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「週刊文春」は2月10日発売号で、NTTが子会社のNTTドコモ社員に対し、“大幅賃下げ”を提案している実態を報じた。今回、小誌が新たに入手した内部資料によれば、NTTが、NTTグループの主要各社にも“賃下げ”を提案を出していることがわかった。 NTT労働組合は今年1月、グループ主要各社向けに、会社側の提案内容をまとめた「『人事・人材育成・処遇等の見直し（三次提案）』『住宅関連施策の見直し』について」と題する文書を作成。この内容をもとに、NTT東日本に勤務する30代半ばの男性社員が説明する。 「まず、満額1万6200円の『外勤手当』や昼食費用の『サポート手当』3500円が廃止に。この上で、ベースとなる『資格賃金』や、在職期間の評価に基づいた『加給』の分などが、『グレード賃金』という新たな賃金体系に圧縮されます。私の場合、月約26万円あったこの部分の賃金が1万円から3万円以上、下がる計算になる
■連載／法林岳之・石川 温・石野純也・房野麻子のスマホ会議 スマートフォン業界の最前線で取材する4人による、業界の裏側までわかる「スマホトーク」。今回はNTTドコモがNTTの完全子会社になる経緯について議論します。 ※新型コロナウイルス対策を行っております 完全子会社化で、ドコモのサブブランド登場もしくは値下げがありそう 房野氏：NTTグループの持ち株会社である日本電信電話（NTT）とドコモが、9月29日に緊急記者会見をして、NTTがドコモに対してTOB（株式公開買い付け）を行い、ドコモを完全子会社化すると発表しました。TOB価格は1株当たり3900円です。この完全子会社化よって携帯電話料金の値下げが期待されていますね。 房野氏 石川氏：完全子会社化の狙いは2つあると思います。1つはNTTグループの競争力強化で、これはこれで話は尽きない。もう1つが値下げです。今までドコモはNTTの澤田さん
NTTグループは4兆円超を投じてNTTドコモを完全子会社化することでグループを再結集し、海外に打って出る体制を整える。ドコモは長らくグループの稼ぎ頭だったが、主力の携帯通信の国内市場が頭打ちで、次の成長戦略がみえなかった。NTTは集約した経営資源を次世代通信規格「5G」やIoTに再配置し、海外携帯大手に対抗できる競争力を高める。「ドコモは内向きすぎる」（NTT幹部）。スマートフォン普及期となっ
ロシアのウクライナ侵攻の影響は、ロシア系の会社のソフトウエア製品の利用にも広がっています。 NTTグループは、ロシア系の大手情報セキュリティー会社「カスペルスキー」の製品について「安全保障上、サプライチェーン上のリスクがある」として、今後、取り引きをやめる方針を決めました。 「カスペルスキー」はロシア発祥の情報セキュリティー会社で、世界30か国以上に事業所を構え、コンピューターウイルス対策のソフトウエアなどの分野で世界で4億人以上の利用者を持つとしています。 この会社をめぐっては、アメリカのFCC＝連邦通信委員会が先月25日、安全保障上の脅威になるとして、企業が政府の補助金を使って製品やサービスを購入することを禁止するリストに追加したと公表しました。 こうした情勢を受けてNTTグループは、カスペルスキーのセキュリティー関連のソフトウエアを法人として利用してきましたが、今後、グループ各社で取
Cloudnの終了 小回りの利く中小企業にいると、NTTは何て無駄なことをしているんだろうと思うときがあるんですが、そんな一件です。 tech.nikkeibp.co.jp NTTコミュニケーションズは2019年10月24日、パブリッククラウドサービス「Cloudn（クラウド・エヌ）」を2020年12月31日で終了すると発表した。今後は大企業向けの「Enterprise Cloud」へ経営資源を集中し、ハイブリッドクラウドやデータ分析など高付加価値サービスを訴求していく方針だ。 考察 NTTがやってるクラウドサービスと名がつくもの。 何個あるんでしょう。 NTTコミュニケーションズだけでも、Enterprise CloudとCloudnの二本立てですし、NTT PCコミュニケーションズにはWebArena。NTTデータは自前でデータセンター事業をやっていてプライベートクラウドと、AWS等の
