8月15日に文大統領は何を述べるのか？ 日本政府が8月2日、「ホワイト国」リストから韓国を除外する閣議決定をしたことで、日韓関係は一気に底が抜けたといって良いでしょう。 この緊張感の中、8月15日には韓国で「光復節」を迎えます。日本の植民地支配からの解放を祝うこの日、歴代の大統領は、日本の歴史認識について批判的に言及してきました。奇しくも、今年は「3・1運動によって建立された大韓民国臨時政府」100周年に当たります。今回、文大統領がどのようなメッセージを打ち出すのか、注目されています。 私は少し前から、韓国の「反日」、日本の「嫌韓」の性質が変化してきたと思っています。 同志社大学 浅羽祐樹教授 ©文藝春秋 これまでの「反日」は、日本の首相の靖国神社参拝や閣僚の「妄言」など、日本側の動きによって生じるところが多かった。それが最近は、韓国側の動きによって、「嫌韓」が一気に広がっています。201
22日午後、韓国政府は日韓の「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」を延長しないことを決め、発表した。この決定にいたる論理とその読み方を追った。 ●「国益に符合しない」22日午後、韓国大統領府の金有根（キム・ユグン）国家安保室第1次長は「GSOMIA終了」を発表した。 同氏は会見の中で、日本政府による8月2日の「ホワイト国リスト」からの除外が「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」とし、「こうした状況で、韓国政府は安保上敏感な軍事情報の共有を目的に締結した協定を続けることは、わが国の国益に符合しないと判断した」と述べた。 一方、政府が匿名を求めた別の「韓国政府関係者」による詳しい説明が続いた。 この関係者は韓国政府の立場として、「過去事（過去の出来事）の問題があっても未来志向で日韓の協力を維持するツートラックは不変という基調であった」と主張した。 だがこれに対し「日本政府が『信頼喪
青瓦台（チョンワデ、大統領府）が昨日、予想とは違って韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）を破棄することにしたのは様々な側面で残念なことだ。せめてここへ来て落ち着いてきた韓日間葛藤を悪化させるのはもちろん、韓国の安保の軸である韓日米３角安保協力も揺るがすに間違いないためだ。 金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は「日本政府がホワイト国リストから韓国を除外して両国間安保協力の環境に重大な変化を招いた」として「このような状況では（ＧＳＯＭＩＡ）協定を持続させるのが国益に合致しない」と主張した。両国間信頼が消えた状況で敏感な軍事情報をどのように交換するかとの論理だ。一理ある話だが、安保上の国益を考えると誤った判断に間違いない。 何よりＧＳＯＭＩＡは安保面で実質的な力になってきた。２０１６年締結後、両国は合わせて２９件の情報を交換してきた。日本は衛星で収集した写真資料などを、韓国
「不当な経済報復に相応の措置を断固取る。真っ向対応する方法がある。日本も大被害を甘受せねばならない」 日本政府が韓国を「ホワイト国」リストから除外する措置を閣議決定した8月2日、韓国の文在寅大統領はこのように語って、怒りを露わにした。 いま、その報復が次々と形になりつつある。 韓国の「ホワイト国」リストから日本を除外したことをはじめ、すでに韓国政府が打ち出してきた「経済措置」は、日本が輸出管理厳格化で打ち出した措置の数を上回っている。そして、韓国政府関係者さえも「そこまでやるのか」と驚いていた日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定。8月25日には、韓国海軍が竹島での軍事訓練を始めた。 だが、さらにもう1つ、文大統領の言う「真っ向対応する方法」の中心になりつつある政策がある。それが福島第一原発をめぐる「放射能カード」だ。 文在寅が始めた「放射能問題狙い撃ち」 福島第一原発の問
８月２日、韓国大統領府の高官は、日本が朝鮮半島の和平構築に障害を作ったとして、防衛上の秘密を日本と共有する枠組みである軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を維持するか、見直す方針を示した。７月撮影（２０１９年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ソウル ２日 ロイター］ - 韓国大統領府の高官は２日、日本が朝鮮半島の和平構築に障害を作ったとして、防衛上の秘密を日本と共有する枠組みである軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を維持するか、見直す方針を示した。 韓国大統領府国家安全保障室第２次長の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）氏は会見で、日本が安保上の輸出管理において優遇措置を適用する「ホワイト国」リストから韓国を除外すると決定したことで、韓国は「公の場で恥をかかされた」と述べた。
