カルビー、ネスレ日本、森永乳業など、日本を代表する食品メーカー各社が導入しはじめているAIツールがある。マーケティングリサーチとパッケージデザインを展開するプラグが2年前にリリースした「パッケージデザインAI」だ。 590万人の学習データをもとに、AIが商品のパッケージデザインをたった10秒で評価する。商品開発の期間短縮を図れるほか、 “デザイン改良のヒントを得られる”点も好評だ。料金プランは2つ。1画像あたり1万5000円の単発利用と、1カ月70万円（1年契約なら50万円）の使い放題サブスク型から選べる。ちなみに無料お試しプランは、5月31日よりすべてのサービスが10画像だけなら誰でも利用できるとのこと。 カルビーでは、「とうもりこ」「えだまりこ」に続いて、同社の“最堅”ポテトチップス「クランチポテト」のリニューアルでもパッケージデザインAIを活用したことを2020年9月に発表していたが
ChatGPT、成人向けコンテンツを12月に解禁へ
4oの人格も復活へ さらに、今後数週間以内に新バージョンのChatGPTを公開する計画も明らかにした。新モデルはGPT-4oのように“個性”を持たせた設計になる予定だ。 OpenAIは今年8月、GPT-4oをより無機質なGPT-5に置き換えたが、「以前のような親しみやすさが失われた」との声がユーザーから上がっていた。アルトマン氏は「もしユーザーがより人間らしい反応や絵文字、フレンドリーな会話を望むなら、ChatGPTはそう振る舞うべきだ」と述べている。 OpenAIは、ChatGPTが10代の少年の自殺に関与したとする訴訟を受けて、利用制限や新機能を次々と導入してきた。保護者向け管理機能や危険行動への警告表示、ティーン向けの軽量版に加え、夏にはチャット中の休憩を促す「ブレークリマインダー」も実装している。 さらにOpenAIは、心理学や行動科学の専門家を含む「AIとウェルビーイングの専門家
うるう秒、2035年までに廃止へ
BIPMは、うるう秒廃止の理由について、「うるう秒の採用によって生じる不連続が、衛星ナビゲーションシステムや通信、エネルギー伝送など重要なデジタルインフラに深刻な誤動作をもたらすリスクがある」と述べている。 変更は2035年までに実施される予定だ。新たな方針は、今後100年以上使えるように策定されている。 これほど正確な時間管理は、難解な科学の領域のように思えるかもしれないが、コンピューターがタスクを常時追跡し、適切な順番で動作するようにしなければならないデジタル時代には、極めて重要なことだ。時を刻むデジタル時計は、オンラインで行われることすべての基盤となっている。 「Facebook」を運営するMetaは7月、うるう秒廃止を強く求め、「タイマーやスケジューラーに依存するソフトウェアに壊滅的な影響」を与える恐れがあると警告した。BIPMに関連する委員会が測定や科学技術の専門家を対象に行った
一方で楠見氏は、人員削減の理由について、同業他社と比べた固定費の高さを挙げた。 「先行して改革を実行している同業他社と比較しても、販管費率がおよそ5%高い」 楠見氏は「当社の固定費構造には抜本的な改革、いわば『メス』を入れなければ、利益を生み出してそこから再投資し、再び成長軌道に乗ることはできないと認識している」とし、次のように述べた。 「2024年度の実績だけを見ると、営業利益率は一見それほど悪くないように見えるが、同業他社と比較した場合には、依然として低収益の体質にあることが明白。このままでは成長に転じることができない」 「各事業会社で目標とする収益性に達するための検討を進めた結果、この規模（1万人削減）の数字に至った」（楠見氏） 「人員は少し足りないくらいが創意工夫が生まれる」 楠見氏は、人員のあり方についても見解を述べた。 「仕事に対して人数の余裕があると、生産性を高めるための創意
「SNSでの誹謗中傷が増えてきている。Twitterの場合はXと名前が変わってから誹謗中傷あるいはフェイクニュースがあまり管理されなくなってきてしまったのではないかと残念に思っている」 「誹謗中傷がある程度野放しになったことで、政治家や芸能人、さらにはオリンピック選手なら誹謗中傷して良いんだと、誹謗中傷される対象がどんどん広がっている。あるいは一般の方も何かあるとXで誹謗中傷される状況になっている。誹謗中傷する方は、SNSの匿名の壁の後ろで人を傷つけて面白がっているのか楽しんでいるのかわからないが、特に責任を問われることもなく誹謗中傷や人を傷つけている人が多数いる」 「私はこれは非常にネットの大きなマイナス面だと思っている。何らかの形で止めなきゃいけない。一つは法的な手段に訴えるということもあるが、もう1つは誹謗中傷する人をブロックすることだ」 「私が懸念しているのが、誹謗中傷してきた人を