日立製作所が2021年4月から、社員3万3000人の約7割を週に2～3日は在宅勤務にすると発表した。全社員に光熱費などの手当を支給。押印の電子化など業務ルールの見直しを進める。NTTもグループ会社で「在宅勤務50％以上」を掲げた。生産性向上へどう仕組みを変えるか、試行錯誤が続く。 「決して以前の状態には戻らない。できる人は週に2～3日、50％程度を在宅勤務にする」。5月26日、日立のCHRO（最高人事責任者）を務める中畑英信執行役専務は、新しい働き方についてこう述べた。 4月の緊急事態宣言の発出後、日立は「原則在宅勤務」となった。先行して緊急事態宣言が出た7都府県では8割超、全国でも7割の社員が実施してきた。工場での生産や、銀行システムやエレベーターといった社会インフラの維持などに携わる社員以外は、基本的に在宅で対応できている。21年春入社の新卒採用活動は学生と対面せず「最終面接までウェブ
自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に、ＮＴＴグループ企業の少なくとも３社が、２０２２年までの１０年間に合計１億５１００万円の献金をしていたことが４日、政治資金収支報告書から分かりました。ＮＴＴは政治資金規正法が献金を禁じる、国が出資している法人にあたります。グループ企業を使っての献金は法の抜け穴を使った手法であり、道義的な責任が問われます。（嘉藤敬佑） ＮＴＴは１９８５年に日本電信電話公社の民営化で誕生。政府と地方公共団体が株式の３２・２９％を保有しており、公共性が極めて高い企業です。このため同社は「コンプライアンス」で、「政治資金規正法に則（のっと）り、政治献金は行っていません」としています。 １９年に金額増加 ところが本紙の調べでは、ＮＴＴデータ、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴ都市開発の少なくともグループ３社が、自民党が政権復帰した翌年１３～２２年までの１０年間で、計１億５１００万円
JA陥落 農業沸騰 コロナ禍において、農業界では、「農協の凋落」と企業による「農業投資バブル」が同時に進行している。大淘汰時代を生き延びた組織・農家だけが巨額のリターンを得る“乱世”へ突入したのだ。また、ダイヤモンド編集部の独自試算による「JA（農協）赤字危険度ランキング」では、調査対象の2割に相当する96JAが赤字に転落する窮状が明らかになった。激変する農業の最前線をレポートする。 バックナンバー一覧 大企業の農業参入が相次いでいるが、その実、有力農家は企業のことを「儲からなければすぐに農業事業から撤退する」と冷めた目で見ているものだ。そんな中、NTT東日本は農家の企業に対する不信感を払拭し、農家支援の事例を着々と増やしている。特集『JA陥落 農業沸騰』（全21回）の＃15では、農業プラットフォーマーの覇権争いに名乗りを上げたNTTの野望に迫る。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文） 農家と
「ルールはあったがガバナンスが効いていなかった」――。NTT西日本子会社の元派遣社員による顧客情報約928万件流出事案について、NTTの島田明社長は2023年11月7日、同社の決算説明会で反省をこう語った。 悪意を持って企業などの組織の重要情報を盗み、持ち出す「内部不正」。企業は、今こそ自社の内部不正対策の現状を把握しなければならない。NTT西子会社の事案から学べることは何か。 世間を騒がせるニュースが毎年発生 個人情報の漏洩は企業としての信頼を落とし、重要な企業秘密の漏洩は企業の競争力低下の原因となる。企業が保有する「情報」は重要な資産であり、これらを守ることは、経営上のリスク管理の1つになると言っても過言ではない。 過去5年を振り返っても、内部不正に起因する情報漏洩事案は後を絶たない。元派遣社員による不正持ち出しや、元社員の転職時の営業秘密の持ち出しなど、世間を騒がせるようなニュースが
NTTグループの安心オンラインストア - NTT-X Store
