「言い切る人」が強すぎる。
私はコンサルタントだった時、上司から 「コンサルタントは意思決定するな」と口を酸っぱくして言われた。 「特に人事。人事に関しては、意見表明もできる限り避けること」 とまで言われた。 例えば、「ウチの取締役、どう思う？」など、人の印象について聞いてくる経営者は少なくない。 確かに、結構怖い質問だ。 その一言が、どのように波及するかわからないのだから。 それに対しては 「社長のお考えを聞きたく」と言い、はぐらかせ、というのだ。 要するに、リスクヘッジである。 「それでも、意見を求められたら、どうしますか？」と質問すると、 「それを言える立場ではないと言いなさい」と指導された。 ＊ しかし後日、一人の経営者に意見を求められた時のこと。 社長は「あいつのパフォーマンスについて、どう思う。」と私に尋ねた。 あー、答えちゃいけないやつだ、と思い、「社長のお考えを聞きたく」というと、 「意見を求められた
SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は
東大バイトテロの大澤昇平さん、東大だけでなくマネックスグループとリミックスポイントまで巻き込んで炎上 : 市況かぶ全力２階建
プラスチック部品のヤマト・インダストリー、電車内で見えちゃった7時間後にMSワラントによる約4.5億円の株券印刷
「中国人は採用しません」「金子勇は犯罪者」「HTTPSなら90％安全」東大特任准教授、その炎上の流れ（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京大学大学院情報学環・学際情報学府の特任准教授で、株式会社Daisyの代表を務める大澤昇平さんが『Twitter』で「中国人は採用しません」とツイートしたことをきっかけに、大炎上しています。 この炎上は東京大学大学院が謝罪をするだけではおさまらず、大澤昇平さんが担当する同大学の寄付講座に資金を提供しているマネックスグループ株式会社や株式会社大広が寄付を中止する声明を発表するなど、どんどん燃え広がっていっています。 いったいなぜこんなにも炎上しているのか？ 一連の流れを解説します。 きっかけはフィッシングサイトの見分け方「鍵マークついてれば90％安全」 大澤昇平さんが最初に『Twitter』で注目されたのは、AbemaTVの『けやきヒルズ』が11月7日に放送した気象庁を装った偽メール問題の取材に対し、大澤昇平さんが「アドレスバーに鍵マークがついているサイト（HTTPS化）であれば90％ぐら
漢字にもっとふりがな振って マネックス松本氏が活動 ｜ 共同通信
Published 2023/08/12 16:22 (JST) Updated 2023/08/12 16:29 (JST) 漢字にもっとふりがなを振って―。子どもや外国人が漢字を読みやすくするために、ウェブサイトや出版物、案内板の漢字にふりがなを振るよう出版社や自治体などに働きかける活動を、オンライン証券大手マネックスグループの松本大代表執行役会長が始めた。活動を担う「ルビ財団」を5月下旬に立ち上げ、2年間をめどに1億円の私財を投じて集中的に活動する。 財団は、ふりがなを意味する「ルビ」から名付けた。ウェブサイト上でボタンをクリックすれば、文脈に応じて漢字に自動でルビを付けたり消したりできるソフトを開発し、年内に自治体などへの無償配布を始めることも計画している。
多角化進むSBI証券 ネット証券は2強時代に
個人の株式売買高を表す委託個人売買代金シェアでも、SBIと楽天が全体の約7割を占めている。最大手のSBIが順調に各種シェアを伸ばし、楽天はグループのポイント経済圏を活用して、それを追う構図。5大ネット証券といわれてはいるが、2強の時代に入りつつある。 多角化進むSBI 手数料無料化の背景に また、SBIは収益源の多角化を順調に進めている。コロナ禍の中の株高で売買が活発だったこの1年においても、株式売買手数料にあたる委託手数料が収益に占める比率は28.1%にとどまった。 株式現物の売買手数料は「委託手数料」という項目で、信用取引に伴う金利や貸株料などは「金融収益」という項目で表される。多くの証券会社が、収益のほとんどをこの2つに依存する一方で、SBIでは2つを合わせて52.7%にとどまる。多角化が進んでいる野村證券の33％よりは大きいが、他の証券会社よりも現物・信用の売買手数料に依存する比率