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障
KDDIは9月18日、ローソンに来店するたびに「povo」のデータ通信容量が回復する新サービス「povo Data Oasis」を2024年内に提供すると明かした。来店1回あたり100MB、上限は10回で月間1GBまでデータ容量が回復する。 サービスの詳細は後日発表する。KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏によると、データ容量の回復に買い物は不要だ。店舗内で「povo」アプリを開くと、GPS情報などから位置を確認して、データ容量が付与される。高橋氏は同サービスによって「ローソンへの来店機会を増やす」と述べた。 「未来のコンビニ」第1号店は来春オープン この取り組みは、KDDI、三菱商事、ローソンの3社による資本業務提携の一環だ。KDDIと三菱商事はローソンの株式を50%ずつ保有し、リアル店舗とテクノロジーを組み合わせた「Real x Tech LAWSON」（未来のコンビニ）作
500円はアマゾンが負担し、ユーザーに費用負担は生じない。「ありがとう」が50万回に達した時点でキャンペーンは終了する。また、Alexaに対応するスマートスピーカーに「アレクサ、ドライバーさんにありがとう」と話しかけることでも参加できる。 500円が付与されるのは、アマゾンの配達を担う「Amazon Flexデリバリーパートナー」ならびにアマゾンが配送を委託するデリバリーサービスパートナー、および「Amazon Hub」デリバリーパートナーだ。
筆者は8月15日にFacebookでつながっているキャリアの元関係者が「Starlinkを申し込めた」というつぶやきを発見し、慌てて申し込んでいた。約2カ月後の10月12日、ようやく我が家にStarlinkのアンテナが届いたのだった。 衛星ブロードバンドサービス「Starlink」は、専用アンテナ代が7万3000円、利用料金が月々1万2300円かかる。日本でのサービスエリアは現時点では東京以北から北海道南部の一部だ。西日本は現時点で対象外だが、Space Xに技術協力しているKDDIの山口衛星通信所付近は利用可能のようだ。 頻発する「通信障害」に備えるため導入を決断 本来、Starlinkは砂漠や山間部など「携帯電話の電波もつながらないような場所」に向けたサービスだ。日本は至る所で4Gの電波が入るし、最近は5Gエリアも増えてきた。住宅であれば光回線やCATVによるブロードバンド環境も手に入
また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材が無くなっても良いのかという議論もある。提言には短期と中長期、両方の視点を盛り込む」（塩崎氏）とした。 提言には、研究機関や民間企業などが計算資源に容易にアクセスできるようにするための環境整備も盛り込む。塩崎議員は「（LLMの登場などによって）1回の学習に必要な計算資源が増えた」とし、計算資源の重要性を説明した。また、日本語が弱いとされるデータ資源の集積や連携についても、公共データの取り扱いなどを含めて提言するという。 さらに、行政サービスにおけるAIの利活用についても提言する。塩崎議員は「公務員の働きすぎが問題になって久しい。AIは業務の効率化と行政サービスの質を両立させる一歩になる」と意気込んだ。 また、AI規制のあり方についても提言するという。EUや米国では差別、安全保障、民主主義といった観点でAIのリ
この方針は、日本クレジット協会（JCCA）が公表した「クレジットカード・セキュリティガイドライン」に基づくもので、クレジットカード業界全体でのセキュリティ強化を目的としている。 具体的には、カード決済時に店頭での端末操作などで暗証番号の入力をスキップし、サインで本人確認する「PINバイパス」は、2025年3月末をもって原則廃止となる。以降は暗証番号を入力をせず、サインで本人確認する方法は利用できない。 クレジットカードに暗証番号を設定していない場合、3月までに設定を済ませる必要がある。そのため各カード会社は、設定を済ませていないユーザーに対して、暗証番号の設定を呼びかけている。 今回の仕様変更で影響が出る例の1つが、高級レストランなどでのテーブル会計だ。クレジットカードを伝票ホルダーに挟んでウェイターに渡し、最後にサインで本人確認するといった取引は今後できない。そのため、店舗は店員がテーブ
