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プライバシー権 根拠の検索結果1 - 40 件 / 86件

  • 高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱

    (語り手)JILIS副理事長 高木 浩光 (聞き手)JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 (撮影)宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木: はい、よろしくお願いします。話はと

      高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱
    • 「幸福追求権は基本的人権ではない」/香川県ゲーム規制条例訴訟の香川県側の主張が憲法的にひどいことを考えた : なか2656のblog

      香川県ネット・ゲーム規制条例に関する訴訟の第3回目の口頭弁論が6月15日に高松地裁で行われたとのことです。 ■関連記事 ・香川県ネット・ゲーム依存症対策条例素案を法的に考えた-自己決定権・条例の限界・憲法94条・ゲーム規制条例 ところで、この第3回目の口頭弁論の毎日新聞の記事における、原告の住民側と被告の香川県との主張の争点に関する図がネット上で話題となっています。つまり、香川県側は何と、「幸福追求権は基本的人権ではない」と主張しているとのことです。 ・ゲーム条例訴訟 「依存症は予防が必要」 原告主張に県反論 地裁口答弁論 /香川|毎日新聞 (毎日新聞より) この点、弁護士の足立昌聰先生(@MasatoshiAdachi)が、この訴訟の原告である、香川県の大学生のわたるさん(@n1U5E6Gw119ZjGI)経由で原告代理人の作花知志弁護士に照会したところ、わたるさんより「この毎日新聞の要

        「幸福追求権は基本的人権ではない」/香川県ゲーム規制条例訴訟の香川県側の主張が憲法的にひどいことを考えた : なか2656のblog
      • 高木浩光@自宅の日記 - Claude 3に例の「読了目安2時間」記事を解説させてみた

        ■ Claude 3に例の「読了目安2時間」記事を解説させてみた Anthropicの先日出たばかりのClaude 3(Opus)が、ChatGPTのGPT-4を超えてきたと聞いて、自分の原稿を解説させてみたところ、確かに革新的な進歩が見られる。もはや内容を「理解」しているようにしか見えない。GPT-4では、昨年11月に試した時には、そうは見えず、優れた文章読解補助ツールという感じでしかなかった。 一昨年のCafe JILIS「高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱」は、発表した当時、長すぎて読めないから誰か要約してという悲鳴があがっていた。その後、ChatGPTの登場で、その要約能力に期待されたが、冒頭のところしか要約してくれなかったり、薄い論点リストが出てくるだけで、その期待に応えられるものではなかった。 もっとも、GPT-4でも、質問力があ

        • やっぱりNTT東日本の「個人PC等点検」はやっちゃダメだと思う - miyalog

          先日、NTT東日本グループが従業員に対し、個人所有のPC等に会社指定の検閲ソフトを導入させてプライベートなデータの検査や、会社が指定したソフトウェアを利用できないようシステムに細工するセキュリティ向上施策を実施していたことが明らかになりSNSで話題になりました。 ntt-workers.net (16.11.18 N関労東 秋闘要求書を提出 の項) さらにその後、ITmedia が取材を行ない、同社は内容を否定しました。 nlab.itmedia.co.jp しかし上記の記事には「いや、やっぱり検閲してんじゃん」、「(SNSで言われていたことは)だいたいあってる」などと多くのコメントが多く寄せられている通り、なにが「事実と異なる」のかいまいち見えません。そこで本エントリでは同社の社員に配布された資料や労働組合の提言を参考に何が行われているのか、さらにいくつかの判例を参考にそれは問題ではない

            やっぱりNTT東日本の「個人PC等点検」はやっちゃダメだと思う - miyalog
          • 10万円オンライン申請は「失敗」だったのか?自治体を混乱させた本当の要因

            コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を

              10万円オンライン申請は「失敗」だったのか?自治体を混乱させた本当の要因
            • 『日本共産党中央委員会への電凸記』|ヒトシンカ ( 『シンカ論マガジン』『センサイクロペディア』 )

              日本共産党の「2021総選挙 分野別政策 7、女性とジェンダー」に掲載され話題となっている非実在児童ポルノ問題について、やはり直接問い合わせる必要があると感じ、電凸をさせていただきました。 本件架電前の、筆者が把握していた本件概要については以下を参照してください。 あいさつ、自己紹介、担当者さんへの取次的な部分は端折ります。最初の質問として、「7,女性とジェンダー」の児童ポルノの部分についてその真意をお聞きしたいのですが、と伝えました。 担「どういった質問でしょうか」 ――従来、日本共産党は、児童ポルノを名目にした表現規制に反対の立場を採っていたと承知していますが、児童ポルノについては「漫画、アニメ、ゲーム等の『非実在児童ポルノ』」というものの法規制に舵を切るということでしょうか。 担「違います。「60の『文化』」のところには、児童ポルノを名目にした法的規制には反対ですということが書いてあ

                『日本共産党中央委員会への電凸記』|ヒトシンカ ( 『シンカ論マガジン』『センサイクロペディア』 )
              • 「月曜日のたわわ」の日経新聞の広告と「見たくないものを見ない自由」を法的に考えた-「とらわれの聴衆」事件判決 : なか2656のblog

