批判している。
楽天・三木谷氏｢創業以来の大型出資の受入れ｣…日本郵政が約1500億円の出資、モバイル・金融などで提携へ
楽天と日本郵政、日本郵便は3月12日、資本業務提携を発表した。 日本郵政から楽天への第三者割当増資による出資額は1499億9900万円。払込日は3月29日で、これによる楽天株式内での日本郵政の出資比率は8.32％となる。 また、楽天からは役員クラスのDX（デジタルトランスフォーメーション）人材を1名、日本郵政へ派遣（転籍）する方針。 楽天と日本郵便は2020年12月24日に物流領域における業務提携を発表したが、今回の発表は資本提携および提携領域を拡大するなど、両社の関係がさらに近いものとなる。
物流分野での提携が決まった日本郵政の増田寛也社長（右）と楽天の三木谷浩史会長兼社長＝2020年12月24日、東京・大手町 日本郵政と楽天は12日、資本・業務提携で合意したと発表した。日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受け、8．32％出資する。出資額は約1500億円。デジタル技術を使った物流の効率化や楽天の携帯電話販売の拡大が柱で、今後金融や電子商取引（EC）などに提携範囲を広げ、両社の事業基盤の抜本的な強化を狙う。 両社トップが同日、東京都内で記者会見した。日本郵政の増田寛也社長は「デジタルとリアルという強みを掛け合わせ、提携効果を最大限引き出し、新たな価値を創出する」と強調。楽天の三木谷浩史会長兼社長は「創業以来このような大型出資を受けるのは初めて。広範な提携を深めたい」と表明した。 物流面では、共同の配送拠点の設置や両社が保有する各種データの共有化を目指す。デジタル技術を活用した物流
切手の自爆営業強いる？配達員にメール「必ず販売して。返納は受け付けません」 日本郵便が詳細調査（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
兵庫県尼崎市内の尼崎北郵便局で、「自腹営業」を郵便配達員に強制するかのようなメールが出回っていると、ツイッターで告発があった。 日本郵便は、メールが送信された事実関係を認めた。告発では、パワハラだと訴えているが、「詳細は調査中」だとしている。 ■「必ず販売して帰局して下さい。返納は受け付けません」 「業務命令」。2020年3月16日夕のメールは、まずこの言葉で始まり、最後に実在の部長名が書かれていた。 その文面では、サクラなどの花をデザインした切手シリーズ「おもてなしの花」について、これを携えて売り歩いている配達員に対し、次のような命令を行った。 「必ず販売して帰局して下さい。返納は受け付けません」 このメールは、同日中にツイッターで晒され、告発者は、尼崎北郵便局の配達員全員に送られたとして、自腹営業を強制するパワハラ行為だと指摘している。そして、かんぽ生命の不正販売が大きな社会問題になっ
バッタ姉 @battaane13 遺骨を送れるのは、ゆうパックだけ！ということを、初めて知った👀骨を送るシチュエーションを書くときは、参考にしよう…💀 2023-06-04 20:25:41
長門氏「情報漏えい調べず」 副社長辞任のため―かんぽ不正 2019年12月27日21時35分 日本郵政の長門正貢社長は２７日の記者会見で、前総務事務次官による行政処分情報の漏えい問題について、「調査は行わないと決断した」と述べた。高市早苗総務相は同社による調査を求めていた。真相解明の機会が失われることになり、郵政側の対応に批判が出そうだ。 長門氏は「社内調査を準備していた」と説明。漏えい先の鈴木康雄上級副社長が辞任するため調査を取りやめる。長門氏らが個別に聞いたところ、鈴木氏は「そんなひどいことはしていない」と語ったという。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
楽天、日本郵政と資本提携でモバイル事業拡大と物流効率化