SMSによる二要素認証は悪用されるケースが報告されている。Google セキュリティ・プライバシー広報担当のロス・リッチェンドルファー氏はCNETの取材に対し、「パスキーなどでパスワードの時代を終わらせたいのと同様に、認証にSMSを使う方法からも脱却したい」と述べた。 Googleは今後数カ月以内に電話番号認証の方法を一新する予定だ。Gmailやその他のGoogleサービスは、SMSで6桁のコードを送る方式から、ユーザーが手元の端末でスキャンできるQRコードを表示する方式に変わる。 この変更は、ユーザーが詐欺師にSMSコードを教えてしまうリスクをなくし、通信事業者が侵入経路となる可能性を排除するためだ。また、Googleによれば、一部の犯罪者は「トラフィックポンピング」と呼ばれる手法でSMSを悪用し、送信数に応じた報酬を得ているという。 リッチェンドルファー氏は、QRコードの導入によりフィ
ソフトバンク子会社のGen-AXは11月10日、自律思考型AIオペレーター「X-Ghost」の正式提供を開始した。三井住友カードとの実証を経て、一定規模以上のコンタクトセンターを持つ企業向けに販売する。 X-Ghostは、AIが自ら思考し自然な音声で顧客対応を行うシステム。24時間365日対応が可能な音声対話AIエンジンを備え、発話やシステム挙動をリアルタイムで監視するモニタリングAIを搭載。リスク判定とガードレール制御により、安全性と信頼性を確保する。 従来の音声認識や言語処理を組み合わせる方式に比べ、Speech-to-Speechモデルの採用で遅延や誤り伝搬などの課題を解消したという。さらに、会話の文脈に応じて社内APIを自動で呼び出す機能も持つ。 問い合わせ市場は拡大しており、コンタクトセンターを含む市場規模は2024年度中に2兆円に達すると予測される。一方で、AI導入後の運用定着
自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 ソフトバンクの宮川潤一社長は「なぜNTT法を廃止しなければならないのか。面倒くさいことに一生懸命時間をかけるよりは、NTT法の一部改正でNTTのやりたいことがで
OpenAIは米CNETに対し、「一般消費者向けアプリおよびAPIにおけるSoraの提供終了を決定した」と説明。その上で、「計算資源の需要が高まる中、Soraの研究チームは今後、ロボティクスの進展につながる“ワールドシミュレーション”研究に注力し、現実世界の物理的な課題解決を支援する技術開発を進める」とコメントしている。 2025年は画像・動画生成AIが業界の注目を集めた一方、2026年に入ってからは、AI各社が企業向け製品やコーディング支援分野へと軸足を移しつつある。特にAnthropicは、高度なエージェント機能や生成AI技術を活用した「Claude Cowork」や「Code」関連ツールで存在感を高めた。OpenAIも、アプリケーション部門トップが今月、社内で“本筋ではない取り組み”を減らし、より中核的な領域に集中する方針を示したと報じられており、Sora終了の判断もこうした流れの一
「12月27日から『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」はずが… 家電量販店やキャリアショップでは「ガイドライン改正まで●日。12月26日までの購入がお得」と、散々、「駆け込み需要」を煽ってきた。 実際に12月27日から、「白ロム割」という端末単体に対しての割り引きができなくなることから、「これまでの『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」と思われていた。 机上で計算してみると、確かに従来のような大幅な割り引きはできなくなるようであったが、ガイドラインの蓋を開ける前にソフトバンクが「パンドラの箱」を明けてしまったようだ。 12月26日まで存在した「完全分離」縛りは「転売ヤー」の餌食--上限4万円ルールの発端に そもそも、12月26日までのガイドラインでは、通信契約とのセットで端末を販売する際には割引額に対して上限2万円という制限が設けられていた。しかし、一部の店舗では、端末に対し
デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。
Xで「ハッシュタグを使うのはやめて」とイーロン・マスク氏--「目立ちたがりを罰するアルゴリズム」示唆？
JPYCとは何か JPYCが発行するステーブルコイン「JPYC」は、日本円に連動する資産として、その価値は銀行預金や日本国債によって100％保全される。つまり、JPYCをいつでも同額の日本円に交換できる。これは価格が大きく変動する暗号資産（ビットコインやイーサリアムなど）とは決定的に異なる。 発行されたJPYCは、利用者自身のウォレットやカストディ事業者（保管サービス）に預けることができる。さらに、ブロックチェーンを利用するため、世界中に数秒で送金可能だ。送金手数料（ガス代）は利用するチェーンによって異なるが、安いチェーンであれば1円未満で済むケースもあるという。現在はEthereum、Avalanche、Polygonの3チェーンに対応予定だ。 JPYC社は、日本円をJPYCに変える「発行」と、JPYCを日本円に変える「償還」を担う。その際の手数料は徴収しない。前述の通り、送金手数料はブ
先日、NTTドコモが通信機器の調達を国内ベンダーから海外ベンダーに切り替えていくという報道があった。NTTドコモではこれまで富士通やNECといった国内ベンダーを中心に調達を行なっていたが、それをエリクソンやノキアにしていくというものだ。 まさに「ガラパゴスネットワーク」からグローバルスタンダードなネットワークに切り替えていくというわけだ。 背景にあるのは、ここ最近、指摘されているNTTドコモのネットワーク品質の低下だ。これまで電波の飛ぶ向きを調整したり、基地局を増やすといった対策を打ってきたが、抜本的な対策として、通信機器を提供するベンダーを切り替えるという手を打ってきた。 「ドコモはMassive MIMOを導入していない」と話題に 2023年ごろ、NTTドコモのネットワーク品質の低下が指摘され始めた際、NTTドコモでは「Massive MIMOをほとんど導入していない」という点が業界内
シャープは8月28日、洗濯機を活用した広告配信サービスを開始したと発表した。洗濯機本体からの音声発話と、アプリ上のバナーを組み合わせた広告配信が可能となる。 同サービスでは、同社のAIoTクラウドサービス「COCORO WASH」に対応する洗濯機に対して、音声を用いた広告を配信できる。広告は洗濯機本体のスピーカーから再生される。加えて、「COCORO WASH」アプリ上でもバナー広告を配信できる。
Lightningが初めて登場したのは、2012年9月のiPhone 5発表時だ。それまで採用されていたかさばる「30ピンコネクタ」に替わる形で導入され、以来、何十億台ものiPhoneやiPad、さらにはAirPodsの充電ケースにまで広く搭載されてきた。当初からいずれは次世代規格に置き換わると見られていたが、「iPhone 16e」の登場で正式にその時がやってきたといえる。 挿し込みのしやすさも画期的だった。実際、個人的にはこれまでLightningポート自体が壊れたケースを2度しか見たことがない。 ただ、Lightningケーブルは耐久性に難があり、コネクタ付近のほつれや腐食、接触不良が頻繁に報告されていた。USB-C to Lightningケーブルの登場とサードパーティメーカーへの開放により、ケーブル品質は改善したものの、依然として粗悪品も多く出回っている。 2018年、アップルが
筆者が記者として駆け出しの頃、先輩からよく注意された表記のひとつが「キヤノン」だ。「キャノン」と書くと、即座に赤が入る。正式な社名表記は「キヤノン」であり、小さい「ャ」を用いる小書き文字は使われない。 ではなぜ「キャノン」ではなく、「ヤ」を大きく書く「キヤノン」なのだろうか。その経緯は、キヤノンの公式ホームページに記されていた。 同社によれば、「キヤノン」という表記が採用されたのは1947年。社名を「精機光学工業株式会社」から「キヤノンカメラ株式会社」に変更した際に定められたものだ。登記簿や株主総会後の営業報告書、新聞広告に至るまで、「キヤノン」の表記で統一されていたという。 では、なぜ小さい「ャ」を使わなかったのか。キヤノンはその理由について、文字の見た目の問題だと説明している。「キャノン」と表記すると、小さい「ャ」の上部に空白が生じ、文字全体に穴が空いたように見えてしまう。そのため、文