                (日本経済新聞の「月曜日のたわわ」の宣伝広告) 1.日経新聞のマンガ「月曜日のたわわ」宣伝広告が炎上 4月4日(月)の日本経済新聞のマンガ「月曜日のたわわ」の宣伝広告が、Twitterなどのネット上で、「「公共の場所」としての新聞広告にこのような表現はけしからん」とフェミニスト・社会学者などの方々から大きな批判が起き、賛否両論の「炎上」となっています。 ところで、電車の中の宣伝アナウンス(車内広告)が、そのような宣伝を聞きたくない乗客の自由(権利)を侵害するものか否かが争われた著名な憲法訴訟の「とらわれの聴衆」事件判決に照らしても、この日経の「日曜日のたわわ」の宣伝広告を批判している人々の主張は法律論としては、あまり正しくないように思われます。 2.「とらわれの聴衆」事件判決 「とらわれの聴衆」事件判決(最高裁昭和63年12月20日判決)は、大阪市の市営地下鉄の電車内の「次は〇〇前です」「

                  「月曜日のたわわ」の日経新聞の広告と「見たくないものを見ない自由」を法的に考えた-「とらわれの聴衆」事件判決 : なか2656のblog
                • 「暇空茜」こと水原清晃の主導するインターネットリンチとデマの数々で人生を滅茶苦茶に壊されました。暇空茜と支持者に厳罰が下りますように。|堀口 英利 | Horiguchi Hidetoshi

                  (1)「暇空茜」の概要「暇空茜」は、水原清晃なる人物が水原清晃がWebサイト「X」、Webサイト「note」において使用しているハンドルネームです。また、水原清晃はWebサイト「YouTube」において「暇な空白」を称し、Webサイト「note」においても以前は「暇な空白」と名乗っていました。さらに、書籍『ネトゲ戦記』の筆名としても「暇空茜」が使用されています。 (2)暇空茜による一般社団法人Colaboおよび仁藤夢乃さんに対する攻撃「暇空茜」または「暇な空白」こと水原清晃(以下、「『暇空茜』こと水原清晃」または単に「暇空茜」)は、Webサイト「X」において、2022年より一般社団法人Colaboおよび同代表理事仁藤夢乃さんに対する誹謗中傷や人格攻撃を繰り返していました。暇空茜は、自身を「無職一般富裕オタク」と称し、上述の仁藤さんが『温泉むすめ』を「性的搾取」と批判したことに逆上して、仁藤

                    「暇空茜」こと水原清晃の主導するインターネットリンチとデマの数々で人生を滅茶苦茶に壊されました。暇空茜と支持者に厳罰が下りますように。|堀口 英利 | Horiguchi Hidetoshi
                  • 2019-nCoVについてのメモとリンク

                    リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学/ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 ワクチン関係 変異株関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス(2020年1月6日,11日) インペリグループによる患者数推定(2020年1月18日) 患者数急増,西浦さんたちの論文(2020年1月20日,23日) WHOはPHEIC宣言せず(2020年1月23-24日) 絶対リスクと相対リスク(2020年1月26日) 研究ラッシュが起こるかも(2020年1月27日) なぜ新感染症でなく指定感染症なのか? なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか?(2020年1月27日) コロナウイルスに対する個人防御(2020年1月27日) 国内ヒト=ヒト感染発生(2020年1月28日) フォローアップセンター設置,緊急避難等(2020年1月29日) PHEICの宣言(2020年1月3

                    • 「桜を見る会」考:「桜を見る会」は「憲法違反」 木村草太氏指摘 「平等、知る権利阻害」 | 毎日新聞

                      安倍晋三首相の「桜を見る会」には「公的行事の私物化」「公選法違反ではないか」など、多岐にわたる批判が相次いでいる。憲法学者の木村草太・首都大学東京教授は「法の下の平等や、国民の知る権利を阻害しており、憲法違反の疑いがあります」と訴える。その真意を尋ねた。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】 招待のあり方は「国民を二分し不平等」 ――憲法の観点からは何が問題でしょうか。 ◆まず、桜を見る会に誰をどう招待したか、について考えたいと思います。憲法14条1項はこう定めています。 「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において差別されない」 桜を見る会に招待されるのは「功績、功労があった人」だというのが政府のこれまでの説明です。しかし、実際にはこの説明にそぐわないような、安倍事務所の後援会の人たちを数多く招待したとみられて

                        「桜を見る会」考:「桜を見る会」は「憲法違反」 木村草太氏指摘 「平等、知る権利阻害」 | 毎日新聞
                      • 「誹謗中傷」と「批判」の違いとは何か? 美術批評の視点から

                        「誹謗中傷」と「批判」の違いとは何か? 美術批評の視点からSNSにおける誹謗中傷をめぐり、政府も悪質な投稿者の電話番号を開示できるようにする方向を示すなど、議論が高まりを見せている。そこでここでは、美術批評を軸に、「誹謗中傷」と「批判」の違いを武蔵野美術大学教授で憲法研究者の志田陽子が論じる。 文=志田陽子(武蔵野美術大学教授) 「あいちトリエンナーレ2019」において、「表現の不自由展・その後」展示中止に抗議して改変されたモニカ・メイヤー《沈黙のClothline》(2019) 放任できない悪質言論 SNS上の誹謗中傷が人の精神を追い詰める、という問題が、リアリティ番組出演者の自殺という出来事をきっかけに社会全体の関心事となっている。これに法がどう対処すべきかについて、様々な視点からの議論が出されているが、これに伴って、「法的に許容されない『誹謗中傷』と、正当な『批判』との線引きをどう考