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日々高度化するサイバー攻撃や脅威から、国や企業を守るのは容易ではなく、他国や他社で発生したインシデントや対策などの事例を参考にして対策を練ることも大切です。一方で、自社のセキュリティに関するノウハウを明かすことは手の内を明かすことと同じであり、リスクをともなうため、そういった事例を公表する組織はごくわずかです。しかし、日本を代表する大企業でそれを実践したのが、年間売上約13兆円、グループ社員約33万人を有する、日本電信電話株式会社（以下、NTT）グループCISOである横浜信一氏。そこで、今回ご紹介する書籍は『サイバーセキュリティ戦記 － NTTグループの取組みと精鋭たちの挑戦』（横浜信一著、リックテレコム）です。横浜氏は、NTTのセキュリティに対する取り組みが、他企業や産業界にとって参考になるのであればと、筆を執ったそうです。ここでは、本書の一部を紐解いていきます。 900の企業から成る、
日本でデジタル通貨の発行に向けた取り組みが本格化する。3メガバンクやNTTグループなど30社超が組み、2022年にもデジタル通貨の共通基盤を実用化する。デジタル通貨はスマートフォンなどで受け取れ、既存の電子マネーとの交換機能を備える。業界の垣根を越えた決済基盤を整え、企業間取引のデジタル化にもつなげる。インターネットイニシアティブ（IIJ）傘下で暗号資産（仮想通貨）交換を手がけるディーカレット
NTT グループの AI最新技術をトヨタの自動車用 AI エージェントに展開 コンセプトカー「LQ」の車載AI「YUI」に技術提供 - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
NTTの「インテリジェントマイク」「音声認識」「音声合成」技術と、NTTドコモが開発した「行動先読み」技術をトヨタ自動車が実施するコンセプトカー「LQ」の試乗会「トヨタ YUI プロジェクト TOURS 2020」の車載AIエージェントに展開する。NTTグループが発表した。 ユーザー、一人一人の嗜好や状態に合わせた移動体験の提供に貢献 「インテリジェントマイク」「音声認識」「音声合成」は、NTTが長年培ってきたAI技術を結集し、自動車内における背景音を抑えながら乗員の音声だけを抜き出し、深層学習を活用したDNN（Deep Neural Network）技術を駆使して、高い音声認識率および人の声に遜色ない合成音声を提供することができる。「インテリジェントマイク」は、現在国内外において、約800万台の自動車に展開している。 「行動先読み」はNTTグループのAI技術ブランド「corevo」のひと
人口減少や人手不足、新型コロナウイルス禍下における非接触ニーズなどさまざまな課題を抱える小売店舗。売り上げが減少して黒字が維持できない小売事業者が増え、廃業も年々増加しているのが現状だ。同時に消費者側においても、特に少子高齢化や人口減少が急激に進む地域では、「買い物難民」という社会課題も引き起こしている。こうした小売店舗や消費者が抱える問題に対応すべく、NTTグループのテルウェル東日本（東京・
NTTグループが、ロシアの情報セキュリティー大手「カスペルスキー研究所」のウイルス対策ソフトについて、使用を中止する方向で検討していることが8日、分かった。米連邦通信委員会（FCC）が3月、安全保障上の脅威になる通信機器やサービスのリストに同社を追加したことなどを踏まえて判断した。 【グラフ】「最強のウイルス」エモテットが確認されたメール数 カスペルスキーは、個人や法人向けにセキュリティー関連のソフトや、秘匿性が高いVPN（仮想私設網）のサービスを提供しており、世界で4億人以上が利用しているという。
NTTグループ初のコンシューマー音響ブランド「nwm（ヌーム）」誕生 世界初のPSZ技術を用いたパーソナルイヤースピーカー2種を発表
NTTグループ初のコンシューマー音響ブランド「nwm（ヌーム）」誕生 世界初のPSZ技術を用いたパーソナルイヤースピーカー2種を発表～オープンイヤー型で音漏れが少ない、周囲ともつながるイヤホン～ NTTソノリティ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：坂井 博、以下「NTTソノリティ」）は、NTTが開発した耳元だけに音を閉じ込める世界初の「パーソナライズドサウンドゾーン」（以下PSZ）技術などを用いたデバイスやサービスを提供する、NTTグループ初のコンシューマー音響ブランド「nwm（ヌーム）」を立ち上げ、音響業界に参入いたします。今までにない音の技術による新たな音響体験をユーザーやパートナー企業と共創し、社会の様々な課題の解決を目指します。 そして「nwm」ブランド初の製品として、オープンイヤー型なのに周囲への音漏れを最小限に抑えるPSZ技術搭載のパーソナルイヤースピーカー2種を発表し