共同通信によれば、東日本旅客鉄道（JR東日本）はQRコードで通過できる新型の自動改札機を2024年春にも実用化する方針を固めたという。新幹線や在来線の駅への設置工事を年内にも開始し、2024年春から首都圏以外の地域で順次利用可能にする計画だ。 JR東日本は2020年9月に東京都内の新宿駅と高輪ゲートウェイ駅の2カ所でQRコード読み取り機を備えた新型改札機のプロトタイプの実証実験を行っており、報道内容が事実であれば、本格運用に向けて動き出したことになる。 鉄道駅でのQRコード改札についてはさまざまな意見があるが、共同通信の記事でも触れられているように、JR東日本の最大の狙いは磁気切符の段階的な廃止によるコスト削減にある。磁気切符はそれを処理する自動改札機のメインテナンスを含むコストと、さらに塗料が付いた磁気切符が利用された後の処理コストの2つが大きな問題となる。 主要エリアでのSuica導入
一般的な信用取引では、自己資金の最大約3.3倍までの資金を借りて取引するレバレッジ取引が可能だが、らくらく信用ではレバレッジを1倍とし、自己資金の範囲内で信用取引を行える仕組みとした。取引手数料は通常の信用取引と同様に無料となる。 同サービスでは、一般的な信用取引と同様に、同一資金で同じ銘柄の取引を1日に何度でも行えるほか、売建て（空売り）も可能なため、現物取引以上に柔軟な取引ができる。これにより株式投資未経験の顧客でも資金効率よく国内株式を取引できるようになるほか、権利落ち日の株価下落リスクを抑えて株主優待の権利を得るために活用する「つなぎ売り」も利用可能になる。 らくらく信用で初めて取引をしてから6カ月経過した顧客は、手続きなしで通常の信用取引口座に切り替わる。通常の信用取引口座では、レバレッジを1倍、2倍、3.3倍のいずれかに自由に変更可能になるため、自身のペースで段階を踏んだステッ
NASAが資金提供した新しい研究によると、「スターリンク」のような通信衛星が寿命を迎えて大気圏に再突入する際に、地球のオゾン層を減少させる可能性がある。同研究はGeophysical Research Lettersに掲載された。 スターリンクなどの人工衛星は寿命を迎えると大気圏に突入して燃え尽きるが、その際にアルミニウム酸化物の小さな粒子を残す。これが紫外線を吸収するオゾン層まで落ちていく。南カリフォルニア大学の研究チームは、2016年から2022年にかけてこうした酸化物が8倍に増えたことを突き止めた。 低軌道上にはおよそ8100の人工物体があるが、そのうち6000以上をスターリンクが占めている。さらに1万2000基の追加打ち上げを予定しており、将来的には最大4万2000基まで打ち上げる可能性があるとSpace.comは伝えている。 これらの衛星はだいたい5年くらいで寿命を迎える。たとえ
世界的に見ると、Appleがシェア1位を誇っている国は多くない。AppleのシェアがAndroidを上回っている国は、米国、カナダ、日本だけだ。それ以外のすべての国では、Androidがリードしており、多くの場合、Appleに大きな差を付けている。 Androidが首位から陥落したことは、Appleが「iPhone」シリーズを中心に名声を築き上げてきたことを証明している。有名人がカフェで耳にiPhoneを当てているところの写真が撮られたり、深夜番組の司会者が「Apple Watch」を手首に装着して機知に富んだトークを披露したりしている。つまり、Apple製品は、米国の上流階級を表す機能であり、ファッションでもあるのだ。そして、「iMessage」によって、Appleはメッセージの差別化を生み出した。（iPhoneを）「持つ者」のメッセージは美しい青色の吹き出しで表示されるのに対し、「持た
楽天証券は3月21日夜、ユーザー向けに緊急の注意喚起を実施した。ただちにログイン追加認証サービス（二要素認証）を設定し、自身の資産保全を図るよう呼びかけている。
特定のスポットでWi-Fiに接続し、多くの場合無料でインターネットが利用できる公衆Wi-Fi。一時は多くの企業が公衆Wi-Fiの整備に動いていたが、最近ではその存在感が大きく低下しつつある。あまり利用していないという人も多いのではないだろうか。 なかでも公衆Wi-Fiの退潮を象徴する出来事として、『セブン-イレブン』などを展開するセブン＆アイグループが提供していた公衆Wi-Fiスポット『7SPOT』の2022年終了が挙げられるだろう。 セブン、ファミマ、東京メトロも終了 7SPOTは2011年からサービスを開始しており、会員であれば1回最大60分のWi-Fi接続を無料で1日3回利用できたほか、携帯ゲーム機などとの連携施策も実施するなど、公衆Wi-Fiでは大きな存在として知られていただけに、その終了は大きなインパクトを与えることとなった。 また同年には、同じコンビニエンスストア大手のファミリ