                          「誹謗中傷」と「批判」の違いとは何か? 美術批評の視点から
                        • 怒りを込めて共に正しい方向へ拳を振り上げるために――2021年メキシコ・トラスカラ州地方選挙における不正な性別変更申告とその決着をめぐる日本語圏SNSの流言の検証 - ふたたびまどろみのなかで

                          はじめに 流言の典型 公的文書に基づく事実確認 ふたたび流言の典型を見つめる――直接の原因と対策 おわりに よくある質問と回答(2023.3.12追記) はじめに 私は本稿において、twitter 日本語ユーザーの一部で2021年5月以降拡散されてきたトランスジェンダー女性に関する流言のひとつが事実に反することを明らかにします。 その流言とは、「メキシコのある州で、男性政治家18人が、政党に男女同数の候補の擁立を要求する法規制を回避するため、選挙期間中または当選後に9人を女性として再登録し、当局から承認された」というものです。 現在最も流布しているトランスジェンダー女性に関する流言はまずトイレ、次にスポーツをめぐるものであって、選挙をめぐるこの流言はそれらほど広まっているわけではありません。にもかかわらず私が本稿でこの流言を特に取り上げる理由は、トランス女性差別につながるおそれがあるからだ

                            怒りを込めて共に正しい方向へ拳を振り上げるために――2021年メキシコ・トラスカラ州地方選挙における不正な性別変更申告とその決着をめぐる日本語圏SNSの流言の検証 - ふたたびまどろみのなかで
                          • アメリカロースクールの摩訶不思議について|Yumi O. Murakami

                            現在マスコミを賑わせている話題について、元ツイでいくつか実体験に基づく一般的な指摘をさせて頂きましたところ、やはりTwitterでは言葉足らずだったり説明しきれずに追加の質問を何点か頂きましたので、以下に各論点についてより詳細な説明をさせて頂きました。可能な限り私個人の実体験も盛り込み、出来るだけ分かりやすく噛み砕いたつもりです。 なお、「一般論にすぎない」、というご指摘がありましたが、当然ご本人にしか真偽のほどは分からないし、むしろ一般論を伝えることが目的でしたので、その点はご理解下さい。なお、「こんなに色々知ってるお前は誰やねん」問題も当然ながらあると思いますので、私自身のバックグラウンドについては下の方をご覧いただければと思います。 また、根っからのポジ人間としては、このネガティブ報道をなんとかしてポジティブな方向に昇華できないか、という思いがあり、私が以下の内容を詳述することで、特

                              アメリカロースクールの摩訶不思議について|Yumi O. Murakami
                            • ネットへの実名晒しは違法行為|罪と被害への対処法を解説|ベンナビIT(旧IT弁護士ナビ)

                              ネットへの実名晒しはプライバシー侵害 ネット上で相手の許可なく実名を晒す行為は場合によっては「プライバシー権」の侵害にあたることがあります。 プライバシー権とは、明確な定義はありませんが、日本国憲法第13条を根拠とした基本的人権のひとつとして認められています。 プライバシー侵害の成立を判断する要素は次の3点です。 私生活上の事実または事実と受け取られる可能性がある ①の事実が公開されていないものである ①の事実が通常は公開を欲しないものである 実名晒しは、単に「実名を公開する」というだけでなく、何らかほかのプライバシー情報と併せて公開されるケースが多いはずです。 たとえば「◯◯(実名)はサラ金から多額の借金がある」といった情報は、実名+「借金がある」という経済的な情報がセットになっています。 このような不名誉なプライバシー情報は、先に挙げた①~③のすべてを満たすため、プライバシー侵害が成立

                                ネットへの実名晒しは違法行為|罪と被害への対処法を解説|ベンナビIT(旧IT弁護士ナビ)
                              • 「捏造」という言葉の重さについて――批判の自由か《排除》か/志田陽子 - SYNODOS

                                近年、「捏造」(ないし「ねつ造」)という言葉によって研究者や文筆家を論難する発言が見られる。こうした発言を名誉毀損に問う裁判も起きている。ジャーナリスト・植村隆氏が提起した二つの裁判(2019年6月26日東京地裁判決・東京高裁で控訴審係争中、2020年2月6日札幌高裁判決、最高裁に上告手続き中)や、研究者グループが提起した「フェミ科研費裁判」(2019年2月12日提訴・係争中)などである。この問題で、「表現の自由」を確保するための解釈はどうあるべきだろうか。 以下は2月24日に行われたシンポジウム「フェミ科研費裁判から考える「表現の自由」と「学問の自由」」(於 同志社大学)での登壇報告をもとにまとめた論考です。質問は、司会者の問いかけや質疑応答でいただいた質問を参考に、筆者(志田)のほうで再構成しています。 ――近年、大学所属の研究者が「捏造」「剽窃」などの研究不正に問われる事例が増えてい

                                  「捏造」という言葉の重さについて――批判の自由か《排除》か/志田陽子 - SYNODOS
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                                  YouTube の利用規約が更新されました。 この概要は、利用規約(以下「規約」)のいくつかの重要な更新点について、理解を深めていただくことを目的としています。ご理解の一助となれば幸いですが、必ず新しい規約の全文をお読みいただくようお願いいたします。 YouTube へようこそこのセクションでは、YouTube とお客様との関係についてまとめています。本サービスの説明、本契約の定義、サービスの提供者の名称などが含まれます。主な更新内容は、以下のとおりです。 サービス提供者: お客様へのサービスの提供者が Google LLC になりました。 ポリシー: ポリシー、セキュリティ、著作権と広告主向けの広告ポリシーを理解するへのリンクを追加しました。リンク先の内容は、すべて本契約の一部を構成します。これらは YouTube のコミュニティ ガイドラインを支えるポリシーですので、規約の冒頭で詳細を