韓国政府、ジーソミア（日韓軍事情報包括保護協定）終了決定＝韓国の反応 : カイカイ反応通信
2019年08月22日22:37 韓国政府、ジーソミア（日韓軍事情報包括保護協定）終了決定＝韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 2821コメント すみません。出遅れました。韓国のポータルサイトネイバーから、「青瓦台”ジーソミア終了決定”」という記事を翻訳してご紹介。 青瓦台「ジーソミア終了決定」 2019.08.22｜午後6:22 大統領府は22日、国家安全保障会議（NSC）を開き、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA、ジーソミア）を終了する決定を下したと明らかにした。 金有根大統領府国家安保室1次長は同日午後6時20分、春秋館でブリーフィングを開き、このような決定が出されたことを明らかにした。 金次長はジーソミア終了の理由について、「ホワイトリスト排除で安保環境に重大な変化がもたらされた」とし、「協定を持続することが韓国の国益に合致しないと判断した」と明らかにした。 ジーソミアの延
韓国への輸出規制の背景に見え隠れする中国の国家戦略（特別寄稿）
1. 本稿の趣旨 前回の寄稿では半導体材料輸出規制の内容について概観したが、これが幸いにして好評を博したようなので、今回は「徴用工問題への対応」に決して止まらない今回の措置の背景事情を説明させていただこうと思う。具体的には、今回の輸出管理の運用の見直しの狙いの整理、韓国の不適切貿易管理の実態、その背後にある中国製造2025をめぐる国際緊張、についてまとめることとする。 2. 制度見直しの狙いについての整理 前回の記事でも述べたように今回の輸出貿易管理体制見直しは、 A 韓国をホワイト国としたままで特定3品目（フッ化水素、EUV用レジスト、フッ化ポリイミド）については即座に包括輸出許可から個別輸出許可に切り替える B 韓国をホワイト国リストから外す という二重構成になっている。（なおレジストについては、適用が最先端のEUVプロセス向けのものに限られることからEUVレジストと表記している。）こ
自民党議員団と韓国の元国会議員団が友好促進セミナー 中国での日韓外相会談を翌日に控えた8月20日、自民党の国会議員が、来日した韓国の元国会議員との合同会議を国会内で開催した。題して「日韓（韓日）両国の懸案解決と友好促進のための合同セミナー」だ。 いわゆる徴用工問題などでの韓国側の対応によって日韓関係が危機に瀕し、日本が韓国への輸出優遇措置を見直したことに韓国側も猛反発する中で、その打開策を探る機会になるかとの期待も一部にあったが、逆に関係修復の難しさが感じられる会合となった。 「日韓（韓日）両国の懸案解決と友好促進のための合同セミナー」8月20日 この記事の画像（10枚） 日本側は、日韓関係の重要性は強調しつつ元徴用工問題では抗議 セミナーの中で自民党の衛藤征士郎外交調査会長は、韓国の元国会議員らを前に講演し、「我々は先人の知恵を大事にしながら未来の日韓関係を構築する責任がある」と両国関係
「文大統領『日本、盗っ人猛々しい』 ホワイト国除外で」――朝日新聞（ウェブ版）は、こんな見出しで、韓国の文在寅大統領による緊急国務会議の冒頭発言を報じた。 文大統領発言については、フジテレビ系サイト「FNN PRIME」も「（略）文大統領『盗っ人たけだけしい』」の見出しで報じている。一方で、複数の韓国メディアの日本語版サイトを見ると、同じ発言箇所の表現は異なっており、「盗っ人猛々しい」という表記は登場していなかった。どんな翻訳になっているのか。 「加害者の日本が居直り、大口をたたく状況を座視しない」 日本政府は2019年8月2日午前の閣議決定で、輸出管理上の「ホワイト国リスト」から韓国を除外する政令改正を決めた。この決定を受けて午後、文大統領は緊急国務会議の冒頭発言で、「とても無謀な決定であり、深い遺憾を表明する」などと述べた。 文大統領の発言については、日韓のメディアが相次いで報じた。朝
韓国への半導体材料輸出規制はどんな内容か？（特別寄稿）
1. 記事の主旨 去る7月1日、経産省が韓国向けの輸出管理の運用見直しの方針を発表した。 措置としては大きく ①韓国の輸出管理上のカテゴリー見直し（ホワイト国から非ホワイト国へ） ②フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出および製造技術の移転（装置の輸出に伴うもの含む）を包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え という二つがある。 この措置は日韓関係の将来を左右する極めて重要な意味を持つので、この制度改正については日韓共にセンセーショナルな報道がなされている。そこで、ここでは議論の土台として、この措置に関する正確な理解を促すために、以下やや煩雑となるが制度的に正確な説明をすることとしたい。 2. 韓国に対する輸出管理措置の概要 ①韓国の輸出管理上のカテゴリー見直し（ホワイト国から非ホワイト国へ） ・外為法第48条１項では 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められる