S&P495で分かる ブーム化する「米国株投資」に隠れた”歪み”：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） 日本の個人投資家が米国株投資へ殺到している。 米国株の取り扱いを得意とするマネックスグループの2021年3月期第1四半期決算資料によれば、マネックス証券における米国株の取引口座数は、この四半期に前年同期比で3.4倍に急増したという。米国株取引にかかる売買委託手数料収入も前年同期比で1.79倍の4億2500万円と急増しており、個人投資家による米国株への投資加熱がうかがえる。 SNSにおける米国株ファンの発信や、初心者向けの米国株投資本の出現などによって、日本の個人投資家にとっても、米国株投資が近年一層身近な投資体験となっている。米国株ファンの中には、国内株式を持たず、運用資産の大半または全部を米国株に投資する者も存在するほどだ。その背景には、国内株式のパフォーマンス低迷
東大特任准教授、炎上後に繰り返し指導も削除せずと大学側説明。本人は「フェイクニュース」と主張（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「中国人は採用しません」との差別発言から炎上している東京大学大学院情報学環・学際情報学府の特任准教授の大澤昇平さんに対し、大学側は「繰り返し指導しいてるが削除しない」ことを明らかにしました。 メーリングリストで学生らに伝える 東京大学大学院情報学環長・学際情報学府長の越塚登さんが、11月26日にメーリングリストを通じて学生たちに向けて以下のメッセージを発信していたことを発表しました。 メッセージ全文学際情報学府の学生の皆さん SNS上において、情報学環の大澤昇平特任准教授による不適切な書き込みがありました。これには特定の国籍または民族による差別が含まれており、学環学府として到底許容できるものではありません。 これらの書き込みは、学環学府や東京大学の信用と構成員のみなさんの心を傷つけたものと思います。学環学府の責任者として、深くお詫び申し上げます。 東京大学は学問の府として、東京大学憲章に基
NTTドコモは4日、証券業に参入すると発表した。マネックスグループと共同出資会社を作り、傘下にマネックス証券を置く。ドコモの出資額は約500億円で、マネックス証券はドコモの子会社になる。ドコモは利用者向けにマネックスと連携した資産形成サービスを提供、金融関連事業を拡大する。ドコモは携帯キャリアの中で唯一、グループ内に銀行や証券会社がない。金融を軸にした経済圏づくりで出遅れている。同日記者会見し
東大大澤昇平事件を、大澤＝三浦瑠麗＝マンキューソ問題としてみる必要性─差別の効果に関与し抑制する大学の責任｜梁英聖
11月20日に「中国人は採用しません」などとツイッターで差別を煽動した東大大澤昇平氏が大きな問題となった。だがSNSをみるかぎり、世間の東大への批判はおさまりをみせつつあるようだ。東大の情報学環が24日付で声明を出し、先週調査チームを立ち上げたと公表されたことは大きかった。 ところが、当の東大大澤昇平氏はひっそりと今日、次のツイートを投稿した。 大澤昇平氏が投稿した「サルでもわかる」解説 大澤氏はあくまでも自分が差別したとは認めず、AIの「過学習」のせいだとしている。それでも批判は止まない。だから「サルでもわかる」解説を世に送ったというわけだ。 氏はまったく何も反省していない。 大澤氏は自分がなにをしているのかさえも、恐ろしいことに、わかっていそうにない。 氏のAIをもちだせば差別を正当化できると考える理解がいかに間違っているかは、これまでの連載（下記リンク）を読んでもらえればわかるので、
問題発言をしたのは、大澤昇平特任准教授。「自社では中国人は採用しない」など国籍による差別と取られる発言をTwitter上で行い、波紋が広がっていた。 これに対し東大は、「これらの書き込みは個人または兼務先組織に関するもので大学の活動とは一切関係がない」と関係性を否定した上で「大学の理念にのっとり、国籍はもとより、あらゆる形態の差別や不寛容を許さず、全ての人に開かれた組織であることを保障する」と大学側の考えを明らかにした。 また、大澤特任准教授が持つ講座「情報経済AIソリューション」に寄付をしていたマネックスグループは東大の声明に続き、「本特任准教授の価値観は到底受け入れられるものではなく、書き込みの内容や現在の状況に関して極めて遺憾。今後、本講座に対する寄付は速やかに停止する方針だ」と発表した。