日本郵政の本丸である物流の効率化はいわずもがなだけども、モバイル事業の拡大はどうするのだろうか？ 記事には「担当者を派遣したり特設ブースでオンライン新規申し込みを受け付け」とある。 簡易郵便局も含め、どんなど田舎にも郵便局を使えるのは強いだろう。 おじいちゃん、おばあちゃんが楽天モバイルを使うかどうかは分からないけども、普段行く先で申し込みができるのであれば使う人は増えるかもしれない（最初のうちは常設とはいかないだろうけども）。 少なくとも、ネット限定よりは顧客の幅は広がるだろう。 シニアスマホの対応は必須か？ また、郵便局の屋根の上にアンテナを設置するのではないかと。 1GBまで0円、3GBでまで980円、以降無制限で2980円、という新しい料金体系を発表後契約者数が増え、目標である300万回線は超えたという。 当初300万回線まで1年間無料としていたが、一応4月7日までの申込みであれば
日本郵政がデジタル地図事業や情報銀行等に参入することを個人情報保護法などから考えた : なか2656のblog
このブログ記事の概要 総務省が検討している、日本郵政グループがデジタル地図の個人データを地図業者に販売・第三者提供などすることは個人情報保護法違反のおそれが高く、また、総務省の本報告書が提言しているさまざまな個人データビジネスも個人情報保護法、郵便法、保険業法、銀行法、憲法などとの関係で違法・違憲のおそれが強いものと思われます。総務省は本報告書の内容について、一から見直す必要があるのではないでしょうか。 １．日本郵政がデジタル地図事業に参入？ 2022年1月25日の読売新聞記事によると、郵便局・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の日本郵政グループがデジタル地図事業への参入の計画をしているそうです。 ・【独自】日本郵政、デジタル地図事業に参入へ…変化を随時反映する「生きた地図」作り｜読売新聞 記事によると、郵便局は全国に約２万4000局が存在し、約10万人の配達員がいるそうであり、この配達員の目視やカ
【読売新聞】 日本郵政グループが、デジタル地図事業への新規参入を計画していることが明らかになった。郵便や物流事業で得た道路や建物などの変化を随時反映する「生きた地図」作りを目指す。全国２万４０００局の郵便局網を活用することで、米ＩＴ
NHK経営委、会長注意記録せず 「議題ではない」 ｜ 共同通信
かんぽ生命保険の不正販売問題を報じた番組を巡り、日本郵政グループから抗議を受けたNHK経営委員会が、上田良一NHK会長を厳重注意した問題で、一連の経緯を「議題ではなく視聴者対応の一環」として、議事録に掲載しなかったことが30日、分かった。 経営委はNHKの最高意思決定機関。放送法は透明性を確保するため、委員長に議事録の作成と公表を義務付けている。 郵政グループ3社は昨年10月、経営委に「ガバナンス（企業統治）体制の強化」を求め、文書を送付。石原進経営委員長（JR九州相談役）は、上田会長を口頭で注意した。やりとりは議事録に掲載せず、公表していなかった。
日本郵政への情報漏洩で総務次官を停職処分 ｜ 共同通信
2019/12/20 17:20 (JST)12/20 18:08 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
日本郵政は27日、かんぽ生命保険と日本郵便の保険不正販売を巡る調査で、法令や社内規則に違反する契約に関わった郵便局員が19日時点で1447人に上ったと明らかにした。関与した局員数が判明したのは初めてで、不正がまん延していた組織の実態を裏付けた。人数は3月末までの調査でさらに増える可能性があり、責任を明確にするため、大量の処分者を出すのは必至だ。 増田寛也社長が定例記者会見で公表した。昨年から調査中の約18万3千件の契約のうち、法令、社内規則違反は計1761件となり、1月末公表の1412件から増加した。不正問題の出口は依然、見通せない状況だ。
大阪市内の郵便局勤務社員が新型コロナ感染 日本郵政、近畿のゆうパック影響も | 医療,社会 | 全国のニュース | 福井新聞ONLINE
日本郵政は３月６日、新大阪郵便局（大阪市此花区）に勤務する日本郵便の４０代の男性社員が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。作業場所などを消毒するため、７日に近畿地方で配達する宅配便ゆうパックに半日から１日程度の遅れが生じる可能性があるという。 ４０代の男性社員は兵庫県川西市在住で、これまでに県が公表した感染者の一人と説明している。濃厚接触が判明した社員については、自宅待機を指示する。