23日0時にGSOMIAの失効を控え、韓国・文在寅政権の選択に注目が集まっている。ひとつの判断材料として、日本にあまり知られていないと思われる韓国政治・社会の雰囲気を伝える。 ●米国の圧力韓国メディアではここ数日、米国高官の姿を見ない日はないほどだ。特に国防部の存在感が強い。米国制服組トップのミリー統合参謀本部議長、さらにエスパー国防長官が相次いで訪韓、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官や韓国軍の幹部らと会談を行った。 いずれも米韓間の年次行事である「米韓軍事委員会(MCM)」や「米韓安保協議（SCM）」のためのもので特別な訪問ではない。だが、上記の米国の高官たちは事あるごとに日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA、ジーソミア）の「延長」を強く主張した。 ハイライトは15日だった。文在寅大統領を前にミリー、エスパー両氏がGSOMIAの延長を説いたが、文大統領は逆に「韓米日の安保
韓国経済界が思い出したくもない1997年のIMF通貨危機。いわば国家倒産の寸前にまで至った韓国だったが、目下の彼らが恐れるのはその悪夢の再来なんだとか。 「先日、日本政府が半導体材料の輸出規制を決定。かの国は未だに反発し続けていますが、このままでは“9月危機”によって韓国経済が崩壊するといわれているんです」 と、在韓特派員。 「文在寅大統領の失策により、今年第1四半期の経済成長率はマイナス0・4％。経済成長率見通しも2・2％まで下方修正した」 かくなる低空飛行に民間の格付け会社も敏感に反応。 「“高まる信用リスクに直面”と、現代自動車など大企業の信用を格下げしているのです」（同） 政府は自国の経済不振を見過ごすわけにもいかず、利下げによってウォン安誘導を行い、輸出企業を支援しようとしたのだが、 「8月末に日本が先端材料輸出のホワイト国リストから韓国を除外すれば、経済成長率が1％台にまで落ち
外国人記者「韓国が『日本は歴史問題への理解が足りない』と言ってますが？」 → 河野外相「韓国が歴史を書き換えようとしても不可能であると知るべきだ」と超煽り発言
「歴史は書き換えられない」河野氏 元徴用工で韓国批判 協定順守要求（毎日新聞） 日外相「韓国が歴史書き換えることは不可能」暴言（ソウル新聞・朝鮮語） 河野太郎外相は27日の記者会見で、1965年の日韓請求権協定に関し、「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」と韓国側を批判した。外国人記者からの「韓国政府が『日本は歴史問題への理解が足りない』と指摘していることにどう答えるか」との質問に答えた。質疑は英語で行われた。 韓国国内では、1910年の日韓併合を中心とした戦前・戦中の日韓関係を巡り、日本国内の「歴史修正主義」が強まっているとの見方がある。当時の日韓関係を清算するための65年の協定についても、「軍事政権下で結ばれた」との不満が強い。その協定を取り上げて「歴史は書き換えられない」とした河野氏の発言は、韓国側の反発を招く可能性が高い。 （引用ここま
［ソウル ２４日 ロイター］ - 韓国産業通商資源省は２４日、貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」リストから韓国を外す日本の計画について、正当な理由や協議もなく、より厳しい状況をもたらすと指摘した。 両国の関係は元徴用工問題や、日本による韓国向けの輸出規制強化を受けて悪化している。 同省は声明で、日本の計画は日韓の経済・安全保障協力関係を損なう極めて憂慮すべき問題であると懸念を表明。日本に対し、計画を取りやめるよう求めた。 成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相は、ブリーフィングで「６０年以上にわたって維持・発展させてきた日韓の経済関係や北東アジアの安保協力関係の基礎を損なう、極めて憂慮すべき問題だ」と指摘。「ホワイト国リストからの韓国除外は国際的な規範に反するもので、グローバル・バリューチェーンや自由貿易に及ぼす深刻な悪影響を懸念している」と述べた。 日本は先週、ホワイト国リストか
文在寅が「火消し」を始めた 対韓輸出規制に端を発して以来、韓国の文在寅大統領は日本に対する強硬姿勢を強めてきた。しかし、文在寅大統領のここのところの発言を仔細に追うと、そこに微妙な「変化」が出てきたことが見て取れる。 8月12日、大統領府で開催された会議に出席した文在寅大統領は「日本の不当な経済報復に対して決然と反対」「（経済報復は）歴史の問題から始まった」などと述べた。 これだけを見ると相変わらず対抗姿勢をむき出しにしているようだが、じつはこの同じ会議では「われわれは感情的になってはいけない」とも発言。怒りを前面に出すこれまでのスタイルとは正反対の旨を発言し始めているところに注目したい。 文在寅大統領は同じくこの会議で、韓国国民に向けて「両国国民間の友好関係を毀損しないよう毅然とした姿を見せている」とも発言。韓国全体に広がりつつある反日ムードを抑制するように促しているようにさえ映るのだ。
日韓がＷＴＯで応酬、対韓輸出規制強化巡り
