特別公開：坂本龍一さん３万字インタビュー後編「この日本という国では『やめる』という決定を誰もできない。撤退ができない国なんです」｜じんぶん堂
記事：平凡社 坂本龍一さん（2013年5月撮影） 撮影：榎本佳嗣 書籍情報はこちら 【前編はこちらから】特別公開：坂本龍一さん３万字インタビュー前編「音楽の大きなテーマは、亡くなった者を悼むということ」 震災のことは、一日も忘れたことはない ――東日本大震災からすこし時間が経って（インタビュー時は2013年）、社会が平熱に戻った感じがします。被災地では、被災地だからこそ「ようやく震災や原発のことは考えず穏やかに過ごせる時間が増えた」という方もいるようですね。 坂本：うーん……。僕は、忘れるという感じはまったくありません。 ――時間が経つにつれて、ふだんの暮らしと「変えていかなくちゃ」という気持ちとをどう両立させていくのかが大切なテーマだと考えるようになってきました。安倍政権に代わってから「原発を動かそう」というムードが強まっていますよね。けれど「どんなふうに暮らしていけば、おなじことを二度
「出社させないとヤバい」と思っている経営者は自分の組織が「見張ってないとまともに働かないモチベ低い人ばかりの組織」だと理解している？
山口周 @shu_yamaguchi 慶應義塾大学文学部哲学科、同大学院修士課程修了／電通、BCG等を経て現在は独立研究者／著作家／コンサルタント／J-WAVE番組ナヴィゲーター／たまに大学教員／ペテン師／コメントやリツイート等は確認しておりませんので悪しからず 山口周 @shu_yamaguchi 古巣のBCGのレポート。「柔軟な働き方を認めている企業の売上の伸び率が平均21%だったのに対し、出社義務を設けている企業の伸びは5%」とのこと。コロナの時期から再三に渡って僕が指摘していたことですが、エンプロイアビリティの高い優秀な人ほど柔軟な働き方を許容する企業に移るはずで、当たり前の結果だと思います。 nikkei.com/article/DGXZQO… 2023-11-15 15:33:22 リンク 日本経済新聞 柔軟な働き方、出社型企業より業績伸び4倍 米民間調査 - 日本経済新聞 【
人ありきで仕事を割り振っていくメンバーシップ型雇用に対して、仕事に対して人を割り当てていくジョブ型雇用で課題となるのは、ミスマッチが発生しがちなことです。足りない役割は外から採用すればいいのですが、問題はジョブからあぶれた人をどうするかです。欧米では契約解除とするのが一般的ですが、日本では解雇が厳しく制限されてきたとされています。 ジョブ型の「本家」の欧米では、実績があがらず会社が改善を促しても結果に結びつかない場合、契約解除になるのが一般的だ。これに対し解雇が厳しく制限されている日本の現状では、ジョブ型雇用は社内の人材流動性を高める形での運用が中心になる。 日本の雇用規制が厳しいために雇用の流動性を妨げてきたとは一般によくいわれることですが、以前ジョブ型雇用を標榜していた職場にいたわたしにしてみると、そう聞くと不思議な気持ちになります。 しばしばアップオアアウトといわれている外資系コンサ
働き方を変えたければ、新しい施策を乱発する前に、時代遅れの仕事や慣習をやめませんか？ 「働き方改革」が、だれも得しない独りよがりなお祭り騒ぎに？ 私は、2016年に『職場の問題地図』を刊行してから、すでに200を超える企業・自治体・官公庁で働き方や生産性についてアドバイスをしてきたのですが、そのなかでよく耳にしたのが「働き方改革をしようとして、逆に無駄な仕事が増えた」という声でした。残業を減らすためにオフィスにドローンを巡回させるというニュースが話題になりましたが、だれも得しない。このように働く人たちのモチベーションを下げるだけの、ひとりよがりな施策がお祭り騒ぎのように展開されている職場も少なくありません。 一方で、自分たちが正しくラクして得する形で、中から変わっていける組織には共通点がありました。それは、今までの“あたりまえ”を疑って、不要な慣習や制度をなくしたり、変えたりしているこ
「仕事における成長」という言葉に秘められた「絶望的なすれ違い」!? | 立教大学 経営学部 中原淳研究室 - 大人の学びを科学する | NAKAHARA-LAB.net