楽天グループと日本郵政グループは3月12日、資本・業務提携を発表しました。全国2万拠点以上を誇る郵便局で、楽天モバイルの申し込みが可能になる計画などが発表されています。楽天は、日本郵政や中国ネット大手Tencentからの出資を受け通信網の強化を行うことも発表しています。 郵便局で楽天モバイルの申し込み可能に 楽天と日本郵政の資本・業務提携は、2020年12月に提携した物流分野の強化をはじめ、モバイル、デジタルトランスフォーメーション（DX）など幅広い領域に及びます。 モバイル分野では、郵便局で楽天モバイルの申し込みができるカウンターの設置計画や、郵便局の屋上に楽天モバイルの基地局500局を設置（すでに約400局が設置済み）する計画などが発表されています。 このほか今後は、金融分野ではキャッシュレスペイメントでの協業について検討することも発表されています。 楽天モバイルのユーザー層拡大か 2
郵政消滅 創業150年という節目を迎えた日本郵政グループが、未曾有の危機に直面している。2007年の民営化以降、歴代経営陣の無能と郵政ファミリーによる既得権益の温存は、日本郵政の企業統治を著しく劣化させた。こうした長きにわたる経営中枢の混乱は、40万人組織を着実に蝕み、社員のモラルダウンに歯止めがかからなくなっている。かんぽ生命の不正販売など、現場社員による不祥事多発はその最たる例だ。そして放漫経営の果ては、郵便局のサービス劣化や地方切り捨てという「大きなツケ」となって国民に跳ね返ってきている。2万4000ある郵便局を存続させるのか、消滅させるのか――。日本郵政のあり方、存在意義を徹底的に問い直すときがやってきた。 バックナンバー一覧 かんぽ生命保険による不適切販売の引責で辞任した横山邦男・日本郵便前社長の復帰を待ち望む声が、日本郵政グループ関係者の間で強まっている。横山氏は、2009年の
全国の郵便局に配置する郵便局員の数を1万人削減するプランの検討が始まると報道されています。地域によっては、郵便局は唯一のインフラとなっていますが、今後、郵便局はどうなってしまうのでしょうか。 現在、全国の郵便局には約19万人の局員が働いていますが、この人件費をどう捻出するのかが持株会社にとっては大きな課題となっています。日本郵政は2015年に株式を上場しましたが、一方で、郵政公社時代から続いている全国一律の郵便サービスの維持が義務付けられており、事業を統括する日本郵政グループは、公益事業の維持と上場企業としての利益追求のジレンマを抱えることになりました。 当初、日本郵政グループは、郵便局を通じてグループ会社であるかんぽ生命の保険商品の販売を強化することで、郵便局の収益を確保しようとしました。ところが、現場の局員に過剰なノルマを課した結果、不正販売が横行し、社会問題にまで発展。保険販売の強化
日本郵政グループが、2020年10月の最高裁判決で「正社員と非正社員の待遇に不合理な格差がある」と認定された労働条件について、格差を縮める見直しを労働組合に提案したことがわかった。正社員の休暇を減らす内容が含まれており、労組側には反対意見がある。 会社側が見直しを提案したのは、夏期・冬期の有給休暇、年始（1月2～3日）の祝日給、有給の病気休暇の3点。夏冬の有休は現在、郵便業務につく正社員で夏と冬に3日ずつ、アソシエイト社員（期間雇用から無期雇用に切り替えられた社員）で1日ずつだが、期間雇用社員はゼロ。会社提案は、期間雇用社員に夏冬1日ずつ与える一方、正社員は2日ずつに減らす内容で、正社員にとっては不利益な変更になる。 また、年始の祝日給では正社員の割り増し分を廃止する一方、年始勤務手当を正社員・非正社員ともに増額。有給の病気休暇は新たにアソシエイト社員にも15日与えるが、正社員も含めて31
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かんぽ生命、会見「強制打ち切り」で見えた改革意識の乏しさ
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「正社員の休暇減らす」日本郵政、待遇格差認定の判決受け提案：朝日新聞デジタル
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