証券会社の手数料無料化の流れは止まらず、将来の業界再編は必至 - 銀行員のための教科書
証券会社が株式売買手数料や投資信託の販売手数料の無料化に動き出しています。 この流れは個人投資家にとっては良い流れでしょう。 しかし、当事者である証券会社にとってはどうでしょうか。 今回は証券会社の手数料無料化の流れについて、その背景と今後の動向を簡単に考察しましょう。 報道記事 なぜ手数料無料化に動くのか 証券会社の今後 報道記事 全体の流れについては日経新聞の記事が詳しいものと思います。以下引用します。 マネックスも信用や投信の手数料ゼロに、カブコム・松井も発表 ゼロ化の波本格化 2019/12/02 日経新聞 マネックス証券は２日、年内にも信用取引の一部で売買手数料をゼロにし、2020年１月には投資信託の販売手数料も事実上撤廃することを決めた。同日、ａｕカブコム証券（旧カブドットコム証券）と松井証券も信用取引や投資信託の手数料をゼロにすることを発表した。手数料ゼロ化の波が本格化してき
FacebookやInstagramなどのSNSを運営するメタ・プラットフォームズ（FB）の株価がほぼ半減している。 同社の株価は2021年9月につけた328ドルをピークに、ずるずると価格を下げ続け、直近では214.95ドルで推移している。ここ半年の値下がり率は43.05%にも達しており、およそ半額にまで下落した。 メタ社は、21年10月28日にこれまでの社名であったFacebookからリブランディングしたことで注目を集めた。VRやメタバースに積極進出する覚悟を、社名を変えることで示したかたちとなるが、「もう1つの世界を作る」ことは容易い道のりではなかったようだ。 21年11月にはメタ製のVR端末用OSである「XROS」の開発が中止されたほか、同チームのゼネラルマネージャーのマーク・ルコフスキー氏が辞任するなど前途多難な様相を示した。 それだけではない。Facebookがメタに改名して初め
仮想通貨市場に激震、アラメダショックとFTX騒動の動向まとめ
時系列順でFTX騒動をふり返る 今年5月、米ドルに価値の連動するはずのアルゴリズム型ステーブルコインUST（TerraUSD）崩壊を発端に、時価総額上位の関連銘柄テラ（LUNA）が99%以上暴落。これを皮切りに、多額の投資をしていたThree Arrows Capital（3AC）やCelsiusなど大手企業の連鎖破綻に追い込まれた暗号資産（仮想通貨）市場。 数ヶ月して事態は終息したかに思われたが、ここへきて多数の暗号資産プロジェクトに出資してきたアラメダ・リサーチの債務超過リスクが顕在化。バイナンスのチャンポン・ジャオ（CZ）CEOが、アラメダの姉妹企業で大手取引所FTXのネイティブトークンFTTの売却を発表したことが決定打となり、仮想通貨相場は再び暗転した。 市場シェア38％（11月10日時点）のドミナンスを誇るビットコイン（BTC）は、17,500ドルの年初来安値を割り込み、一時15
清明 祐子 on Twitter: "東大特任准教授のSNS上の書き込みに関し、東京大学大学院情報学環に続き当社も見解を出しました 当社は多様性を尊重する企業です。人権の尊重を事業活動上の重要課題と認識し「マネックスグループ人権方針」を制定しています。 一連の件は… https://t.co/lB0qfJdvlV"
東大特任准教授のSNS上の書き込みに関し、東京大学大学院情報学環に続き当社も見解を出しました 当社は多様性を尊重する企業です。人権の尊重を事業活動上の重要課題と認識し「マネックスグループ人権方針」を制定しています。 一連の件は… https://t.co/lB0qfJdvlV
日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet マネックスグループ・マネックス証券との資本業務提携契約を締結 ＜2023年10月4日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、マネックスグループ株式会社（以下、マネックスグループ）およびマネックスグループの子会社であるマネックス証券株式会社（以下、マネックス証券）と、お客さまの資産形成サービスを中心とした新たな金融サービスモデルの構築をめざした資本業務提携契約（以下、本契約）を2023年10月4日（水曜）に締結いたしました。 本契約の締結により、ドコモは、マネックス証券が株式移転にて設立する中間持株会社の株式の譲渡および第三者割当増資にて、中間株式会社の株式および議決権割合の約49％を保有します。そのほか