マイクロソフトの進化した検索サービス「Bing」を試してみた。昨年末から、OpenAIが提供する「ChatGPT」が話題だ。一方のBingはCharGPTをベースにマイクロソフトが持つ技術と融合することで、使いやすい「検索サービス」に生まれ変わっている。 ひょっとすると、検索王者であるグーグルの立場を脅かすのではないか、という期待感に満ちている。最近、IT関連で熱狂するニュースがなくて飽き飽きしていたが、新しいBingはIT業界の構造がひっくり返るのではないかとワクワクが止まらない。 これまでの検索と言えば、思いつく単語をいくつか入力し、検索で出てきた複数のサイトから、自分が知りたい情報が載っていそうなタイトルをクリックして、本文を読んで答えを導き出していくというものであった。 新しいBingでもそうした検索は可能だ。さらに「チャット」という項目を開くと、AIとの対話形式で答えに近づいてい
スマートフォンのカメラがプロ仕様のカメラを超えられない理由
サンフランシスコの、肌寒いある土曜日の午後、筆者は友人たちとパティオヒーターを囲んでいた。その時、誰かが記念写真を撮ろうと言い出したのだが、予想外の展開がそれに続いた。その友人は、スマートフォンではなく、コンパクトデジタルカメラを取り出したのである。「おいおい。コンデジはスマホのせいで何年も前に絶滅したじゃないか。なんで彼は『iPhone』を使わないんだろう」。筆者はそう思った。といっても、友人のカメラはソニーのハイエンドモデル「RX100 VII」で、コンパクトカメラの傑作、今も生産されている数少ないコンデジの1つだったのだが。 50ミリのニコンレンズを搭載したiPhone 14 Pro。 Appleのプロ用カメラが登場する可能性はあるだろうか。 提供：Patrick Holland/CNET Appleやサムスン、Googleのスマートフォンには、市場トップクラスのスマートフォン用カメ
ソフトバンクグループで代表取締役会長兼社長を務める孫正義氏は11月11日、決算会見の冒頭に登壇。自身の情熱を今後は投資ではなくArmの成長に向けると明かした。また、次回以降の決算会見には登壇せず、同社で専務執行役員CFOを務める後藤芳光氏にプレゼンテーションを任せるとも明かした。 孫正義氏は、コロナ禍の反動による消費の増加や、ウクライナ情勢に起因するインフレによって、株式市場が大きなダメージを受けた指摘。「数年前からビジョンファンドでどんどん投資する方針を発表していたが、今の情勢は上場株であれ未上場株であれ、投資していた会社はほとんど全滅に近い成績になっている。世界中の投資家も大なり小なり傷んでいる」述べた。 続けて「この厳しい情勢のなかで、ソフトバンクとして取るべき道はなにか。ビジョンファンドでこのまま投資を続けるべきなのか、それとも、負債の比率を下げて、手元のキャッシュを厚くして、安全
10時間近く続いた会見で「乱暴なメディア」が可視化 ただ一方で、乱暴に振る舞うメディアにフルボッコにされたからこそ、経営陣に同情票が集まったという側面もある。 筆者もIT業界の端くれにおり、各企業が開催する記者会見に日々、足を運んでいる。もちろん、フジテレビのような謝罪会見にもたびたび参加している。 フジテレビの会見で目に余ったのが、「質疑応答」にも関わらず、長時間、自分の主張、感想、鬱憤を経営陣にぶつけるだけぶつけ、肝心な質問をしないという記者だ。 AirPods Pro 2（価格をAmazonでチェック） 質疑応答は自分の意見を述べる場ではない。質問をする時間だ。仮に経営者に自分の意見を伝えたいのであれば、自分の「記事」や「映像」に落とし込むべきだ。 本来、記者会見の時間は有限であり、多くの記者が簡潔に質問をしていけば、10時間以上もかからなかったのではないか。 経営陣の返答に対して、