７月２４日、日本と韓国は世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会で、半導体材料の対韓輸出規制についてそれぞれの立場を主張した。写真はＷＴＯでの日本と韓国の代表団。ジュネーブで撮影（２０１９年 ロイター／Denis Balibouse） ［ジュネーブ ２４日 ロイター］ - 日本と韓国は２４日に開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会で、半導体材料の対韓輸出規制についてそれぞれの立場を主張した。韓国は日本の動きをけん制するため、他の国・地域に理解を訴えた。 日本は今月４日、フッ化水素など半導体材料３品目の韓国への輸出について規制を強化した。さらに、貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」リストから韓国を外すための手続きに入った。[nL4N2421ES] 伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は理事会で、日本は多くの国と同様、定期的に輸出管理を見直していると主張。韓国が制度改善に取り組む
安倍首相が韓国と始めた希望なき貿易戦争ー社説
21日投開票の参院選で勝利した安倍晋三首相は多くを成し遂げる政治的影響力を得たわけだが、まずやらねばならないのは、隣国の韓国に対して始めたばかげた貿易戦争をやめることだろう。 安倍政権は今月、半導体生産に不可欠な３つの材料の対韓輸出規制を強化した。日本の当局者はハイテク関連の輸出品が北朝鮮などに不法に渡らないようにする措置だと主張するが、元徴用工を巡り日本企業に損害賠償の支払いを命じた韓国大法院（最高裁）の判決への報復を意図したものであるのは明らかだ。 両国とも、自国の主張から逃れられない状況に陥っている。日本側は1965年の日韓請求権協定で全ての問題は「完全かつ最終的に」解決されたとの立場だが、韓国は安倍政権が呼び掛けた仲裁委員会の設置に応じず、両国企業の出資を柱とする提案を行った。 日韓という同盟国の間に緊張が生じた際に従来仲介役を果たしてきた米国の対応は鈍く、このままだと対立はさらに
米、韓国に「強い懸念」表明 日本との情報協定破棄受け
韓国の首都ソウルにある国防省前で行われた反米デモで、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に反対するプラカードを掲げる人（2019年8月9日撮影、資料写真）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【8月23日 AFP】（更新）韓国が日本との軍事情報共有協定の破棄を発表したことを受け、米国は22日、「強い懸念と失望」を表明した。日本と韓国の間では貿易・外交上の対立が激化の一途をたどっている。 【関連記事】「日本が対話選ぶなら手を取る」韓国大統領、融和姿勢示す 日韓両国は、韓国の裁判所が第2次世界大戦（World War II）中の徴用工問題をめぐり日本企業に対し賠償金の支払いを命じたことを受け、対立を続けている。日本は対抗措置として今月、輸出手続きで優遇措置を受けられる「ホワイト国」リストから韓国を除外した。 米国防総省のデーブ・イーストバーン（Dave Eastburn）報道官は
【韓国の反応】「韓国ホワイト国除外」賛成する日本人が98％…固く団結した日本人の本音 : 【韓国の反応】みずきの女子知韓宣言（´∀｀*)
2019年07月11日16:44 【韓国の反応】「韓国ホワイト国除外」賛成する日本人が98％…固く団結した日本人の本音 カテゴリ外交韓国経済 oboega Comment(856) 「韓国ホワイト国除外」賛成９８％…固く団結した日本の本音 「韓国ホワイト国除外」賛成９８％…固く団結した日本の本音 ＃１．日本経済産業省は貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」リストから韓国を除外する方案に対し、インターネット上の世論調査（パブリック コメント）を１日から実施している。 調査は２４日に終わる。 ９日、テレビ東京の報道によると最初の第１週目に寄せられた６３００件の意見のうち賛成が９８％となる６２００件余りだった。反対は６０件。 テレビ東京は「政策と関連して意見を聞く『パブリックコメント』に意見がこのように殺到したのは極めて珍しい」と伝えた。 ＃２．日本の政論紙のある論説委員は「電子版有料読者
日本と韓国は世界貿易機関（WTO）の一般理事会で、半導体材料の対韓輸出規制についてそれぞれの立場を主張した。写真はWTOでの日本と韓国の代表団。ジュネーブで撮影（2019年 ロイター／Denis Balibouse） 日本と韓国は24日に開かれた世界貿易機関（WTO）の一般理事会で、半導体材料の対韓輸出規制についてそれぞれの立場を主張した。韓国は日本の動きをけん制するため、他の国・地域に理解を訴えた。 日本は今月4日、フッ化水素など半導体材料3品目の韓国への輸出について規制を強化した。さらに、貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」リストから韓国を外すための手続きに入った。 伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は理事会で、日本は多くの国と同様、定期的に輸出管理を見直していると主張。韓国が制度改善に取り組むという信頼に基づき2004年にホワイト国に指定したが、過去3年間は日本側が