最近「仕事における成長」という言葉の意味が変わっているのではないだろうか？ ・ ・ ・ 人事や採用の界隈を歩いておりますと、わたしたちは、すぐに「成長」という言葉にぶち当たります。 わたしは、仕事をとおして「成長」したい 僕は、「成長」できる環境を求めています うちの会社は、事業とともに「成長」できます うちの職場には、「成長」できる職場が多いと思います という「ものの言い方」をよく耳にします。 こうした「考え方」の是非はさておき・・・最近、とみに感じているのが、この言葉にまつわる「意味のズレ」です。 いわゆる「伝統的大企業の人事担当者」と「若手のビジネスパーソン」では、ここでいう「成長」の意味が、絶望的なまでに「ズレ」ているのではないか、ということを感じてしまいます。 これは、データを取得したアカデミックな議論ではありません。ただ・・・企業を様々に聞き取り調査させていただいて感じた印象で
【まとめ】#ssmjp 2019年7月…波田野裕一氏「運用業務を全て言語化してその論理性を検証するには」 - today::エンジニアに憧れる非エンジニア
運用組織のTo-BeとAs-Is To-Be As-Is 引き継ぎについて 運用業務の言語化 全て、とはいうものの 言語化されていない運用業務 運用業務の言語化に必要なこと 平易とは 平易の基準 アルバイトレベルの「平易」を考えてしまう、それゆえの問題 コンテキストを揃えるために大事なこと ドキュメントの構造化 利権的な現場とその弊害 運用組織のTo-BeとAs-Is To-Be 経営陣が運用概要を設計する 現場が部分最適・付加価値部分を設計する As-Is 経営層の現場へのアプローチがない 現場は個別で最適化しようとする 引き継ぎについて 若い人が運用設計や実装に関わるのは重要 引き継げない運用自動化は、一生抱えるくらいの覚悟が必要になる 「あえて引き継げないものを作って、自分が一生食うに困らない仕事を作る」という生存戦略もあるっちゃあります。しかしながら、そういう利権的現場（後述）を作
2018年に働き方改革関連法が可決成立して以降、政府は、雇用労働に関するさまざまな施策を積極的に進めています。 それぞれの施策には目標が掲げられています。目標は「施策を推進する法律を制定する」や「○○円の予算を投じる」など、分かりやすい言葉で具体的に示され、達成率などの数字で示される場合もあります。施策がお題目で終わってしまわないよう、具体的な目標を掲げることは必要なことです。 しかしながら、目標が具体的で分かりやすいことが返って仇（あだ）になり、実効性が伴わないまま、目標だけが独り歩きしてしまっていると感じることがあります。 岸田首相は、9月22日に米国のニューヨーク証券取引所で行ったスピーチにおいて、これから日本が取り組む5つの優先課題を紹介しました。その第1番目に挙げられたのが「人への投資」で、まずは労働市場の改革を行うとしています。 「日本の経済界とも協力し、メンバーシップに基づく
連鎖退職 - @kyanny's blog
要約 感想 メモ ハイライト 優秀な人材の退職が組織に与える影響 マネジメント体制 ファーストランナーの退職が逆に良かったケース 信頼される管理職 連鎖退職の火消しをして燃え尽きた管理職 要約 これは「従業員が立て続けに辞める事象 = 連鎖退職」について分析した本である 連鎖退職には二種類ある ドミノ倒し型 蟻の一穴型 「ドミノ倒し型」は、退職による業務負荷の増大が原因 「蟻の一穴型」は、影響力がある人の退職で職場の問題が顕在化することが原因 「ドミノ倒し型」は人的余裕の少ない中小企業に多く、「蟻の一穴型」は大企業に多い（管理職や経営者が職場の問題を放置していたことが原因のため） 予防策 採用 採用前にネガティブな面も含めて詳細に情報提供する 採用基準を変更して合う人をとる 人事評価 報酬の分配方針（成果主義） 評価結果に対するフィードバック キャリア形成支援（メンター制度） 定期的な配置