                                  • 香川県ゲーム条例が憲法違反の確認と、議員の立法不作為責任を求める国家賠償請求訴訟

                                    このプロジェクトは、2020-06-19に募集を開始し、1,844人の支援により6,121,500円の資金を集め、2020-08-22に募集を終了しました はじめに・ご挨拶こんにちは、こんばんは僕は香川県の条例の、ネット・ゲーム依存性対策に反対の立場で活動し、595通の反対署名を提出した地元の現役高校生の渉です。 このプロジェクトで実現したいこと2020年3月に香川県での「ネット・ゲーム依存症対策条例」が成立しました。 条例制定の動きを知って僕は、時間の策定に使われた、資料は不適切という部分と公権力が家庭内に踏み込むべきではないという、理由で反対し署名活動を行いましたが、その声は香川県議会に届きませんでした。 しかし、本条例およびその制定過程についてはいくつかの問題点が指摘されています。 今回僕は香川県を相手取り今年の9月をめどに、香川県ゲーム条例が憲法違反であることの確認をし、議員の立法

                                      香川県ゲーム条例が憲法違反の確認と、議員の立法不作為責任を求める国家賠償請求訴訟
                                    • 「中絶の権利」を奪うことを認めた米・連邦最高裁:約50年ぶりの大変化が何を生むか(前嶋和弘) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                      アメリカの連邦最高裁は6月24日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた1973年の「ロウ対ウェイド判決」を覆す判断を下した。この判断により、保守派が優勢の州で中絶の禁止や制限の強化が進むと見られている。 今回の判決 今回の訴訟(「ダブス対ジャクソン(The Dobbs v. Jackson」)は州独自の厳格な妊娠中絶規制を導入したミシシッピー州に対し、同州内で中絶措置ができる唯一のクリニック(Jackson Women's Health)やそれを支援する女性団体が訴えたものだった。ポイントとなったのが「ロウ判決」の存在であり、クリニックにとっては「州の中絶規制はロウ判決に照らして違憲である」と訴えた。しかし、そのロウ判決そのものが覆された。 これで州が独自の州法で人工妊娠中絶を禁止することが可能となる。既に妊娠中絶に否定的な州では州法で妊娠後15週以降の中絶の禁止や、妊娠後8週という妊娠した

                                        「中絶の権利」を奪うことを認めた米・連邦最高裁:約50年ぶりの大変化が何を生むか(前嶋和弘) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                      • 高木浩光@自宅の日記 - 難解な研究成果の普及広報活動は対話型LLMに任せるようになるのかもしれない

                                        ■ 難解な研究成果の普及広報活動は対話型LLMに任せるようになるのかもしれない 分野による話かもしれないが、研究が論述によってのみ成り立つ分野では、理解されてナンボであるため、その普及広報活動に悩まされることになる。ここの日記でも何度か自分の成果を紹介するエントリを書いた*1が、反応が薄くて徒労感がある。先月も書いたように、解説というものは、読み手の理解状況に合わせてカスタマイズする必要があるのだが、本人が解説しようとすると、どうしても全部を説明しようとしてしまって、結局原文を読むのと違わなくなってしまうので、第三者からの「一部を切り取った解説」が求められるのである。 そこで対話型LLMである。究極的には、自分が書いてきた文章の全てをLLMに「理解」させて、あらゆる質問に答えるbotを提供することを目指すことになる。「自分の能力をそんなbotに安売りさせてどうすんだ」という声もあるかもしれ

                                        • 中国公安当局が通行人のスマホをチェック 白紙運動鎮圧に躍起 - 黄大仙の blog

                                          中国では、「白紙運動」の参加者を探すため、警官が地下鉄や街頭で通行人のスマホの検閲を始めています。治安当局は主にスマホの画像データ、壁紙、禁止された海外SNSアプリなどをチェックしているそうです。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 上海地下鉄 車内で警官が乗客のスマホを検査 中国全土の大学やネットユーザーが、ゼロコロナ政策に対して大規模な抗議行動を起こし、それが自由と民主主義のための政治的要求まで提起しはじめています。 中国政府は「国外の敵対勢力が介入してきた」という理由で、抗議行動を抑制し、上海では大規模デモが起きた乌鲁木齐(ウルムチ)中路や人民広場などの要所や地下鉄内、駅出口などで私服や制服を着た大量の公安が、歩行者のスマホをチェックしています。 上海市民の顧国平氏は、「警察官がウルムチ中路、五原路、長楽路で、スマホのTwitter、Faceb

                                            中国公安当局が通行人のスマホをチェック 白紙運動鎮圧に躍起 - 黄大仙の blog
                                          • 韓国の感染症対策をどこまで真似できるか|ショーンKY

                                            新型コロナウイルス感染症COVID-19についての情報をお求めの方は、厚生労働省の情報ページか専門家の情報をフォローしてください。私は専門家を紹介する立場にはありませんが、例えば以下の方などが穏当かと思います。 ・新型コロナクラスター対策専門家(@ClusterJapan) ・押谷 仁(東北大学) ・高山義浩(huffpost記事一覧) ・今村顕史(@imamura_kansen) ・岸田直樹(@kiccy7777) ・坂本史衣(@SakamotoFumie) 筆者は医療や行政法の専門家ではありません。単なる素人の感想なので医療情報としての信頼は置かないでください。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません。 私がよくお話しさせて頂いている臨床医のdispossessed22さんが、このたびネット越し・通訳越しではあるが韓国の医師にイン