暗号資産（仮想通貨）ベーシックアテンショントークン（BAT：バット）が上がると確信… - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
今日は、期待から確信に変わる瞬間です…。本日、大手、仮想通貨取引所の Coincheck（コインチェック：暗号資産交換業登録 関東財務局長 第00014号）が、2020年7月21日より、新たにBasic Attention Token ベーシックアテンショントークン（BAT：バット）の取扱いを開始すると発表しました。これは凄いニュースだと思います。 これにより、Coincheck（コインチェック）で取扱う暗号資産は、国内の暗号資産交換業者として最多の13種類となりますが、何よりも嬉しく、興味深いことは、国内最大級のbitFlyer（ビットフライヤー：関東財務局長 第00003号）に続き、CoincheckでもBAT（バット）の扱いが始まるということです。コインチェックは、東証一部上場のマネックスグループ傘下で、bitFlyer同様、徹底したセキュリティ体制を構築している仮想通貨取引所です。
コインチェック、収益で東証に迫る “580億円事件”から完全復活した理由：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 2018年1月に580億円という前代未聞の仮想通貨流出騒動で話題となったコインチェックを覚えているだろうか。あの事件によって、当時の仮想通貨市場は急激に冷え込み、ビットコインの価格は200万円台から40万円まで値を下げた。 その後、コインチェックは18年4月にネット証券を手掛けるマネックスグループに36億円で買収されることとなる。当時は、「いくらコインチェックの知名度があるといえども、顧客資産を流出させた取引所を使う人はいないだろう」という反応がほとんどだった。 現に、買収直後に公表されたコインチェック19年3月期の決算資料を確認すると27億4300万円の最終赤字が計上されている。この赤字は当時のコインチェックにおける純資産（自己資本）と同規模の赤字であり、マ
【朗報】マネックス証券が米国ETF9種を手数料無料化！簡単リスト付！ - ”もみあげ”の米国株投資-お金で幸せになる！-
米国株投資家にとって素晴らしいニュースがはいってきました。2020年来年1月からマネックス証券が米国ETF9種の買付手数料を無料化（キャッシュバック）することを発表しました。 更に為替手数料無料化も継続すると示唆しています！これまた凄い。是非続けてほしい所です。 手数料無料で米国ETF9種に投資できるとは米国株投資を検討している投資家にとっては最高に幸せなニュースだと思います。 9種はVT ・VOO ・VTI ・IVV ・SPY ・EPI ・DHS ・DLN ・DGRWになります。ただこれを見ただけでは何に投資したらいいの？って話になりますよね。 ご安心をもみあげがぱぱっとリスト化して一目でどんなETFかわかるようにしちゃいましたよー！是非リストを参考に投資を検討してみてくださいね。 ではもみあげ米国株投資家の「【朗報】マネックス証券が米国ETF9種を手数料無料化！簡単リスト付！」をお楽し
あけおめです 突然ですが、帰省している新幹線の中でいろんな方々の未来予想を見て、とりあえず言語化するいい機会だな！っておもい、2020年にちなんで、20個くらい自分が考えている投資領域？というかテーマ？について雑記を書いてみた。なにかしら気になるテーマがあったらより深くディスカッションできるので、ぜひぜひ気軽に連絡を！！！ TwitterのDM：https://twitter.com/nakajish?lang=ja FB：https://www.facebook.com/shunsuke.nakaji 帰省している新幹線の中でバーとかきはじめたので、結構ファクトベースでなくポエムっぽい感じになってしまっている。まあいつもそうだけど。。 （＊年末年始って強制的になんか振り替えたり、来年の計画を建てるのに便利な期間だよね） ①Horizontal SaaS から Vertical SaaS
仮想通貨も溶けるコロナショック、大暴落しても狼狽売りによる損切は絶対しない… - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