最近ではミドル・シニア層の人材獲得競争が激化しています。株式会社経営者JPが主催した本イベントでは、2023年を振り返りながら、ミドル・シニアが押さえておくべき、キャリアと転職のトレンドを深掘りしました。本記事では、合同会社THS経営組織研究所 代表社員の小杉俊哉氏、株式会社ルーセントドアーズ代表取締役の黒田真行氏をゲストに迎え、2023年の人事界でのバズワードから、ミドル・シニア世代の課題を解き明かしました。 世の中の流れからミドル・シニアのキャリアを考える 井上和幸氏（以下、井上）：本日は3名の鼎談でお届けしてまいります。まずお一人目、小杉さんにご登場いただきます。小杉さんは特に自律型教育研修、またご著書『リーダーシップ3.0 カリスマから支援者へ』でご存じの方もいらっしゃるかもしれません。経営者JP主催のセミナーやワークショップでも、リーダーシップの変遷理論を軸にお話や研修をしてくだ
1972年東京生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒後、日本経済新聞の記者、PwCコンサルティング（現・日本IBM）コンサルタントを経て、インターネット新聞社『MyNewsJapan』を創業。 一貫して「働く日本の生活者」の側に立ち、雇用・労働問題の取材・執筆を行う。『企業ミシュラン』を主宰。 著書に『10年後に食える仕事 食えない仕事』（東洋経済新報社）、『35歳までに読むキャリアの教科書』（ちくま新書）、『「いい会社」はどこにある？──自分だけの「最高の職場」が見つかる９つの視点』（ダイヤモンド社）など多数。 「いい会社」はどこにある？ 【あなたの仕事がつまらないのは「会社選び」のせいでは──？】高い給料や惰性だけで「なんとなく」いまの職場を選んでいませんか？ 口コミや企業名に釣られて「よく考えずに」働く場所を決めていませんか？ 働く人たちの生の声を20年以上にわたり取材し、公開情報には出
こんにちは、そして、こんばんは、ただっしゃん(@tadashian1)です。 当ブログにお立ち寄り頂き、誠にありがとうございます。 ブログを始めて今日でちょうど1年になります。更新が不定期なので、毎日更新を続けている方とは比べる事は出来ません。 だから、毎日、更新されている方々をとてもリスペクトいたします。 1年間に131記事、つまり約3日弱に1記事という頻度になります。ブログを始めた当初（2か月から3か月）はページビュー数は０か１という惨憺たる日々が続いたものでした。 1週間に1記事の更新、しかも、60過ぎのオッサンのブログでしたので無理もありません。だから、現在100人以上の方々に読者登録いただき、法外の喜びで心より感謝申し上げます。 また、スターやコメント、ブックマークもして頂き、恐悦至極の極みです<(_ _)> 当初は同輩に向けてのウオーキングや健康等の情報共有・情報発信というスタ
2021年10月12〜14日に「データでビジネスをアップデートする3日間」がテーマのイベント「updataNOW21」（主催：ウイングアーク１ｓｔ）が開催されました。本記事ではその中から、作家／ワークスタイル＆組織開発専門家であり、書籍『バリューサイクル・マネジメント』の著者でもある沢渡あまね氏が登壇されたセッション「バックオフィスから創る未来地図」の模様を公開します。 統制し“縛ること”を良しとしてきた、従来の総務部門 沢渡あまね氏（以下、沢渡）：そんな中、組織の中でものすごく重要な役割を果たすミドルウェア・バックオフィスはどうアップデートしていくべきか？ ここから時間の限り、ひもといていきたいと思います。 「バックオフィス2.0」、私はこういう話をしています。書籍『バリューサイクル・マネジメント』の中ではすべての部門、名指しで「今こういうところが問題で、こうなるべき」って話をしているん
とよく言われます。 確かに間違えてはいません。損する可能性は当然あります。しかし、それを補って余りあるメリットがあるのでおすすめしているのですが・・。 しかし、この発言をする人たちがおかしいわけではありません。 人は本質的なところで投資を好まないためです。 プロスペクト理論で証明されているように人は極端に損を嫌う傾向があるんですよ。 ですからこのような発言はある意味人の本質ですから仕方ないといえるでしょう。 そのため、そういわれてしまったら下記記事のようにそれ以上勧めることはしていません。 投資をしないということは「一点買い」をしている状況例えばある会社の株に全財産入れている投資家がいれば多くの方は「リスクが高い」やめたほうがよいのでは？と思うでしょう。 しかし、投資をしていない方はある意味「一点買い」をしているこの投資家と同じ状況です。 会社員であれば会社から給料をもらっています。自分の