                                              韓国の感染症対策をどこまで真似できるか|ショーンKY
                                            • 「日本への攻撃ではない」「ICJは恐れない」…慰安婦訴訟の代表弁護士が語る”日本政府賠償判決”の全て(徐台教) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                              韓国で1月8日に宣告された「日本政府敗訴」の歴史的な判決をめぐり、日本社会には「断じて受け入れることはできない」(菅首相)雰囲気が色濃い。だが今回の裁判、そう単純に切って捨てるのは余りにも惜しい。論点を当事者に聞いた。 ●国家による暴力を見続けてきた弁護士「日韓関係が破綻する」との危惧の声があちこちから聞こえてくる。今月8日にソウル中央地裁であったいわゆる「慰安婦訴訟」の判決で、日本政府に対し元’慰安婦’被害者の原告たち12人への賠償命令が下ったからだ。 日韓のメディアはさっそく、一人1億ウォン(約950万円)の賠償金のために韓国の裁判所が「日本政府の何を差し押さえるのか」を当てるのに忙しい。 被告の日本政府は一貫して本裁判を認めず、法廷にも一度も出席しなかったため、賠償金を支払うことはないと見られるからだ。さらに控訴の意思もないことを明かしており、23日に判決が確定する見通しだ。 そして

                                                「日本への攻撃ではない」「ICJは恐れない」…慰安婦訴訟の代表弁護士が語る”日本政府賠償判決”の全て(徐台教) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                              • 中国の混乱期を生きた庶民の群集劇 ベストセラー入りした渾身の長編小説:朝日新聞GLOBE+

                                                清朝が瓦解し、中華民国が成立したものの、軍閥混戦と、「土匪(武装した土着盗賊)」による襲撃が頻発した100年前の中国。その歴史を、編年式の権力史や革命史ではなく、塗炭の苦しみを味わう庶民の目からどう描くか。これまで林耀華『金翼』(1944年)のような社会学の古典的名作はあった。現代作家の余華は、8年ぶりとなる新作長編小説『文城』において、群集劇風の民間故事の形式でこの難題に挑んだ。 余華といえば、『活着(活きる)』『兄弟』などの長編がロングセラーとなり、多くの国民が主人公に自分の実人生を投影させてきた。本作ではこれまで扱わなかった時代に、新たな登場人物を造形した。農村社会の生活倫理に根差した、起伏に富んだ情欲世界を、複雑で重層的なストーリー展開で活写した。伝統的伝奇文学と魔術的前衛文学を兼ね備えた味わいだ。 黄河北辺の富農の林祥福のもとを、長江以南の「文城」から来たという阿強・小美兄妹(実

                                                  中国の混乱期を生きた庶民の群集劇 ベストセラー入りした渾身の長編小説:朝日新聞GLOBE+
                                                • 「ゲーム条例は憲法違反で人権侵害」高校生と母親が香川県を提訴へ | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送

                                                  4月、全国で初めて施行された香川県のネット・ゲーム依存症対策条例をめぐり新たな動きです。高松市の高校生と母親が「条例は憲法違反であり、基本的人権を侵害された」として県を相手取って国家賠償請求訴訟を起こす準備をしていることが分かりました。 (訴訟の準備を進める 高松市の高校3年生/渉さん) 「現役高校生である僕が、香川県を相手取って裁判を起こすことで社会的インパクトっていうのが大きいと思ったんで誰かにやってもらうっていうよりかは自分でやるっていう思いが強かったです」 訴訟の準備を進めているのは高松市の高校3年生、渉さん(17)です。未成年のため、親権者である母親(42)とともに原告になる予定です。 渉さんは今年1月、ゲーム依存症対策条例案に反対する署名をインターネットで募り、595人分を県議会に提出しました。 条例の素案には「18歳未満のゲームの利用は平日60分、休日 90分を上限」とする「

                                                    「ゲーム条例は憲法違反で人権侵害」高校生と母親が香川県を提訴へ | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送
                                                  • 「AI美空ひばり」の法的論点|水野祐(Tasuku Mizuno)

                                                    3月20日(金)夜23:45から放映のNHK『AI美空ひばり あなたはどう思いますか』、どんな番組になるんでしょうか? 私も同番組の取材を受け、(ごく一部でしょうが)おそらく番組の一部で発言が使われているのではないかと思います。どんな番組になっているのか、現時点ではわかりませんが、AI美空ひばりの法的論点について私なりの見解をここでメモしておきます。 なお、番組の内容は確認していませんし、短い時間でざっと書いたもので、よく考えるとけっこう難しい論点もあるので、あとで修正・加筆させていただくかもしれません(たぶんする)。また、本記事のタイトルの通り、あくまで法的論点にフォーカスしており、倫理的な問題については別途検討を要する点はご了承ください。 0.前提AI美空ひばりの『あれから』は、ざっくり ・美空ひばりの音声合成ソフトウェア(ヤマハ音声合成技術「VOCALOID:AI」とそれを美空ひばり

                                                      「AI美空ひばり」の法的論点|水野祐(Tasuku Mizuno)
                                                    • 「安倍ヤメロ」やじ排除訴訟の判決文と北海道警の主張と表現の自由・選挙の自由 - 事実を整える