トランプ次期大統領は「米国をビットコイン超大国にする」と語るなど暗号資産に積極姿勢で、共和党の上院議員が米国政府としてビットコイン準備金を創設すると言及するなど、次期政権の暗号資産への積極姿勢が追い風となっている。 ビットコインの価値とは ビットコインは、かつての仮想通貨ブームを経て、今では機関投資家までもが保有。米証券取引委員会（SEC）が現物の上場投資信託（ETF）を承認するなど、単なる投機的な資産から重要な金融アセットとしての地位を確立したとの見方も広がっている。 なお、投資ブームで話題の「オルカン」に代表される株式の投資信託の場合、投資先企業が価値の裏付けとなる。一方のビットコインの価値とはどこにあるのか。 メルカリの暗号資産子会社メルコインで代表取締役CEOを務める中村奎太氏は、過去のCNET Japanのインタビューで次のように述べた。 「インターネット上の行動や価値のやりとり
●外国人の国保加入「収支上はプラスの可能性」 河野氏は冒頭、「日本に3カ月以上滞在する中長期在留外国人は、健康保険や協会けんぽに加入していない場合、国民健康保険（国保）に加入する」という現行制度を説明。 そのうえで「2024年時点で国保の被保険者が2508万人、そのうち外国人は92万人（3.6％）。一方で外国人の医療費は全体の1.4％弱ほどに留まっている」と説明。さらに、日本人に比べて平均年齢が若いため、1人あたりの医療費が13万円と低く「（外国人の加入は）国保財政にとってはむしろプラスになっているかもしれない」と指摘し、次のように述べた。 「国保でカバーする医療費1250億円のうち、外国人の医療費は全体の1.4%弱に過ぎず、仮にこれが全て無くなったとしても医療費改善には程遠い。『外国人に保険医療を受けさせるな』では（日本の医療費）問題は解決せず、問題から目をそらすだけだ」 一方で、外国人
情報共有サービス「Notion」の日本語ベータ版が公開
米Notion Labsは10月13日、情報共有サービス「Notion」の日本語ベータ版を公開した。ウェブブラウザから対応し、アプリ（デスクトップ・モバイル）の日本語化は今後数週間のうちに順次対応予定だという。 Notionは、メモ、ドキュメント、プロジェクト管理、wikiなどを、カスタマイズ可能な形で組み合わせたオールインワンサービス。同社によれば現在ユーザーの約80％が米国外で、デイリーアクティブユーザーは約4倍（2020年8月～2021年8月）に成長しているとのこと。2021年に同社の評価額は100億ドルに達している。 日本のデイリーアクティブユーザー数も、2021年8月に前年同月比で約4倍に増加し、ラクスルやスマートニュースなど1000社以上のスタートアップが利用しているという。現在日本には、6つの地域コミュニティがあり、1200名以上が参加しているとのこと。
日本電信電話（NTT）は3月25日、独自に開発した大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi」の商用提供を企業向けに開始した。代表取締役社長を務める島田明氏は「2027年までに売上1000億円を目指す」と述べた。 tsuzumiは、NTTが2023年11月に発表した国産LLMだ。特徴の1つはモデルを大幅に軽量化した点で、パラメーター数は軽量版で70億と、OpenAIが提供する「GPT-3」の25分の1程度しかない。これによって、1つのGPUで動作し、大規模ハードウェア不要で事務所内でのオンプレミス利用にも対応する。 2つ目の特徴は「世界トップレベルの日本語処理能力」だ。パラメーターを軽量化したにも関わらず、GPT3.5と日本語性能で比較した場合の勝率は8割を超え、英語においても高い処理能力を達成しているという。さらに、マルチモーダルにも対応し、パワーポイントの図表読解や聴覚も備える。
X（旧Twitter）、ニュースリンクの見出しを削除へ
X（旧Twitter）にまたしても大きな変更が加えられる。同プラットフォームはまもなく、フィードでのニュース記事の表示方法を変更する計画だ。 ニュース記事は現在、記事の見出しと簡単な概要を示すテキスト（後者はウェブ版のみ）に出典元のウェブサイトが添えられた、小さなプレビューカードの形式で表示される。しかし、この新たな変更が導入されると、ニュース記事には、リンク付きの記事画像だけが表示され、その他の情報や内容は表示されなくなる。画像は、その記事へのリンクとして機能する。 この変更は、Xの最高経営責任者（CEO）を務めるElon Musk氏の発案で、同氏の公式アカウントのリポストを通して発表された。「これは私が直接提案したものだ。美観が大いに向上するだろう」と同氏は記している。Musk氏は、「速報：Xはタイムライン上のニュースリンクの表示方法を変更する。見出し／テキストが削除されて、リンクには