株価が下がると仮想通貨（暗号資産）にマネーが流入するといった話も今は昔、このコロナパニックでは今は何もかも暴落します。仮想通貨のチャンピョン通貨であるビットコインも大暴落しています。直近のピークから約半値になっています。 ビットコインリアルタイムチャート 【価格・相場】 数年前にあったリスク回避のビットコイン買いではなく、今はビットコイン自体がリスクマネーになっているということを表しています。 わたくし Kensinhan の仮想通貨保有状況も直近のピークから半減しています。ビットコインは保有していないのですが、ビットコインが下がれば、ほかのアルトコインもつられて下がるという現象が確認されています。よほど、注目を集めている仮想通貨でなければ、単独で上がることは期待薄だと思います。 勿論、新たな情報で注目を集めれば、その限りではありませんが、注目を浴びて上がったあとは、時間の経過とともにある
川端望のブログです。経済，経営，社会全般についてのノートを発信します。専攻は産業発展論。研究対象はアジアの鉄鋼業を中心としています。学部向け講義は日本経済を担当。唐突に，特撮映画・ドラマやアニメについて書くこともあります。 東大の大澤昇平特任准教授のTwitterについて，ひとつ前の投稿で所感を述べたが，そこで積み残した課題について考察したい。それは統計的差別という課題であり，企業や大学が直面する話題だ。私は「日本経済」の講義で雇用システムも取り上げるので，学生に説明できるようにしておきたいので考えてみる。 まずおさらいしておくと，大澤氏は「弊社Daisyでは中国人は採用しません」とツイートし，その理由として「中国人のパフォーマンス低いので営利企業じゃ使えないっすね」と言ったが，その根拠は何も示さなかった。これは，単純な偏見であり差別だ。すでに多くの人がこれを指摘している。東大の情報学環・
スティーブン・バット氏率いる英資産運用会社シルチェスター・インターナショナル・インベスターズは過去30年近く、ほとんど目立たない行動をしてきた。ウォーレン・バフェット氏の伝統を引き継ぐ長期投資家として、自らが注目を集めなければならない理由はほとんどないとの姿勢だった。 シルチェスターは、世界の一部優良企業の株式をひっそりと購入し、その価値が高まるのを見守り、1900％を超えるリターンを積み上げた。モルガン・スタンレーの元バンカーであるバット氏は、その過程で大富豪になったが、投資業界関係者も一般の人も、大成功を収めたシルチェスターからの情報発信を耳にすることはほとんどなかった。 シルチェスターの最大の投資先市場の一つである日本では、資本配分の改善と株主還元の増加を企業に求めている。同社の要求は、保守的な地方銀行などの投資先の注意を引いた。 シルチェスターは通常、公の場で目立つ行動をしないが、
東京大学は1月15日、Twitterで問題発言を繰り返していた、同大大学院情報学環・学際情報学府の大澤昇平特任准教授に懲戒解雇処分を下したと発表した。投稿を踏まえて調査委員会を設置し、対応策を検討した結果、同氏の発言は「大学法人の名誉または信用を著しく傷つけた」と判断。有期雇用教職員の就業規則に反することから、懲戒解雇を決めたとしている。 AIベンチャーDaisyの代表を務める大澤氏は、2019年11月にTwitterで「弊社Daisyでは中国人は採用しません」といった発言を行い、批判が殺到。同氏が東大で受け持っていた講座「情報経済AIソリューション」に寄付をしていたマネックスグループが寄付を停止する事態に発展した。 同氏はその後、「深く陳謝します」などとツイートしたものの、「特定国籍の人々の能力に関する当社の判断は、限られたデータにAIが適合し過ぎた結果である『過学習』によるものです」な
NTTドコモは、マネックス証券を子会社化し、個人の投資家向けの事業に本格的に参入することになりました。携帯大手各社がグループ内でさまざまなサービスを提供する囲い込み競争がさらに激しくなりそうです。 発表によりますと、NTTドコモはマネックスグループと資本業務提携を結び、マネックスが新たに設立する中間持ち株会社に485億円を出資し、その傘下に置くマネックス証券とともに来年1月に子会社化します。 ドコモとしては、優遇税制「NISA」が来年1月から拡充されるなど投資への関心が高まる中、個人の投資家向けの事業に本格的に参入することになります。 両社は、スマホ決済とのサービスの連携や、ポイントサービスの共有化などを進めるとしています。 また、次世代の金融商品を共同で開発するとしています。 携帯大手各社では、KDDIとソフトバンク、それに楽天はすでにグループ内に証券会社を持っていますが、新たにNTTド