輸出管理強化をめぐり日韓関係が一段と緊張している。日本政府は今週にも、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する予定だ。日本側の措置に関してはぜひともご理解いただきたい点がある。批判を覚悟で申し上げれば、この問題は、2国間関係だけでなく、より大局的な視点から判断すべきだということだ。 確かに、WTO（世界貿易機関）と安全保障輸出管理の世界から見れば、今回の措置は周到に準備された、韓国の急所を突く極めて効果的な一撃である。決して一般的な貿易制限ではない。あくまで、韓国に対し従来認めてきた特例をやめ、一般のメンバー国と同様の待遇に戻すにすぎないからだ。この点は今後の「ホワイト国」リストからの除外についても同様だろう。 今回の輸出管理強化措置自体は極めて合理的かつ正当なものだ。日本は長く忍耐を続ける中で、今回やむにやまれぬ理由で実施した。国際法上整合性があり
日韓貿易戦争になれば、中国に「漁夫の利」を与えるだけで終わる理由
京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学
袋小路の日韓と北東アジアの安全保障:戦略的思考で歩み寄りを
東アジアの安全保障環境を悪化させているのは、中国や北朝鮮だけではない。日韓関係の深刻な対立も、地域の不安定化に直結する。筆者は、関係悪化の責任は韓国にあるものの、大局を見れば修復に動くのが最も得策だと指摘する。 危機に直面するタイミングでの対立激化 歴史家は将来、現在の日韓のあつれきを振り返ってどのような評価を下すだろうか。おそらく東アジアの危機が高まる中で、ソウル、ワシントン、東京のそれぞれが戦略的なミスを重ね、そこでどうすべきか困った両国がぶつかり合ったとみるのではないか。2019年の夏から秋にかけ、日米・米韓同盟への脅威が高まった。中国とロシアは日本と韓国の防空識別圏（ADIS）上空で初の共同爆撃機訓練を実施した。韓国はこうした露骨な威圧行動に連携して対抗するのではなく、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄すると発表した。 一方、北朝鮮は核兵器能力の増強と潜水艦発射弾道
文在寅が焦り出した！ 「反日」過熱でいよいよ韓国経済がヤバくなる（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
対韓輸出規制に端を発して以来、韓国の文在寅大統領は日本に対する強硬姿勢を強めてきた。しかし、文在寅大統領のここのところの発言を仔細に追うと、そこに微妙な「変化」が出てきたことが見て取れる。 【現場はパニック！】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること… 8月12日、大統領府で開催された会議に出席した文在寅大統領は「日本の不当な経済報復に対して決然と反対」「(経済報復は)歴史の問題から始まった」などと述べた。 これだけを見ると相変わらず対抗姿勢をむき出しにしているようだが、じつはこの同じ会議では「われわれは感情的になってはいけない」とも発言。怒りを前面に出すこれまでのスタイルとは正反対の旨を発言し始めているところに注目したい。 文在寅大統領は同じくこの会議で、韓国国民に向けて「両国国民間の友好関係を毀損しないよう毅然とした姿を見せている」とも発言。韓国全体に広がりつつある反日ムー
和解学の創成〜正義ある和解を求めて〜｜早稲田大学
HOME > エッセー > 早稲田大学国際和解学研究所 > 大韓民国国会議長・文喜相（ムン・ヒサン）様の早稲田大学における講演会「真の信頼、創意的解決策で未来志向的な韓日関係の修復」の内容を投稿させていただきます。 文喜相（ムン・ヒサン）大韓民国国会議長の講演を公開させていただきます（最初にダイジェスト版、次に全文が続きます）。 ＜日本の国民とメディア、そして日本政府の恩を忘れない＞ 金大中(キム・デジュン)大統領は、いつも自分の生命と安全を守ろうと長年にわたって努力してくださった日本の国民とメディア、そして日本政府の恩を忘れないといつも言っておりました。 また、日本が韓国の民主主義の達成において、そして、IMF経済危機から脱するにおいても、大きな支援をしてくださったことに対し、いつも感謝しておりました。 ＜不本意ながらある外信の報道で日本の方々の心を傷つけてしまったことをよく存じ上げてお
【韓国の反応】韓国人「ムンジェイン政権の今回の無謀な賭け（対日強硬メッセージ）は、韓国の国益に大きな損失をもたらす」 : 【韓国の反応】みずきの女子知韓宣言（´∀｀*)