NTT東西、NTTドコモなど約33万人もの社員を擁するNTTグループ。島田明社長（64）の肝いりで進められている人事改革の内容が「週刊文春」の取材でわかった。 澤田純会長（67）が掲げる“ワンNTT”の下、大鉈を振るう組織改革を推し進めてきた同グループ。小誌はこれまでNTTグループ全体で賃下げの動きがあることやドコモショップの大量閉店計画など、その過程で何が起きているかを詳報してきた。
官公庁や金融機関のシステム構築で存在感を示すNTTデータは、NTTドコモを完全子会社化するなど再編の動きが活発なNTTグループ内で異質の存在だ。「野武士」のようにグループ内では独立独歩のポジションを貫き、再編構想では蚊帳の外だ。グループ内であえて距離を置き、海外事業に活路を見いだす戦略に死角はないか。「上場は維持して2025年にはグローバルでトップ5の企業になる目標を達成したい」。6月17日、
「ドコモ社長交代」や「NTTドコモ・グローバル設立」の背景は？ NTTグループ決算説明会で語られたこと（1/3 ページ） NTT（日本電信電話）は5月10日、2023年度（2023年4月～2024年3月）の通期連結決算を発表した。前年度比で増収増益の決算となり、特に営業収益／営業利益／当期利益については過去最高を更新した。同社の子会社で「総合ICT事業」を担うNTTドコモも増収増益の決算となったが、法人事業やスマートライフ（非通信）事業がけん引したもので、コンシューマー通信事業はほぼ横ばい（わずかな減収減益）となった。 →2023年度決算について（NTT） →2023年度決算および2024年度業績予想について（NTTドコモ） この記事では、同日に行われた報道関係者向け決算説明会の中から、注目すべきやりとりをまとめる。
NTTグループは従業員の働き方を大幅に見直し、原則、従来のオフィス出勤ではなく、在宅やサテライトオフィスでのリモートワークに切り替えるとともに、転勤や単身赴任も廃止する方向で検討する方針を打ち出しました。巨大グループの新たな対応はほかの企業にも影響を与えそうです。 NTTは28日、澤田純社長が会見し、新型コロナ後を見据えて、働き方や組織を大幅に見直す方針を打ち出しました。 このうち働き方については、原則、従来のオフィス勤務ではなく、在宅やサテライトオフィスでのリモートワークに切り替え、社員が働く場所を選べるようにします。 来年度以降、サテライトオフィスを今のおよそ4倍の260か所以上に増やすほか、転勤や単身赴任については廃止する方向で検討します。 さらに、首都圏に集中していた本社や管理部門などを地方の中核都市に分散し、これまでの一極集中型からネットワーク型の組織に切り替えるとしています。
新型コロナウイルスの感染が拡大していることから、ＮＴＴはグループで働くおよそ20万人の従業員に在宅などで働くテレワークや時差出勤を呼びかけています。グループ会社の１つでは、19日４割以上の社員が自宅で仕事を行いました。 東京 大手町の本社にあるサービスの企画や開発を担う部署では、ほとんどが空席になっていて、出社した一部の社員がテレビ会議システムを使って自宅にいる社員とサービスの販売状況などを確認していました。 また、この会社のカフェテリアには、ふだんは８種類のメニューを提供するビュッフェがありますが、感染を防止するため、19日から提供を中止しました。 会社によりますと、以前から週に２回、月に８回まで在宅での勤務ができましたが、当面、この上限をなくすことにしていて、在宅勤務をする人は２倍から３倍ほどに増えているということです。 ＮＴＴコミュニケーションズの小原琢彦総務部長は「感染の拡大が続き
部長・課長の残酷 給料・出世・役職定年 上場企業の平均年収は公開されているものの、部長・課長のリアルな待遇が世に出ることはほとんどない。「賃上げ」が今年の春闘の話題となる中、年収を上げる早道の一つは、社内での出世だ。どうすれば部長・課長に出世でき、待遇はどうなっているのか。そして部長・課長に昇進しても、シニア社員には「役職定年」という悲劇が待ち受ける。主要企業の部長・課長の本当の給料や出世事情、シニアの残酷な現実を追った。 バックナンバー一覧 NTTの澤田純・会長がグループの大再編と並行して進めているのが、人事改革である。年功序列を優先してきたNTTグループが、職務の内容で社員の処遇を決める「ジョブ型組織」へと転換を図れるのか。NTTグループの主要6社の管理職2.6万人が強制的に“格付け”されるという「ジョブ型人事改革」の全貌に迫った。特集『部長・課長の残酷 給料・出世・役職定年』の＃10