マネックスグループの松本大氏が、数十年にわたる無借金を中断し、借金まで用いて投資に取り組んでいるという。 新入社員のころを除けば私はこれまで『無借金人生』でしたが、今回は人生で初めてお金を借りてまで投資しています 松本氏がアエラで、株式や不動産に対して強気の見通しを述べた。 根拠として「超大型量的緩和」がリスク資産を押し上げるとの見方を挙げている。 一方、その直後に世の中の現実について述べた発言が紹介されている。 株価がスルスルと上がる一方で、高級品が値下がりする。 こうした現象の背景を探るのはとても興味深いことです。 この対比は、2つの要素に分解できるのではないか。 お金の行き先： 実需か投機か？ 時間的変化： デフレのちインフレ？ お金の行き先 世の中には大きく分けて2つのお金のプレイグラウンドがある。 実体経済と金融経済だ。 実体経済は往々にして変化に時間がかかる。 だから、システム
平将明議員：GPIFはWeb3戦略のカギ──人材の国外流出を止められるか | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
北米と欧州は民間企業によるディスラプティブなテクノロジーの開発を促し、Web3の土壌作りを行ってきているが、日本は周回遅れと言わざるを得ない。米国のGAFAにWeb2市場を占拠された苦い経験を経て、政府自民党内では日本のWeb3成長戦略をしかけようとする動きが見える。 ブロックチェーンはWeb3の基盤となるテクノロジーだ。アメリカは、民間企業がブロックチェーン上で流れる暗号資産（仮想通貨）や、米ドルに連動するステーブルコイン、DeFi（分散型金融）の取引を拡大させる企業活動に対して、ある程度許容しながら、若い市場の成長を進めてきた。 一方、日本では、例えばガバナンストークンなどの発行に対する課税の問題に加え、為替に近い類型となるステーブルコインの取り扱いを規制し、広い意味での暗号資産市場の規模感で、アメリカとの差が広がっている。 パラダイムシフトを起こすとも言われるWeb3で、日本が大どん
仮想通貨の急騰が止まりません。まさに暴落の後の暴騰といった感じで、2019年12月迄の推移とはまったく景色が変わっています。 ただ、仮想通貨の王様であるビットコインが上がっているわけではなく、アルトコインが急騰しています。具体的には、XRP（リップル）、ETH（イーサリアム）、LTC（ライトコイン）、LSK（リスク）などが急騰しており、特にLSK（リスク）は、この数か月で3倍近く迄上昇しています。 これも世界的な金余りを背景とした資金の流入がそうさせているのだと思いますが、新型肺炎の感染拡大などを懸念して、株式市場から引かれた資金や行き場を失ったオイルマネーなどが、その逃避先として円ではなく仮想通貨に還流しているように思います。 リスクオフになれば通常は円買いになりますが、昨年の11月以降、ドル円相場の動意は非常に少なく、リスクオフで仮想通貨が買われる状況が続いています。 Kensinha
マネックス証券｢ドコモ傘下入り｣をめぐる皮算用
「わが国におけるエポックメーキングになる出来事。ドコモという巨人と、起業家精神あふれる個人の集合体であるマネックスが手を組むことは、非常にエキサイティングだ」 ネット証券大手・マネックスグループの会長で創業者でもある松本大氏は、10月4日の記者会見でそう語った。 マネックスグループは同日、NTTドコモと資本業務提携を結び、祖業でグループ中核のマネックス証券がドコモの連結子会社になると発表した。提携は次のようなスキームで行われる。 独立系証券の旗を降ろすことに まず中間持ち株会社を設立し、その新会社にマネックス証券の全株式を取得させる。そのうえで新会社の株式の一部をドコモに売却、同時に新会社がドコモを割当先とした第三者割当増資を行う。 一連の取引は2024年1月に完了する予定だ。新会社の株式は約51％をマネックスグループ、約49％をドコモがそれぞれ所有する。現在マネックスグループの100％子