すべての年代で男性の方が女性よりも多くなっていますね。 子育て等もありますのでまだまだ男女格差があるというのが数字でもわかります。 男性の年収ピークは55〜59歳年収のピークは男性が55〜59歳で686万円です。 日本では年功序列の影響がまだまだ強いのでしょう。 定年退職前が最も高くなっています。 女性の年収ピークは25〜29歳女性は25〜29歳で328万円です。 女性のピークは結婚、出産前といった感じでしょうか？ また、女性はその後も年収は年齢が上がっても年収は大きく増えも減りもせず300万円前後を推移しています。 派遣社員やパートを選択する人も多いのが影響しているのかもしれません。 東京で子供を普通に育てるには・・・ちなみに東京で子供を普通に育てるのに必要な金額は東京地方労働組合評議会（東京地評）の最低生計費の調査・研究結果によると年額換算で30代＝約650万円、40代＝約740万円、
企業で働く会社員にとって「年収1,000万円超」は目標額のひとつであり、かつ、なかなか超えられない壁でもあります。では一体、会社内でどのあたりまで昇進すれば年収1,000万円がのぞめるのでしょうか。それは果たして可能なのでしょうか。そして年収をUPするには、私たちは今後どのように働いていけば良いのでしょうか。 部長クラスになっても、なかなか1,000万円に届かない 厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査」を参考に、従業員が100人以上の規模の会社の役職別平均賃金額をみてみましょう。 勤続年数が長くなるほど昇進のチャンスがあり、賃金も上がっているのが分かりますが、残念ながら部長級でもなかなか年収1,000万円には届かないようです。 もちろん、これはあくまでも平均なので、企業・業種・職種内容などにより大きく異なります。20-30代と若くして年収1,000万円超の人も存在するのです。 なお、
岸田政権肝いりのリスキリングとはなにか？経験者が語ってみる 2023年2月23日 2023年2月25日 お金 就職, 転職, 退職 岸田政権の肝いり政策にリスキリングがあります。 少子高齢化もあり、これから労働力人口がどんどん減少します。 また、日本は他の先進国と比較して一人あたりの労働生産性が低いという話もあります。 そのあたりの改善が目的なのでしょう。 今回はリスキリングについて考えてみたいと思います。 私もリスキリングなんて言葉ができる前ですが、リスキリング経験者なんですよ。 このサイトでもリスキリングなんて言葉が出る前から、エンプロイアビリティ（雇用される能力）を高めようって書いてきました。 今回はそんなリスキリングについて考えてみたいと思います。 リスキリングとはまずは今回の話の前提となるリスキリングについて解説しておきましょう。 政府発刊の日本経済2021－2022によると以下
“ステルス失業”への対処 後藤宗明氏（以下、後藤）：「人生100年時代で、人生長いから学び直しましょう」みたいなノリではなく、デジタル化によって本当に一瞬で世の中が変わる中で、自分をアップデートして、未来に適用できるようにしていく。これが、私が一番お伝えしたいことです。 そのための解決策がリスキリングです。今からリスキリングにちゃんと取り組んでおくと、自分をアップデートして未来に対応できるようになる。そういうことが、これから起きるのではないかなと思いますね。 西舘聖哉氏（以下、西舘）：先ほどのレポートの数字の部分に注目して見ていたんですが、2027年って本当に目と鼻の先ですよね。今年も半分以上終わっているので、あと3年半くらいの話です。しかも無人レジや、大手の金融機関が人員を削減するという話がリアルに伝わってきている。 あらためて、かなりの危機感だなと思います。自分自身の仕事も、「このまま