2019年07月17日00:17 【韓国の反応】韓国人「ムンジェイン政権の今回の無謀な賭け（対日強硬メッセージ）は、韓国の国益に大きな損失をもたらす」 カテゴリ趙甲濟ドットコム外交 oboega Comment(732) 日本政府指定「ホワイト国家」（White list）27カ国「素材の国産化」と「米国の仲裁」があると考えて無謀な賭けに出たムンジェイン政権 趙甲濟（チョ・ガプジェ）の超少数派サイトからバンダービルドさん。 日本政府指定「ホワイト国家」（White list）27カ国 バンダービルド 世界220カ国以上の中で日本政府が特別に指定した「安全保障友好国」を指してホワイト国と呼ぶ。 日本政府はホワイト国について、日本との戦略物資取引（貿易など）において優遇措置を適用して多くの優遇と利便性を提供する。 現在27カ国がホワイト国に指定されている。 ほとんどがアメリカ・ヨーロッパ諸国で
外交官経験者66人「GSOMIA破棄の即時撤回を」「5200万の国民がハイジャックされた」（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
日本による輸出規制とそれに対する韓国政府の対応を整理した「もう負けない」という題目の小冊子を韓国政府が発行し、配布に乗り出したことが27日までに分かった。28日に予定されている日本政府による「ホワイト国（輸出審査優待国）からの韓国排除」を前に、「克日」のメッセージを改めて発したものとみられる。これに先立ち文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今月2日、日本がホワイト国リストから韓国を排除する決定を下したことについて「われわれはもう日本に負けない」と述べ、与党・共に民主党は党代表室に設置された横断幕などにこの文言を記載している。 「大韓民国政府」名義で発行されたこの小冊子は53ページからなり、その中で日本による輸出規制措置の問題点を指摘し、それに対する韓国政府の立場が説明されている。これについてある元外交官幹部は「政府の公式文書に堂々と『反日』を掲げるのは不適切ではないか」「反日を国是として掲げて
安倍晋三首相は６日午前、広島市であった記者会見で、日韓関係について「日韓請求権協定をはじめ、国と国との関係の根本にかかわる約束を、きちんと守ってほしい」と述べた。政府が今月２日に、輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」（輸出優遇国）のリストから韓国を外す決定をしてから初めて日韓関係に言及した。 安倍首相は会見で、「最大の問題は、国家間の約束を守るかどうかという信頼の問題だ」と指摘。元徴用工問題を念頭に「日韓請求権協定に違反する行為を一方的に行い、国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」と述べ、韓国側を非難した。 日本政府による「ホワイト国」リストの除外に対して韓国は反発。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄する可能性に言及するなど、対立は激化している。
朝日が極悪ミスリード：米政府高官の日韓仲介発言で
8月2日の日韓各紙は米国政府高官が現地時間1日に、日本による韓国のホワイト国外しについて発言したことを一斉に報じている。共同通信の見出しは「米、日韓に仲介案受け入れ再要求 ホワイト国除外に懸念も」となっているので、菅官房長官が否定した30日のものとは別の発言だ。 そこで筆者は各紙報道の中から、元記事と思われるロイター（日本語版）と、それぞれ850文字余りの多くを割いている中央日報日本語版と朝日新聞を用いて、米国政府高官発言の引用部分を抜き出してみた。その結果、想像通りとはいえ恐るべき朝日新聞のフェイクぶりが明らかになった。 以下が3紙の米政府高官発言の引用部分だ。記事の記述の順に並べている。（太字は筆者） ロイター日本語版 韓国の行動は国内での反日感情をあおるために、政治的効果をさえ計算した上で行われているきらいがある こうした状況を米国は憂慮している 日韓の通商関係が悪化すれば、両国経済
ムン・ジェインは「盗っ人猛々しい」という言葉を使ったのか、使っていないのか。「ムン・ジェインの言葉に品がない」のは翻訳のせいなのか？ 実は単語自体には大きな意味がない、というお話なのです
「盗っ人たけだけしい」 文大統領発言「賊反荷杖」翻訳で火に油？（西日本新聞） 日本が輸出管理上の「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国の除外を閣議決定した2日、文在寅（ムンジェイン）大統領が日本を批判した発言が波紋を広げている。専門家によると「賊反荷杖（チョクパンハジャン）」という韓国語の四字熟語が、日本語翻訳で「盗っ人たけだけしい」という本来のニュアンスより強い表現となり、日本側の怒りに拍車を掛けたという。漢字に由来する単語は両国で似て非なる意味の場合があり、思わぬ火種となることも少なくない。 「加害者の日本が賊反荷杖のように、むしろ大口をたたくような状況を決して座視しない」。文氏の発言は、直訳に近い形で日本語にするとこうなる。日本メディアの多くは、共同通信の配信記事を掲載した西日本新聞を含めて、賊反荷杖の部分を「盗っ人たけだけしい」と表現した。 韓国語の辞書には「盗っ人たけだけしい」との