東京大学大学院情報学環・学際情報学府（以下、東大情報学環）の大澤昇平特任准教授によるTwitter上での差別的な書き込みが物議を醸している。この問題で、寄附講座に寄付をしていた企業3社が、すでに寄付の停止の方針を明らかにしていることから、寄付講座そのものがなくなり、大澤氏が特任准教授のポストを追われる可能性が高まっている。 東大情報学環の総務に問い合わせたところによると、｢寄付講座は企業からの寄付金によって運営されています。その寄付金が無くなれば、東大に予算はないので、寄付講座は閉じることになります。必然的に、寄付講座に所属している職員のポストも無くなります｣と話している。 この問題で東京大学には抗議が殺到しており、対応に追われている。 寄付企業3社は寄付の停止・中止を表明 大澤氏は、東大情報学環の寄付講座の一つ『情報経済AIソリューション寄付講座』に所属。この講座はマネックスグループ、オ
暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するコインチェックは6月2日夜、同社が利用するGMOインターネットのドメイン登録サービス「お名前.com」のアカウントで不正アクセスが確認されたと発表した。暗号資産の流出はないが、ユーザーからのメールが一部不正に取得された可能性があるという。 流出した可能性があるのは、5月31日から6月1日の間に同社宛てにメールを送ったユーザー約200人のメール内容。メールアドレスの他、名前、登録住所、生年月日、電話番号、本人確認書類を本人の顔とともに撮影した画像が第三者の手に渡った恐れがある。 攻撃を直接受けたのはGMOインターネットのお名前.com。攻撃者はお名前.com内のコインチェックのアカウントに不正アクセスし、ドメイン登録情報を変更した。コインチェックは6月1日正午ごろに異常を検知し、同日午後8時52分ごろに情報を修正した。 不正アクセスを受け、暗号資産の送金を
米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services、AWS）が提供するクラウドサービスで発生したシステム障害は2021年2月20日朝までに大部分が復旧した。原因は東京リージョンのアベイラビリティーゾーン内にある冷却システムの電力喪失にある。暗号資産（仮想通貨）のビットコインの価格が上昇するなか、仮想通貨交換業のコインチェックは全サービス停止に追い込まれた。 AWSが公開するシステム状態の一覧ページ「AWS Service Health Dashboard」によると、東京リージョンのアベイラビリティーゾーン「apne1-az1」の一部区画で室温が上昇した。その結果、仮想マシンサービス「Amazon EC2」のインスタンスが影響を受けたほか、ストレージサービス「Amazon EBS」の一部のボリュームでパフォーマンスが低下した。 原因は影響を受けたアベイラビリティーゾーンのセ
宝島社が運営するミステリー小説の新人賞「第22回 このミステリーがすごい！」大賞に、AIベンチャー・PKSHA Technologyの共同創業者でマネックスグループ取締役の山田尚史氏（34歳・作家名：白川尚史）の作品「ミイラの仮面と欠けのある心臓（仮題）」が選ばれた。 作品は、古代エジプトを舞台に、ミイラ姿のままよみがえった神官書記が探偵役になるミステリー。選考委員で書評家の大森望氏は「これだけ野心的な設定を用意して、壮大な物語をきちんと着地させた点は高く評価。このミステリーはたしかにすごい」と評価している。 山田氏は受賞にあたり「今回、作品の舞台となる古代エジプトの世界観に触れる過程で、歴史の積み重ねやそれを解き明かす探求の試みの偉大さを思い知りました」「すべての方々に、心からの感謝を捧げます」などとコメントを寄せている。 山田氏は、開成高校、東京大学工学部（松尾研究室）を卒業。2013
コロナ感染拡大で2番底に向かう株式市場、ロックダウンなら大暴落するも仮想通貨は… - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