NTTグループの有志団体「O-Den」は4月16日、「【本業 × 複業】新たな働き方とキャリア形成 ～NTTグループ経営層と越境実践者が語る パラレルワーク最前線～」と題したオンラインイベントを開催した。同日は、1000名以上のNTTグループ社員が参加する大規模な横断イベントとなり、NTTグループ各社の人事・総務責任者などが、組織の垣根を超えて副業・複業について語り合った。 冒頭にはNTT東日本代表取締役副社長の矢野信二氏が挨拶。「いまは大転換期にあり、多くの企業が試行錯誤しているが、社会環境にあわせてしっかり変わっているかというと、なかなか変わりきれていない。一つのパーツだけを変えようとせず、相当いろいろなことにチャレンジしてセットで変えていかないと、日本社会や企業からはイノベーションは生まれないと思う。そういう意味で、皆さんに期待するところは大きい」と語る。 また、人生100年時代と言
日本電信電話（NTT）とNTT東日本、NTT西日本は、4月28日に説明会を実施。4月3日にNTT東西の「フレッツ光」で発生した大規模通信障害の原因と対策について、判明した詳細を解説するとともに、NTTグループ全体でより強靭性の高いネットワークを実現するための取り組みを説明した。 特定のマルチキャスト通信が潜在のバグを引き起こす まずはNTT東西が、通信障害の経緯について説明した。この通信障害は4月3日の午前7時10分から、NTT東日本で1時間43分、NTT西日本で1時間39分にわたって発生したもの。影響したのはNTT東西合わせて16都道府県の一部であり、光アクセスサービスは最大で44万6000回線、光回線を利用した「ひかり電話」も最大23万3000回線が、利用できない、あるいは利用しづらくなるなどの影響を受けたという。 また、ひかり電話に関しては、合計東京都と神奈川県の一部で復旧が遅れ、復
NTTグループの有志団体「O-Den」は4月16日、「【本業 × 複業】新たな働き方とキャリア形成 ～NTTグループ経営層と越境実践者が語る パラレルワーク最前線～」と題したオンラインイベントを開催した。同日は、1000名以上のNTTグループの社員が参加する大規模な横断イベントとなり、冒頭にはNTT東日本代表取締役社長の矢野信二氏が挨拶したほか、NTTグループ各社の人事・総務責任者などが、組織の垣根を超えて副業・複業について語り合った。 ここでは、「越境の意義と期待すること」と題する経営層パネルディスカッションの模様をお伝えする。O-Denは、NTTグループの若手から中堅社員やマネージャ層も巻き込み活動している団体だ。そこで、今回のパネルディスカッションは、普段、自社以外の社員があまり接することのないNTTグループの3社から経営層を招いて、越境に関する思いを聞き、自分の行動につなげるという
NTTグループの昨年度1年間の決算は、国内外で企業のDX＝デジタル変革の取り組みが急速に広がり、ITサービスの需要が増えていることから、最終的な利益は初めて1兆円を超え、過去最高となりました。 NTTグループの昨年度の業績は、売り上げに当たる営業収益が前の年度より1.8％増えて12兆1564億円、最終的な利益が28.9％増えて1兆1810億円で、いずれも過去最高となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、企業のDX＝デジタル変革の取り組みが急速に広がり、国内外でITサービスの需要が増えたことや、テレワークの拡大で家庭向けのインターネットサービスの契約が増えたことなどが主な要因です。 NTTでは、引き続き国内外でDXの需要が旺盛なことなどから、今年度の業績についても増収増益を見込んでいます。 NTTの澤田純社長は12日の会見で「緊迫化している世界情勢やコロナの影響などさまざまなリス