青瓦台（チョンワデ、大統領府）が昨日、予想とは違って韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）を破棄することにしたのは様々な側面で残念なことだ。せめてここへ来て落ち着いてきた韓日間葛藤を悪化させるのはもちろん、韓国の安保の軸である韓日米３角安保協力も揺るがすに間違いないためだ。 金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は「日本政府がホワイト国リストから韓国を除外して両国間安保協力の環境に重大な変化を招いた」として「このような状況では（ＧＳＯＭＩＡ）協定を持続させるのが国益に合致しない」と主張した。両国間信頼が消えた状況で敏感な軍事情報をどのように交換するかとの論理だ。一理ある話だが、安保上の国益を考えると誤った判断に間違いない。 何よりＧＳＯＭＩＡは安保面で実質的な力になってきた。２０１６年締結後、両国は合わせて２９件の情報を交換してきた。日本は衛星で収集した写真資料などを、韓国
日本と韓国の危険なゲームが世界経済を殺す
両者の見つめる先が国内世論だけでは問題は解決しない TT NEWS AGENCYーREUTERS (MOON), TOMOHIRO OHSUMIーPOOLーREUTERS (ABE), PHOTO ILLUSTRATION BY YUKAKO NUMAZAWAーNEWSWEEK JAPAN ＜日韓対立が続けば両国経済にダメージを与えるだけでなく、世界の貿易システムも傷つけることに＞ 日韓関係が一筋縄ではいかないのは今に始まった話ではない。しかし、現在の両国関係は1965年の国交正常化以来、おそらく最悪の状態にある。 発端は7月、日本政府が半導体や有機ELパネルの製造に必要な3品目の韓国への輸出管理を強化したことだ。北朝鮮に輸出され軍事転用されることを防ぐためだとされるが、韓国政府はこの措置を不当として非難。消費者レベルでは日本製品の不買運動も起きた。 韓国政府は管理強化を、三菱重工業に韓国
News U.S. > 欧州ニュース > 韓国「ベルギーから半導体材料を輸入する！」 ベルギー「韓国は元からホワイト国じゃない」 何がしたいんだよ… もがけ、もがけ。ロシアに中国ときて今度はベルギーか？日本のJSRとベルギーの研究センターの合弁会社からフォトレジストを輸入するそうだが、ベルギー含め欧州は元から韓国をホワイト国には入れていない。よってベルギーから韓国への輸出は最初から厳格化されていると考えられるので、日本から輸出するのと大差ないばかりか距離ばかりが遠くむしろ手間がかかるだけとなる。もう少しまともな対策を考えてくれ！ サムスン、ベルギーから半導体材料 調達で代替ルート 2019/8/10 19:58 【ソウル】韓国のサムスン電子が、ベルギーから半導体チップを製造するための化学材料を調達していることが分かった。サムスンの元幹部が、Nikkei Asian Reviewに答えた。日
加藤清隆さん「朝鮮日報が大量破壊兵器の材料が韓国から輸出急増と伝えていた」⇨有田芳生さん「フェイク」⇨えっ、どこがフェイク?2019年7月8日2019年7月18日話題のニュース韓国 有田芳生さん「加藤清隆さん。平気でフェイクを書く元時事通信の解説委員長です」政治評論家の加藤清隆さんが、7月7日に、朝鮮日報の5月17日の記事についてツイートされています。 韓国・朝鮮日報が５月１７日、「VXやウランなど大量破壊兵器の材料が韓国から輸出急増」と報じていたという。この材料が今回対韓輸出規制したフッ化水素など３品目。文在寅政権になってから日本からの輸入が急増し、これを懸念した日本政府がホワイト国リストから外した。テロ支援国家の疑いがある。 — 加藤清隆（政治評論家） (@jda1BekUDve1ccx) 2019年7月7日 このツイートに対して「あほか」と引用コメントを付けるアカウントがあり、それを
日本政府が7月中に韓国をホワイト国リストから削除するためのパブリックコメントを募集することになった。これがそのページの詳細だ。一番下の意見提出フォームボタンからコメントを出すことができる。日本国民としての意見を最大限に反映できればいいと思っている。 パブリックコメント：意見募集中案件詳細 輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見募集について 案件番号 595119079 定めようとする命令等の題名 輸出貿易管理令の一部を改正する政令案 根拠法令項 外国為替及び外国貿易法第４８条第１項 ・・・ 案の公示日 2019年07月01日 ・・・ https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595119079 韓国への輸出特例を廃止する ワトソン君、このページを見てくれ。俺もネット掲示板を探しているんだ
駐韓日本大使招致「日本をもはや友好国と考えない」（プレシアン・朝鮮語） 外交部は日本政府が韓国を戦略物資輸出優遇国（ホワイトリスト）から除くことに対する抗議として長嶺安政駐韓日本大使を招致、日本を友好国家と考えることができなくなったと強い遺憾を表明した。 チョ・セヨン外交部第1次官は2日、ソウルドリョム洞政府ソウル庁舎別館で長嶺大使を招致した席で「韓国政府は日本政府が（私たちを）ホワイト国から除外したことについて極めて遺憾の意を表し、これらの日本の措置は友好協力国の道理を見捨てる行為」と規定した。 チョ次官はまた、「このような報復的な経済措置をとる国を、私たち国民はもう友好国と考えることができないだろう」とし「このようなすべての事態の責任は日本側にあることを明らかにしなければならない」と述べた。 彼は「韓国政府は日本に断固要求する。今回の措置を直ちに撤回して（輸出規制）3品目について即時原