今日の株式市場は昨日のNYダウが急落したことで4日続落となりました。一時は357円安の17,707円まで下落しましたが、やや持ち直し、一時は66円高まで上昇しましたが、買いが続かず、14時過ぎには再び316円安まで売られ、結局、日経平均株価の終値は246円安の17,818円となり、節目の18,000円を割り込んで取引を終えました。 今日は、ぱっとしない相場でしたが、コロナ感染が拡大する中ではよくもったほうだと思います。日銀トレードのお陰でしょう。 一方、新型コロナの世界的な感染拡大を受けて、3 月中旬には、ビットコインを含む仮想通貨市場も大幅に下落しました。新型コロナウイルスでは、株式市場と同様、仮想通貨市場も同じように大暴落となりました。 コロナ不況がリーマンショックと同様に、コロナ不況の長期化で債務危機が誘発され、リーマンショックのような事態になると予想する投資家もいます。リーマンショ
クレディ・スイス・グループが発行し、今年３月に全額が無価値になった永久劣後債（ＡＴ１債）を巡って同債を販売した三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券を相手取り、個人投資家らが集団訴訟を起こしたことが31日、分かった。 個人投資家など66の原告の代理人を共同で務める山崎・丸の内法律事務所が同日、取引による損失や弁護士費用など総額約52億円の賠償を求めて三菱モルガンを東京地裁に提訴した。 ブルームバーグが入手した訴状によると、クレディＳに公的支援が入るなど「存続の危機イベント」が起きた際にＡＴ１債の価値がゼロになるとした規定について、世界的にも特殊なもので原告ら一般投資家がその発生を判断するのは極めて困難だったと指摘。そもそも一般投資家に販売されるべきではなかったとし、顧客の投資経験や方針を踏まえた金融商品の販売や勧誘を求める「適合性原則」に違反したと主張している。 三菱モルガンがこうした規定につ
2022年新卒予定の学生の就職活動が山場を迎えているようです。新卒や転職で就職する会社を選ぶ際、何に気をつけたらいいでしょうか。外資系金融機関に就職した後、起業した経験があるマネックスグループ社長の松本大氏に、若いビジネスパーソンが持つべき視点や考え方を聞きました。 （1）日本経済、沈没せず 「コロナで全部ダメ」なんて幻想 （2）「社長のつもり」で新聞読む 脳も筋肉も鍛えてナンボ 就職すると、自分が使える時間の6～7割くらいを仕事が占めるようになります。それまでは勉強や友人関係、趣味などに多くの時間を使っていた若者が、急に仕事が中心という生活になるので、戸惑う人も多いでしょう。ちなみに、私は9割くらいを会社が占めている感じです。 仕事が生活の中心というのは、会社勤めの人だと同僚や上司と一緒に行動する時間が長くなるということです。これは人生という時間軸で考えると、すごく多くの時間を占めます。
こんにちわ、ムッチーです( ｀ー´)ノ 早速、今日の体重を！ ７５．４ｋｇ 昨日からマイナス０、２ｋｇ なんだか、ここらへんでまた行ったり来たりですね(´･ω･｀) 今日の食事 朝：十六穀米 昼：パスタ 夜：マーボーナス 本日の歩数：３０８３歩 はい、歩いてません(´･ω･｀) 本日の運動：オフでした。 天気は昨日に続き、すっきりしませんでしたね。明日は晴れるかな～ （個人的なIPOメモ） ・ヒューマンクリエイションホールディングス 申し込み済み ＳＭＢＣ日興証券、ＳＢＩ証券 ・ウイングアーク１ｓｔ 見送りします ・Ｔ.Ｓ.Ｉ 申し込み済み 野村証券、大和証券、ＳＭＢＣ日興証券、ＳＢＩ証券 ・ｉ－ｐｌｕｇ 申し込み済み 大和証券、ＳＢＩ証券 ・ココナラ 申し込み済み 楽天証券 ・シキノハイテック 抽選申し込み期間 ３月８日～３月１２日 ・ＳｈａｒｉｎｇＩｎｎｏｖａ
大澤昇平 - Wikipedia
大澤 昇平（おおさわ しょうへい、1987年〈昭和62年〉[1]12月26日 - ）は、日本の工学者・実業家。元東京大学特任准教授。未踏ソフトウェア創造事業スーパークリエータ[3]。株式会社Daisy代表取締役CEO[5]。専門分野は、人工知能、深層学習、強化学習、分散データベース、ブロックチェーン。 略歴[編集] 福島県いわき市出身[1]。2008年福島工業高等専門学校卒業[6]、2010年3月筑波大学第三学群情報学類卒業[7]、2012年3月筑波大学大学院システム情報工学研究科コンピュータサイエンス専攻修士課程修了[7]、2015年3月東京大学大学院工学系研究科博士課程修了[8][9]。博士（工学）。 IBMを経て、2017年8月に東京大学大学院工学系研究科特任助教着任[9]、着任と同時に株式会社Daisyを設立、2018年3月代表取締役最高経営責任者就任[5]。 2019年4月に東京
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