「スマートストアの利用対象とするのは、1日の売り上げが3万円から30万円ぐらいの小規模な小売店。その規模でも十分に成り立ち、利益が出るモデルを展開していく」。こうした提案で、2022年7月、ICT（情報通信技術）を活用したスマートストア事業に参入したのは、NTTグループのテルウェル東日本（東京・渋谷）だ。3年以内に200店舗へサービスを導入し、5年後に年間売り上げ30億円を目指すという。そのビジネスモデルとは？ 人口減少や人手不足、新型コロナウイルス禍下における非接触ニーズなどさまざまな課題を抱える小売店舗。売り上げが減少して黒字が維持できない小売事業者が増え、廃業も年々増加しているのが現状だ。同時に消費者側においても、特に少子高齢化や人口減少が急激に進む地域では、「買い物難民」という社会課題も引き起こしている。 こうした小売店舗や消費者が抱える問題に対応すべく、NTTグループのテルウェル
日本電信電話株式会社（以下、「当社」）は、NTTグループのグローバル持株会社であるNTT株式会社（以下、「NTT, Inc.」）及びグローバル通信事業を営むNTT Limited（以下、「NTT Ltd.」）を、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下、「NTTデータ」）の傘下に移管し、NTT, Inc.及びNTT Ltd.の下で営むグローバル事業とNTTデータグループのグローバル事業を統合することを決定しましたのでお知らせします。 1．背景 NTTグループのグローバル事業は、2018年にグローバル事業を統括する中間持株会社であるNTT, Inc.を設立し、2019年NTT, Inc.傘下に、NTTコミュニケーションズグループ、Dimension Dataグループ（当時）、NTTセキュリティグループ（当時）の各グローバル事業をNTT Ltd.グループとして再編成しました。その後"One NT
IT Cutting Edge ─世界を変えるテクノロジの最前線 第16回100年に一度の変革期をどう乗り越えていくか―トヨタとNTTグループが挑むコネクテッドカーの未来 数年後には数百万台にも達するといわれているコネクテッドカーの世界。つながるクルマの数が増えれば、当然ながら生成されるデータも爆発的なボリュームに達することは明らかです。しかし、コネクテッドカーが生成するデータを収集/蓄積し、活用していくためのスタンダードな技術は確立されておらず、このままではコネクテッドカーが普及してもデータ基盤整備が追いつかない状況になりかねません。 現在、自動車業界は"100年に一度の変革期"を迎えていると言われています。そしてコネクテッドカーもまた、自動車業界のターニングポイントを象徴する重要な技術トレンドです。この大変革期をモビリティカンパニーとしていかにドライブしていくのか ―本稿では9月5日に
NTT（持ち株会社）は6月7日、AI活用をめぐり、グループと社員が心がけておくべき基本的な方針をまとめた「AI憲章「NTTグループAI憲章」を制定したと発表した。 AIに関する最高責任者「Co-Chief Artificial Intelligence Officer」（Co-CAIO）も配置したほか、AIガバナンス室も新設し、AI活用のリスクを管理する。 AI憲章に加え、AIリスクを定義し、AIガバナンスの整備・運用ポリシーを定めた「AIガバナンスポリシー」、生成AI利用リスクと対策を示した「生成AI利用ガイドライン」を制定した。 新設したCo-CAIOは、適切なAI利用の推進とAIリスクへの対応を統制。AIガバナンス室はCo-CAIOを補佐し、グループのAIガバナンス規程類の整備や、会社のAIリスクマネジメント状況の評価を行う。 リスクマネジメント手法には、リスクベース・アプローチを採
2022年は、KDDIの大規模通信障害が社会問題に至るなどして大きな話題となった。だがここ最近は、NTTグループのネットワーク関連サービスで、通信障害をはじめユーザーの不満を高める出来事が相次いでいるようだ。 ■NTT東西の「フレッツ光」で通信障害が発生 とりわけ、最近の出来事で注目されたのが、東日本電信電話（NTT東日本）と西日本電信電話（NTT西日本）が提供する光ブロードバンドサービス「フレッツ光」で発生した通信障害である。これは、4月3日の午前7時10分に発生したもので、NTT東西合わせて16都道府県の一部のユーザーが、1時間以上にわたって通信ができない、あるいは通信しづらいなどの影響を受けた。 さらに、光回線で固定電話サービスを提供する「ひかり電話」に関しては、東京都と神奈川県の一部で復旧が遅れ、2時間以上を費やすこととなった。それゆえひかり電話に関しては、総務省が定める「重大な事