（Twitterで呟いたところ、軽くバズったため記事化しました） （この記事を受けた、反響をまとめた記事も追加公開しました。この記事の一番最後から飛べます） 火曜日の朝。前の週に、私が講演に登壇した東京のIT関連企業から以下のメールを受信しました。 私は唖然としました。なぜならこの講演のテーマは「DX」であり、参加者（このIT関連企業の顧客）にバックオフィス業務のデジタル化推進を促す内容だったからです。 ・DXテーマの講演の請求書を ・明日必着で原紙を郵送しろと ・前日の朝に突然メール連絡してきた ・IT関連企業この4行だけでも、この企業の対応は矛盾だらけだとお分かりいただけると思います。私は、即座にPDF化した請求書を添付の上、以下のレスをしました。なお、講演開始前に猛スピードで書いたため、言い回しが雑です。 ・私は浜松で仕事をしている ・1人事業主であり、事務対応リソースがない ・連日
あなたは大丈夫？45歳定年制で考えなくてはならない働き方や老後資金 2021年9月14日 2021年9月16日 お金 FIRE, 働き方改革 サントリーホールディングスの新浪剛史社長が、45歳定年制が必要という発言をして大きな話題となっています。 以下のような発言をされているんですよ。 日本企業が企業価値を向上させるため、「45歳定年制」の導入によって、人材の流動化を進める必要がある 出典：朝日新聞デジタル サントリー新浪社長「45歳定年制」を提言 より 今回は大きな話題となった45歳定年制で起こるであろう働き方や老後資金の変化について考えてみましょう。 新浪剛史社長は政府の方針に大きな影響を与える立場一企業の社長の話でなんでこんな話題になっているの？って疑問に思っている方もみえるでしょう。 しかし、これサントリーホールディングスが「45歳定年制」を導入するというだけではとどまらない可能性
終身雇用、年功序列といった平成の働き方が終わりを告げようとしている今、社会人に求められているもの。それは「起業家マインド」だ。著書『起業家のように企業で働く 令和版』で知られる経営学者・コンサルタントで、過去にはNEC、マッキンゼー、ユニデン、アップルなどの複数社で勤めてきた小杉俊哉氏は、これまで「残念なおじさん」を多数、目撃したという。将来、そうならないために、今できることとは？ 小杉氏にメッセージをもらった。 もっと広い目で見てみよう 君もそうだが、仕事を熱心にやっている。そういう人が得てして陥りやすいのが、目の前の仕事しか見ていないので、どんどん視野狭窄になるということだ。その中でもがいてしまう、いわゆるタコ壷化だ。 そうならないために、君に気をつけてほしいことが「自分の市場価値を意識する」ということだ。 市場価値とは、一義的には、いくらの報酬をもらうに値するかということだ。もらって
近年、「市場価値を上げるためには、こういう経験をするべき」などの論調を聞くことがありますが、いつの間にか「人生価値が市場価値に侵食される現象」や「自分の市場価値を最大化させるために、会社を使う」というキャリアテイカー的な側面が強くなりすぎていないだろうか？という違和感があり、本稿で思考をまとめました。 「お金がない不幸」も当然あるが、「市場価値という仮想概念に翻弄される不幸」もあるのではないだろうか？という話でございます。 ※動画版もあります。 ①キャリア論の整理＋ニューキャリア論への違和感ニューキャリア論とは、「プロティアンキャリア」や「バウンダリーレスキャリア」など、「組織がキャリアに責任を持つのではなく、個人が自分のキャリアに責任を持つこと」を重視したキャリア論と定義します。 この流れは、組織内キャリア論へのアンチテーゼとして生まれている側面もあり、日本においては「終身雇用の崩壊(説
「リーダーシップ」には、唯一不変の定義があるか？ 小杉俊哉氏：よろしくお願いします。先ほどは「リーダーとマネージャーの違い」について、みなさん、いろいろお答えいただきました。 リーダーシップについてはみなさん、それぞれが語るべきものを持ってるんですね。もちろん経営者の人はそうですし、マネージャーの人もそうですし、担当（一般社員）の方でも、例えば学生時代にサークルの代表をやってたり、高校時代、部活の部長をやってたりとかね。そういう経験から、みんな「リーダーとはこうあるべきものだ」というものを持っているんですね。 なので、その人なりの「これがリーダーだ」という考えがあると同じ土俵で話ができないので、1回整理する必要があるんじゃないか？ ということで『リーダーシップ3.0』という本を書かせてもらいました。 では「リーダーシップには唯一不変の定義があるか？」というと、そうではなくて。いろんなリーダ