                                                      判決文を読んだ結果は… 北海道警察によるヤジ排除への訴訟 ヤジ排除訴訟の判決文と表現の自由 原告大杉雅栄らに対する警察官の行為とヤジの内容 原告桃井希生に対する警察官の行為とヤジの内容と現場図 北海道警察の主張「警職法4条1項・5条」 公職選挙法上の演説妨害の犯罪事実を主張しないのか? 犯罪検挙と犯罪予防の狭間で揺れる警察官 選挙における演説妨害を禁ずる公職選挙法 民主政治の基盤である選挙において演説妨害を禁ずる公選法 正々堂々、「選挙の自由妨害」を主張すべきでは? 北海道警察によるヤジ排除への訴訟 2019年7月15日に北海道札幌市で安倍晋三自民党総裁(当時)の参院選の街頭演説中にヤジを飛ばした市民を警官がその場から引き離した行為などが違法だとして争われた訴訟。 これを「ヤジ」と呼ぶべきかというと疑問であり、より適切なのは国語的な意味での「連呼行為」ですが、実際の動画があるのでそれを見る

                                                        「安倍ヤメロ」やじ排除訴訟の判決文と北海道警の主張と表現の自由・選挙の自由 - 事実を整える
                                                      • 伊藤詩織さん勝訴 なぜ彼女は傷だらけで過酷な戦いをしなくてはならなかったのか(伊藤和子) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                        ■ 被害者を励ます判決 2年間の変化 12月18日、このニュースは大きく報道されました。 望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織氏(30)が元TBS記者の山口敬之氏(53)に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、伊藤氏の訴えを認めて山口氏に330万円の支払いを命じた。鈴木昭洋裁判長は「酩酊(めいてい)状態で意識のない伊藤氏に対し、合意がないまま性行為に及んだ」と認めた。 出典:朝日新聞 思えば、2017年5月、伊藤詩織さんが初めてこの事件について会見をした際、主要メディアは彼女の会見を冷ややかに黙殺しました。 告発の相手が著名ジャーナリストであったため、告発すれば日本ではジャーナリストとして活動できないのではないか、というリスクを覚悟の上で、詩織さんは被害を「なかったことにしたくない」と被害を告発しました。しかし、一度は山口氏への逮捕状が

                                                          伊藤詩織さん勝訴 なぜ彼女は傷だらけで過酷な戦いをしなくてはならなかったのか(伊藤和子) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                        • 警察のDNA保管は違憲と提訴|NHK 東海のニュース

                                                          警察が取り調べで採取したDNAなどのデータを、捜査が終わったあとも保管するのはプライバシー権を保障する憲法に違反するとして、名古屋市の女性が、国にデータの削除と慰謝料の支払いを求める訴えを名古屋地方裁判所に起こしました。 訴えによりますと、名古屋市の50代の女性は、平成26年、行方がわからなくなった犬の情報を求めるチラシを電柱に貼ったとして、市の条例違反の疑いで警察の取り調べを受け、指紋やDNAを採取されました。 女性は、その後、書類送検されましたが不起訴になり、採取されたDNAなどのデータを消すよう警察に求めましたが、削除したという連絡はないということです。 このため女性は「自分の情報が永遠に警察に管理され、『警察ににらまれないように』とおびえて生活することを余儀なくされる。捜査が終わったあとも指紋やDNAなどのデータが保管されるのは、プライバシーの権利を保障する憲法に違反する」として、

                                                            警察のDNA保管は違憲と提訴|NHK 東海のニュース
                                                          • 個人情報保護法改正2020年の重要ポイントをわかりやすく解説

                                                            個人情報保護法改正2020年2021年のポイント解説 改正法2022年4月施行 2020.1(2022.5改訂) 弁護士 水町 雅子 Wordバージョンも公開中 http://www.miyauchi-law.com/f/220324piikaiseigaiyou_bunshou.pdf NEW! http://www.miyauchi-law.com/f/200923piikaisei.pdf 仮名加工情報と匿名加工情報 https://cyberlawissues.hatenablog.com/entry/2021/09/27/141947 ※本資料はあくまで当職の意見にすぎず、当局見解と異なる場合があり得ます。 また誤記・漏れ・ミス等あり得ますので、改正法、現行法やガイドライン原典に必ず当たるようお願いします。 講師略歴 弁護士 水町雅子 (みずまちまさこ) http://www.m

                                                            • 【Twitter(ツイッター)】SNSなりすまし犯の罪状と対処法 - ゼロ(0)から始める初心者ブログ(blog)「ごろごろし鯛(たい)よね~」

                                                              元記事:2019/07/26 どうも~、ゼロから始める初心者ブログ「ごろごろし鯛よね~」の「ごろ鯛(@glglsti2019)」と申します。 (※ごろ鯛やブログに興味が出たら、上のシェアボタンをポチっとしてね?) SNSに潜む危険|なりすまし Twitter(ツイッター)|SNSなりすまし犯の罪状(権利侵害) 名誉毀損|Twitter(ツイッター)等のSNSなりすまし犯の罪状 侮辱|Twitter(ツイッター)等のSNSなりすまし犯の罪状 プライバシー侵害|Twitter(ツイッター)等のSNSなりすまし犯の罪状 肖像権侵害|Twitter(ツイッター)等のSNSなりすまし犯の罪状 その他|Twitter(ツイッター)等のSNSなりすまし犯の罪状 Twitter(ツイッター)|SNSなりすまし犯が逮捕される場合 Twitter(ツイッター)|SNSなりすまし犯への対処法 運営会社へ報告・通