2022年6月16日をもって、Microsoft社による Internet Explorer のサポートが終了します。 Internet Explorerでは当サイトの閲覧や動作に支障が 生じる場合がありますので、 下記ブラウザのご利用をお願いいたします。 Microsoft Edge（最新版） Mozilla Firefox（最新版） Google Chrome（最新版） Apple Safari（最新版） ダウンロードやインストール方法などにつきましては、 各ブラウザの提供元へお問い合わせください。
ＮＴＴグループ、ロシアのソフト使用中止へ
ＮＴＴグループが、ロシアの情報セキュリティー大手「カスペルスキー研究所」のウイルス対策ソフトについて、使用を中止する方向で検討していることが８日、分かった。米連邦通信委員会（ＦＣＣ）が３月、安全保障上の脅威になる通信機器やサービスのリストに同社を追加したことなどを踏まえて判断した。 カスペルスキーは、個人や法人向けにセキュリティー関連のソフトや、秘匿性が高いＶＰＮ（仮想私設網）のサービスを提供しており、世界で４億人以上が利用しているという。 ＮＴＴはカスペルスキーの製品に関し、安全性に問題が確認されたわけではないとして「今後、合理的なタイミングで代替製品に切り替える方向で検討する」と説明している。
デジタル貧国の覇者 NTT ついに澤田純・NTT社長が動きました。NTTドコモを完全子会社化し、本体に取り込んだのです。再編分割論議が繰り返されてきたNTTにとって、グループの再結集は悲願とも言えます。しかし、それを手放しで喜んでいられる状況にはありません。NTTは国内市場に安住するうちに、世界のICT競争の最前線から完全に取り残されてしまっているからです。NTTがグローバルで太刀打ちできる企業体となるには高い壁が立ちはだかっています。デジタル貧国の覇者、NTTの逆襲が始まりました。 バックナンバー一覧 世界の競合と伍して戦える企業体にする――。内弁慶からの脱却をもくろむNTTの澤田純社長だが、分割問題と戦ってきたNTTには市場競争には向かない独特のカルチャーが根強く残る。文化を変えるためには人事改革が欠かせない。まずは組織を壊すことから始めた澤田社長の改革は人事にも向かう。従来の「グルー
NTT（持株会社）は9月28日、リモートワークを基本とした勤務形態を、国内で働く全グループ社員を対象に、2022年度中に導入すると発表した。自宅からオフィスが遠くてもリモートで働けるため、転勤や単身赴任も不要になる。あわせて、サテライトオフィスを全国260カ所以上整備する。 同日発表した、コロナ禍後を見据えた経営改革の一貫。「一極集中型組織」から、自律分散した「ネットワーク型組織」に変革するという。 グループ約32万人のうち国内で働く人が対象。クラウドベース／ゼロトラストシステムの整備、社内制度の変革、既に約60カ所ほどあるサテライトオフィスの増設などで、リモートワークしやすくする。 22年度以降、本社や管理部門を含む組織を、首都圏から地域（中核都市）に分散する計画も発表した。社員の居住地と担当部署の場所が離れた場合も、自宅からリモートで働ける。 さらに、入社年次による配置から脱却し、ジョ
「NTTにデザインは必要か？」NTTグループ最大のデザインイベント『NTT Designer Meetup』｜KOEL Design Studio by NTT Communications｜note
「NTTにデザインは必要か？」NTTグループ最大のデザインイベント『NTT Designer Meetup』 こんにちは、KOELの細谷です。 NTTグループには、KOELの他にもデザイン活動に取り組んでいる社員が多く所属しており、定期的に知見やノウハウを共有する勉強会をグループ横断で開催しています。 その勉強会のメンバーを中心に、NTTグループ内のデザイナーが集うイベント、『NTT Designer Meetup』が2022年6月24日（金）に開催されました。本noteでは、イベントの様子をお伝えします。 なぜNTTにデザインが必要なのか、650人で考えた4時間このイベントでは「NTTにデザインは必要か？-社会インフラにおけるデザインの重要性を考える」をテーマに据え、社会インフラを担うNTTグループにおけるデザインの価値を共有することを目的に、社外からも豪華ゲストを招いて総勢11名の方に