こんにちは、ただっしゃん(@tadashian1)です。 私は月一の頻度で地元の総合病院の耳鼻科に通院しています。2年前に、突発性難聴で1週間ほど入院したからです。結局左耳の低音域の聴力がいまだ回復していなくて、今も治療中です。 現在、定年退職して再雇用の契約社員として働いてる会社はコロナのために出勤停止の状態です。そのため自宅に籠る時間が長くなりました。 早朝1時間半のノルディックウォーキングは欠かさず行っています。運動して体を動かさないと、心身ともに滅入ってしまいそうなので・・・ ランナー・ウォーカー・犬との散歩中の方々の最近の変化としては、皆さんマスクをされるようになったことでしょうか。私はノルディックウォーキング中はマスクしてませんけど・・・ ウォーキングコース中にある桜の花は今満開なのですが・・・ 会社の出勤再開の目途は立っていません。２月２８日からほぼお休みです。勤務調整のため
国民年金の納付期間を5年延長することが検討。負担はどれだけ増える？メリットは？ 2022年10月27日 2022年10月27日 社会保険 事業者向け, 国民年金 10月25日に開催された厚生労働省の諮問機関の社会保障審議会で興味深い案が出て大きな話題となっているようです。（まだ議事録は出ていないようなので報道ベースでしかわかりません） 保険料の納付期間を現行の２０歳以上６０歳未満までの４０年間から、６５歳未満までの４５年間に延長する案を検討する。５年に１度行っている年金の財政検証に合わせて、令和６年に結論を出し、７年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。 出典：産経新聞 納付期間４５年に延長 厚労省検討へ 国民年金保険料 簡単に言えば国民年金の納付期間を5年延長して65歳まで納める必要がでてくるということです。 かなり影響が大きい話ですね。 今回はこの件を詳しく見ていきましょう。 国民年
人気シリーズ『図解 人材マネジメント入門』や『図解 組織開発入門』の著者であり、企業の人材マネジメントを支援する株式会社壺中天の坪谷邦生氏が、MBO（目標管理）をテーマとした新刊の発行にあたり、各界のエキスパートと対談を行います。第9回の本記事では、株式会社アカツキ創業メンバーの安納達弥氏と共に、先輩から後輩に熱量が伝わるサイクルが生まれている背景や、組織と個人の方向性の重なりについて対話しました。 1on1研修での大失敗 坪谷邦生氏（以下、坪谷）：リーダー研修は成功した施策ですが、もちろん失敗した施策もあります。私が鮮明に覚えている大失敗は、1on1研修です。今後はリーダーがメンバーと向き合って育てていかなきゃいけないという時に、安納さんと「うちは1on1が大事だから研修をやろう」と決めて準備を進めました。でも、研修当日、待てど暮らせど誰も来ない……。 1人だけ来てくれたんですけど、すご
さる5月16日に開催された第18回新しい資本主義実現会議で、「三位一体の労働市場改革の指針」が決定されました。以下になります。 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/roudousijou.pdf 昨年10月に公表された「「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施についての総合経済対策の重点事項」の中で「リスキリング、すなわち成長分野に移動するための学び直しへの支援策の整備や年功制の職能給から日本に合った職務給への移行など、企業間・産業間での労働移動円滑化に向けた指針を来年6月までに取りまとめる」としていたものですね。これに関しては当時連合の芳野会長から「リスキリングとは本来、社会環境や働き方の変化等により、新たな業務をこなす上で必要となる知識やスキルを習得するために行うものであり、成長分野に労働移動