2019年10月18日 「ホワイト国除外」に関する韓国の小説（概要と感想） 박철현, 2019, 화이트리스트- 파국의 날, 서울: 새파란상상(파란미디어)(パク・チョリョン、2019、『ホワイトリストー破局の日』、ソウル：セパランサンサン（パランメディア） 同志社大学の浅羽祐樹教授のTwitter（ここ）で紹介されていた小説を読んでみた。 この記事では概要と感想を記す。登場人物紹介はここ、詳細な内容はここに別途記した 〇著者は1976年2月生まれ。韓国の中央大学映画学科を卒業後、2001年に来日し、それ以降日本在住。オーマイニュースを経て、現在はインテリア会社Tetsuya公務店の社長。本人のツイッターは（https://twitter.com/filmtwo）。本作が小説家としてのデビュー作 〇あとがきによると、執筆は本年7月1日以降に開始して、フェイスブックで掲載後、8月末には出
安倍氏の経済報復は卑怯だ。強制徴用問題に腹が立ったからといって、罪のないサムスンとＳＫハイニックスの心臓に匕首（あいくち）を突きつけた。ホワイト国リストからの除外もカウントダウンに入った。安全保障上の理由だとしているが説得力がない。聡明な日本の社会指導層が声明を出して「韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為」と批判するほどだ。 韓国を相手にした日本の輸出規制は言動不一致の典型だ。ロシアは２０１４年ウクライナ南部クリミア半島を併合した後、第三国に輸出されるウクライナ製品に対して軍需物資が含まれている恐れがあるとしながら自国領土の通過を防いだ。すると２０１６年、ウクライナが世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。ＷＴＯは今年４月５日小委員会を開いて「準戦時の正当な措置」としてロシア側に回った。ＧＡＴＴ第２１条は軍事転用への憂慮などの問題がある品目を規制することに対して例外規定として認め
＜W寄稿＞日本とアメリカの「ホワイト国」から除外された恩知らずな国家、韓国（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
慰安婦を象徴する少女像をバスに乗せてソウル市内を回っていた時期もあった。（画像提供：wowkorea） 2019年8月2日、日本政府は「ホワイト国」（輸出管理優遇措置対象国）から韓国を除外する決定を下した。「ホワイト国」対象の国家は、日本から戦略物資を輸入する時に日本政府が実施する輸出審査が簡素化される。現在、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ21か国、オーストラリア、ニュージーランド、アルゼンチンの26か国がホワイト国の対象だ。一言でいえば、ホワイト国は日本政府が信頼できると判断した安保友好国だとみることができる。 韓国が、ホワイト国から除外されたのは自業自得だ。韓国は日本の隣国として最小限の信頼すら見せられず、日本に向けて非常識で非礼な態度を一貫した。国家レベルで同じ自由陣営の隣国に向けて露骨に敵対心をあらわにして中傷することに血眼になっている国家は、今日の地球上で韓国が唯一だ。 相手が日本
慶尚北道栄州（キョンサンブクド・ヨンジュ）にあるＳＫマテリアルズの半導体素材統合分析センター。［写真 ＳＫマテリアルズ］ 昨年７月４日。日本は韓国の半導体・ディスプレイ産業を狙った「核心材料輸出規制」を電撃断行した。当時、サムスン電子やＳＫハイニックス、ＬＧディスプレイなどは直撃を避けることは難しいという否定的な見通しが支配的だった。だが、ぼほ１年が経過した今月２３日、半導体・ディスプレイと材料・部品・装備業界の取材を総合すると「心配はただの心配にすぎず、かえって国産化を高める『転禍為福』になった」と口をそろえた。メーカーはいち早く材料供給元の多角化と材料・部品・装備の国産化に動き、政府は核心材料育成政策でこれを後押しした結果だという分析だ。 ◆韓国、「国産化・多角化」体質改善に成功 日本は昨年７月、フッ化水素・フォトレジスト（感光液）・フッ化ポリイミドなど先端材料３品目の輸出に規制をかけ
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韓国と「友人」であることは諦めた方がいい 「ホワイト国」除外で見えた深い溝 | 文春オンライン
韓国「GSOMIA終了」の論理と、その余波（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
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文在寅「放射能カード」は第2の慰安婦問題になる！ | 文春オンライン
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