                                                                【Twitter(ツイッター)】SNSなりすまし犯の罪状と対処法 - ゼロ(0)から始める初心者ブログ(blog)「ごろごろし鯛(たい)よね~」
                                                              • 2019-nCoVについてのメモとリンク(中澤港)

                                                                リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学/ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス(2020年1月6日,11日) インペリグループによる患者数推定(2020年1月18日) 患者数急増,西浦さんたちの論文(2020年1月20日,23日) WHOはPHEIC宣言せず(2020年1月23-24日) 絶対リスクと相対リスク(2020年1月26日) 研究ラッシュが起こるかも(2020年1月27日) なぜ新感染症でなく指定感染症なのか? なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか?(2020年1月27日) コロナウイルスに対する個人防御(2020年1月27日) 国内ヒト=ヒト感染発生(2020年1月28日) フォローアップセンター設置,緊急避難等(2020年1月29日) PHEICの宣言(2020年1月31日) 新感染症にしておけ

                                                                • はてな利用規約 - Hatena Policies

                                                                  目次 第1条 (はじめに) 第2条 (ユーザーの定義と登録) 第3条 (ユーザー名とパスワード) 第4条 (プライバシー) 第5条 (ユーザーの責任) 第6条 (禁止事項) 第7条 (利用料金) 第8条 (当社の財産権) 第9条 (免責事項) 第10条 (規約・サービスの変更等) 第11条 (当社への連絡) 第12条 (準拠法及び管轄) 改定履歴 第1条 (はじめに) 1. この利用規約は、株式会社はてな(以下「当社」)が本サイト上で提供する全てのサービス(以下「本サービス」)における利用条件を定めるものです。ユーザーのみなさま(以下「ユーザー」)には、本規約に従い本サービスをご利用いただきます。 2. 本サービス内には、本規約以外に「ヘルプ」や各種ガイドラインにおいて、本サービスの利用方法や注意書きが提示されています。これらも本規約の一部を実質的に構成するものですので、合わせてお読みくだ

                                                                    はてな利用規約 - Hatena Policies
                                                                  • 組織委の週刊文春への「抗議」は法的に成り立つか――知財と報道の自由(志田陽子) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                                    今、最も公共性の高い文化事業で、知財による利益保護と報道の自由とが衝突している。(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 報道の自由を認める規定東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、開会式の演出の企画案を報じた週刊文春に対し、「営業秘密を意図的に拡散し、業務を妨害した」「著作権法に基づく複製権を侵害している」などの理由で抗議し、掲載誌の回収を要求したと発表した。抗議文は公式ホームページに掲載され、発売元の文芸春秋に書面を出したことも公表された。 一方、文春編集部は2日、「巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることは高い公共性がある」と反論のコメントを公表した。 この出来事はYahoo!でも注目トピックとして取り上げられている。 組織委の抗議に文春反論「不当な要求」発売中止、回収要求に「異常」 開会式案掲載巡り (デイリー 4月2日掲載) 組織委の抗議は、法律に基づいたものだが

                                                                      組織委の週刊文春への「抗議」は法的に成り立つか――知財と報道の自由(志田陽子) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                                    • 日本人は憲法をどう見てきたか?【境家史郎】【前田健太郎】

                                                                      『公研』2018年2月号「対話」 境家 史郎・東京大学法学部准教授×前田 健太郎・東京大学大学院法学政治学研究科准教授 憲法改正議論が本格的に始まろうとしている。そもそも日本人は憲法をどのように見ていたのだろうか。 各年代の世論調査を辿ることで、その実像に迫る。 憲法九条をめぐる「神話」 前田 境家さんは昨年(2017年)、『憲法と世論』を出版されました。境家さんと言えば、統計分析を用いて人間の政治への関わり方を捉える「政治行動論」と呼ばれる分野を引っ張ってきた、政治学の先端におられる研究者のお一人です。その方が憲法問題という現在進行形の政治争点に直接踏み込むような著作を発表されたことは、同業者には驚きを持って迎えられたと思います。今日はこの『憲法と世論』に沿って、戦後の各年代で「日本人は憲法をどう見てきたのか」を振り返りながら議論を進めていきたいと思います。そもそもなぜ憲法と世論というテ

                                                                        日本人は憲法をどう見てきたか?【境家史郎】【前田健太郎】
                                                                      • 公共の福祉とは?人権が制限されるパターンと憲法との関係を簡単に解説

                                                                        憲法や基本的人権を理解するときに「公共の福祉」に関する知識は欠かせません。 公共の福祉とはいわば「一人一人の利益のためにバランスを取ること」であり、公共の福祉のために、基本的人権が制限されることがあります。 人々が好き勝手に自分の基本的人権を主張すれば別の人の人権との衝突が起こり、社会が混乱してしまうので、公共の福祉という考え方を使って、社会のバランスを取るわけです。 ただ、基本的人権は強く守られなければならず、国や行政機関などが、公共の福祉の名の下に好き勝手に基本的人権を制限することは許されません。 しかしこれだけでは具体的イメージがわいてこないと思われるので今回は 公共の福祉と憲法や法律の関係 判例 などを交えご紹介していきます。 1、公共の福祉とは 憲法は基本的人権と公共の福祉を重視しています。公共の福祉は、ある人の権利が他の人の権利と衝突する場合に重要になります。例えば、表現の自由