「もう働かなくていい」という絶対的安心感 ２０２０年も終わりつつあります。 今年は一年間、ずっと無職でいました。 賃金労働フリーの生活です。 「無職はミジメで孤独でつまらない」 というイメージがありますが……。 最高でした😘 無職でも成長できるのです 社畜はいびつに成長します リタイア者は自分のしたいことができます 無職はなりたいものになれます 「もう働かなくていい」という自信 終わりに 未来はもっと楽しい 無職でも成長できるのです 「無職でいたら成長できない」 「まわりの人は成長しているのに、自分だけ置いてけぼりなんだぞ😤」 ニートをしてるとき、商社勤めの人にこう言われたことがあります。 ただ、いまは「無職でも成長できるんだなー😚」と思ってます。 社畜はいびつに成長します 社畜に求められることはなにか？ 「雇用主にとって魅力的な労働者となること」です。 資格をとったり、研修を受けた
これからの会社員にはリカレント教育が必要!? 無料で大学の授業が受けられる「MOOC」とは [企業のIT活用] All About
これからの会社員にはリカレント教育が必要!? 無料で大学の授業が受けられる「MOOC」とはコロナ禍によってエンプロイアビリティー（雇用され得る能力）が要求される時代となりました。AIやIoTなど変化が激しい時代です。新しい能力を身につけるにはリカレント教育が必要ですが、無料で大学の講義を受講できる仕組みがあります。 コロナを契機に「会社に勤める」という意識に変化があった人も多いのではないでしょうか。航空業界・飲食店チェーンなどでの希望退職や出向、副業奨励といったニュースに接すると、自分がこのまま会社勤めを続けられるのか漠然とした不安が出てきます。 また、人生100年時代となり、今後は定年も70歳まで延びそうです。会社の寿命は30年といわれていますので、2社以上に勤めるのは当たり前の時代がやってくるかもしれません。ビジネスパーソンには「エンプロイアビリティー（雇用され得る能力）」が要求される
![これからの会社員にはリカレント教育が必要!? 無料で大学の授業が受けられる「MOOC」とは [企業のIT活用] All About](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/02d59621706592f5d2b0a3735af19619c12aa94f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimgcp.aacdn.jp%2Fimg-a%2F1200%2F900%2Faa%2Fgm%2Farticle%2F4%2F8%2F8%2F2%2F3%2F7%2F1621219611%2Ftopimg_original.jpeg)
テクノロジー業界団体CompTIAの調査によると、技術に関する複雑な問題に取り組める新しい社員だけではなく、チームワークやビジネス感覚も重視されつつあるという。 「20年前、ステレオタイプのITワーカーは著しくインフラスキルに集中しており、どちらかというと他の部門から孤立して働いていた」（CompTIA） 企業は現在、専門的スキルだけでなく、他の部門とコミュニケーションを取って協力できるテクノロジー系プロフェッショナルも求めているとCompTIAは指摘している。 CompTIAは2020年の展望を示したレポートで次のように述べている。「コミュニケーションやチームワークといったエンプロイアビリティ（雇用されるに値する能力）は、もはや管理職コースの労働者だけのものではなく、今ではすべてのレベルの労働者に求められている」 米国でITマネージャーが採用時に求めているスキルは、「問題解決能力」が最上
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本当は恐ろしいジョブ型雇用、ミスマッチの解消が運用の要に｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
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名ばかりの「ジョブ型」「同一労働同一賃金」……国の施策が実効性を伴わないワケ
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