NTTがグローバルでの復権の切り札とするのが、光技術を活用した次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」構想だ。2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）を視野に商用化に向けた開発を進める。IOWNが目指す世界は何か。NTTで研究開発を率いる川添雄彦副社長に聞いた。――19年5月にIOWN構想を発表しました。進展状況は。「当時、世の中に広まるのは30年ごろだろうと思いIOWN構想を発表した。ただ（
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社員32万人のNTT グループ各社にも“賃下げ”を提案〈新資料入手〉 | 文春オンライン
売上高11兆8800億円、社員数30万人を誇るNTTグループ再編の舞台裏｜@DIME アットダイム
NTTグループ28年ぶり再結集 低成長打破へ海外に活路 - 日本経済新聞
NTTグループ ロシア系会社のソフトウェア 取り引きやめる方針 | NHK
Cloudn撤退、NTTグループの弱み、失政 - orangeitems’s diary
日立が「半分在宅」を新常態に NTTグループも追随
ＮＴＴ グループ企業使い 自民側に献金１．５億/国から多額の事業受注
NTTグループ大再編で「農業」が本業に昇格、プラットフォーマー覇権争いに名乗り
止まらない内部不正、NTTグループ「USBメモリー全面禁止」の真意
3年で4万人のセキュリティ人材を育成 NTTグループのCISOが語るセキュリティ戦記
民間デジタル通貨、22年にも実用化 30社超が連携 3メガバンクやNTTグループ - 日本経済新聞
NTTグループ、「田んぼにスマートストア」の勝算 - 日本経済新聞
ロシアのソフト使用中止へ NTTグループ（共同通信） - Yahoo!ニュース
〈現行の役職は廃止します〉月21万円の賃金差も…NTTグループ「人事改革」内部資料入手 | 文春オンライン
NTTデータ、NTTグループ再編からあえて距離取る戦略 - 日本経済新聞
「ドコモ社長交代」や「NTTドコモ・グローバル設立」の背景は？ NTTグループ決算説明会で語られたこと
NTTグループ「転勤」「単身赴任」廃止の方向で検討 働き方改革 | NHKニュース
新型ウイルス対策 ＮＴＴグループがテレワーク | NHKニュース
NTTグループが管理職2.6万人を「強制格付け」、ジョブグレード別の年収目安は？
企業や部署の垣根を超える「越境活動」で実践者が得たもの--NTTグループ社員たちが語る
「フレッツ光」の障害は通信機器のバグが原因--NTTグループで1600億円の投資も
NTTグループの総務・人事部長らが語った「越境活動の意義と期待」
NTTグループ 昨年度決算 最終利益 初の1兆円超え 過去最高 | NHK
NTTグループが田んぼにスマートストア 「5年で30億円」の勝算
NTTグループにおけるグローバル事業の強化に向けた再編について | ニュースリリース | NTT
第16回 100年に一度の変革期をどう乗り越えていくか―トヨタとNTTグループが挑むコネクテッドカーの未来 | gihyo.jp
NTT、グループ統一「AI憲章」規定 AI最高責任者・AIガバナンス室設置
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ドコモ賞与182万円！大再編NTTグループの意外な「収入格差と企業序列」
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NTTグループカードをかたるフィッシング、件名「「NTTグループカード」サービス終了のご案内 重要必読」などの不審なメールに注意 偽サイトに誘導し、個人情報やカード情報を詐取
NTT副社長、IOWNの世界展開「iモードの教訓生かす」 NTTグループ戦略を聞く（2） - 日本経済新聞
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