                                                                        • 「文章・描画・造形・朗読によって表現される虚構」の規制をめぐる議論と、その波紋について

                                                                          はしがき 本稿は、2021年3月18日に、ソウル大学日本研究所が主催した国際学術会議「2020年代以降日本オタク文化の争点と展望」の第1部パネル「オタク文化と表現の自由」において、筆者が行った口頭発表を、書籍掲載用にまとめ直した草稿段階のメモである。完成原稿についてはソウル大学から韓国語で出版される予定となっている。 1.はじめに まず初めに、本稿の元となったパネル における筆者の立場について、若干の説明をする必要がある。私は他の登壇者の多くとは異なり、文化研究ないしはその隣接分野の研究者というわけではないからだ。 筆者の立場を一言で説明するとしたら、「情報法政策に関するNGOに所属して、基本的には表現の自由を擁護するという立場から、政府や議会や利害関係者との政策調整にあたる人間」ということになる。最近の活動では、著作権保護のためにインターネットの情報流通をどこまで規制することが許されるの

                                                                            「文章・描画・造形・朗読によって表現される虚構」の規制をめぐる議論と、その波紋について
                                                                          • 「香川県ゲーム規制条例は違憲」 地元高校生が提訴へ パブコメの問題も指摘 - 弁護士ドットコムニュース

                                                                            香川県が4月に施行したネット・ゲーム依存症対策条例は憲法に違反するとして、県内在住の高校3年の男子生徒と母親が県を相手取り、計154万円の損害賠償を求めて高松地裁に提訴する準備を進めている。 この条例は、全国で初めてオンラインゲームなどに対する依存症から子どもを守る目的で制定された。しかし、保護者に対して、子どものゲームの利用を1日あたり60分までにする努力義務を課しており、利用時間まで県が定めることは行き過ぎであり、県議会での議論やパブリックコメントの情報公開も不十分であるとして、批判を受けていた。(弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香) ●政府の見解「ゲームの時間制限に科学的根拠を承知していない」 今年2月、国会で、音喜多駿議員が当時、検討段階だったこの条例について、「科学的根拠に基づかないのみならず、制定手続の適正の観点からも問題を抱えている」と指摘して、政府の見解を求めた。これ

                                                                              「香川県ゲーム規制条例は違憲」 地元高校生が提訴へ パブコメの問題も指摘 - 弁護士ドットコムニュース
                                                                            • 高木浩光@自宅の日記 - 法制局も真っ青?Claude 3を用いた新規提出法案の立法技術上の矛盾点チェック, 追記(20日)議院調査局も御の字?Claude 3に法案..

                                                                              ■ 法制局も真っ青?Claude 3を用いた新規提出法案の立法技術上の矛盾点チェック 今日公表された新規提出法案「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案」だが、パッと見で気になる点があったので、Claude 3に聞いてみた。微妙にけっこう間違うが、そこはスルーして、大変参考になる。ここまでわずか1時間程度の作業だった。 (法律案案文・理由(PDF/309KB)を添付して) 私:このような法案が国会に提出されました。どのような法律でしょうか。 Claude:この法案は、「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案」です。 主な内容は以下の通りです。 学校や保育所等を設置・運営する学校設置者等と、学習塾等の民間教育保育等事業者は、教員や教育保育等従事者による児童に対する性的な暴力等の防止に努

                                                                              • ドイツの国勢調査事件判決と情報自己決定権についてーBVerfGE 65,1, Urteil v.15.12.1983 : なか2656のblog

                                                                                このブログ記事の概要 アメリカ・日本のプライバシーに関する自己情報コントロール権に対応する欧州の「情報自己決定権」は、アメリカで生まれた自己情報コントロール権をもとにドイツの1983年の国勢調査判決で「新しい基本権」(新しい人権)として生まれました(国勢調査法違憲判決・1983年12月15日連邦憲法裁判所第1法定判決・BVerfGE 65,1, Urteil v.15.12.1983)。 このブログ記事では、国勢調査事件判決と欧州の情報自己決定権、日本の自己情報コントロール権の発展と、これらの権利への高木浩光先生の批判などについて簡単に説明したいと思います。 1.ドイツ国勢調査事件の事案の概要 ドイツの1982年の国勢調査法に基づき、1983年4月に実施が予定されていた人口、職業、住宅、事業所の国勢調査について、原告は、国勢調査法は西ドイツ基本法1条1項(人間の尊厳)に関連づけられた2条1

                                                                                  ドイツの国勢調査事件判決と情報自己決定権についてーBVerfGE 65,1, Urteil v.15.12.1983 : なか2656のblog
                                                                                • 第9回 「公共の福祉」ってなんだろう?

                                                                                  そもそも近代の憲法は、国家権力に歯止めをかけて、国民の人権を守るために生まれました。ですから、憲法は「人権保障の体系」であるということができます。そしてここで人権を保障される国民は、あくまでも個人として尊重されなければなりません。「個人の尊重」こそが憲法の基本的な価値なのです。 そのことを憲法は「すべて国民は個人として尊重される」と規定しました(憲法13条)。人権の発想はこのように国民を一人ひとりの個人ととらえることから始まります。社会的な地位や身分関係で国民をとらえるのではなく、あくまでも一人ひとりの個人として、その生き方や存在を尊重し肯定するのです。 このように「個人の尊重」を根本価値とする人権ですが、実は絶対に制限されないわけではありません。このことを憲法は「公共の福祉」という言葉を使ってあらわしました。12条には「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、こ