電動キックボードなどのシェアサービス「LUUP」を運営するLuupは、交通違反の取り締まりへの対応を強化する。2025年11月7日正午から利用規約とプライバシーポリシーを改定し、警察から違反情報を受け取るため、利用者からあらかじめ同意を得る仕組みを導入する。 Luupは2024年1月から、交通違反点数制度を運用している。特定小型原動機付自転車（電動キックボードなど）の利用者が交通違反を犯した場合に点数を加算し、一定の点数に達すると30日間アカウントを停止する。停止後1年以内に再び違反した場合は無期限で利用できなくなる。飲酒運転やひき逃げなどの重大な違反は、一度で無期限停止となる。 新しい仕組みでは、Luupがサービス利用時に利用者から同意を取得し、その同意に基づいて警察から違反情報を直接受け取る。これにより、違反者のアカウント停止などの措置を、より確実に実施できるようになるという。 改定後
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カルビーのポテチを売上1.3倍にしたAIの正体--プラグの「パッケージデザインAI」の実力
https://jp.techcrunch.com/2022/03/31/final/
パナソニック1万人削減--「じくじたる思い」と楠見CEO
出馬の河野太郎氏、「Xでブロックする人に総理大臣の資質はあるのか」指摘に反論（全文）
全銀システムの大規模障害、「真の原因」明らかに--全銀ネットとNTTデータが発表
ローソンに来店するたびに「povo」の容量が100MB回復--KDDIが年内開始
Amazonで「ドライバーさんにありがとう」と検索→直近の配達員にチップ500円--費用負担なし
200Mbps超えを連発--日本上陸した「Starlink」をさっそく自宅に導入
日本のAI政策、「和製ChatGPT」の開発にこだわるべきか否か--自民党が提言へ
クレジットカードの「自筆サインで本人確認」、3月末で原則廃止
SMSを使った二要素認証、Googleが廃止へ--なぜ？ 「実は安全ではない」が業界の常識
ソフトバンク系、コールセンターをAIで代替 安全性と信頼性を確保 外販開始
NTTをGAFAの対抗軸にしたい自民党、難しいと首をひねる競合3社--NTT法廃止の提言に透ける思惑
OpenAI、動画生成アプリ「Sora」終了へ なぜ？ 理由を聞いた
ソフトバンク、「1円スマホ廃止」の穴をつく新プログラム--スマホ業界に神風が吹くか
次期マイナンバーカードのデザイン公開--「マイナカード」の名称廃止も検討
Xで「ハッシュタグを使うのはやめて」とイーロン・マスク氏--「目立ちたがりを罰するアルゴリズム」示唆？
PayPayに強力な対抗馬？ 日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を金融庁が認可、今秋始動
「ドコモがつながらない」根本原因--国内ベンダーからの脱却は必然（石川温）
シャープ、洗濯機に広告を配信できる新サービス--音声で新商品を告知
さよならiPhoneのLightning端子--microUSBより便利で高耐久、まさに画期的だった
なぜ「キヤノン」の社名は「キャノン」と書いてはいけないのか
QRコード改札を「ローテク」と考える人の誤解--JR東が24年春に導入、メリットとデメリットを考察
楽天証券、株の未経験者にも「信用取引」を開放--空売りも可能に
衛星を「地球の大気で燃やし尽くす」行為が、地球環境を破壊する可能性--スターリンクで激増
「Android」が米国シェア1位から陥落--首位奪還のためにグーグルがすべきこと
楽天証券が緊急の注意喚起--「ただちに追加認証を設定し、資産の保全を図って」
「公衆Wi-Fi」はオワコンなのか--相次ぐサービス終了、最新動向を解説
AI搭載の新「Bing」を使って実感--大勢が「ググる」から「ビグる」に乗り換える可能性
孫正義氏、当面は決算会見に登壇せず--「投資先は全滅に近い成績」「今後はArmに情熱」
「質問がひどすぎる」フジ会見で記者側に批判--経営陣が同情される異例の事態に（石川温）
1ビットコインが1300万円を突破--本質的な価値はどこに
河野氏、外国人が日本の医療にタダ乗り説に見解--悪用には「マイナ」で対策も
NTT、国産の生成AI「tsuzumi」サービス開始--「2027年に売上1000億円」と島田社長
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