Ruby コミュニティから「レオ (Leo)」の愛称で親しまれる Leonard Chin が 2023 年 10 月にアンドパッドに hsbt のリファラルで入社しました。今回はそのリファラルの模様と、レオのようなシニアエンジニアがどのように企業研究を行い、転職先企業を決定したのか、 10 数年来の友人である hsbt がその過程をインタビューしました！ Leonard Chin @lchin オーストラリア出身、日本在住歴 20 年の Rubyist。旧時代の RubyKaigi でテキストでの擬似同時通訳を担当。 Asakusa.rb 休眠会員。クックパッド株式会社に 10 年在籍し、 2023 年にアンドパッドに転職ならぬ “転パッド” を決める。hsbt 柴田 博志 hsbt フルタイム Ruby コミッタとしてアンドパッドに入社。 Ruby, RubyGems, Bundler
はじめに この記事はANDPAD Advent Calendar 2023 25日目の記事です。 こんにちは、アンドパッド代表の稲田です。 今回は、アンドパッドが取り組む、2024年の業界課題と、PdM / エンジニア / デザイナー / QA / CRE など開発チームに感じてほしい、アンドパッドの提供価値と、貢献実感についてのお話です。 少しでも、社会課題解決に貢献できるワクワクをお伝えできたらな、と思います。 アンドパッドが取り組む建築・建設業界 建築・建設業界は、 50 兆円を超える巨大な市場でありながら、生産性が低い産業の一つと言われています*1。 また、労働者の高齢化や、新規入職者の減少による人手不足が顕著で、 DX や SaaS での生産性の向上が急務と言われています。 日本の骨太な課題に深く長く取り組むのが、アンドパッドです。 建築・建設業界の2024年問題が迫る そんな中
日本のトラック運送業界では2024年春から運転手の時間外労働に関する規制が強化される。人手不足が深刻化し、工場への部品やスーパーマーケットへの生鮮食品など、さまざまな物流の遅れが全国的に生じる恐れがある。 日本の運送業界は、トラックで物資を運ぶために長時間残業をこなす低賃金の労働者に長年頼ってきた。18年の働き方改革関連法の成立に伴い、来年４月からトラック運転手の時間外労働に年960時間の上限が適用されるため、この状況が変化する。 同規制の強化は、ワークライフバランスや健康の改善を目的としているものの、現在の人手不足をさらに悪化させる可能性もある。政府は対策費として29日にも成立する今年度補正予算案に約160億円を計上している。 高齢化が進む日本では、観光業から建設業までさまざまな業種で慢性的な労働力不足が生じている。残業時間の上限規制で物流コストが上昇する公算が大きく、岸田文雄内閣の支持
ゼネコン全社がすでに直面｢2024年問題｣の深刻度
「残業規制に、どう対応するのか」。 準大手ゼネコン・戸田建設の大谷清介社長は2022年の10月から11月にかけて、経営方針説明のために全国の同社支店を巡回した。その際、ベテランから若手に至るまで多くの社員から受けたのが、冒頭の質問だった。 建設業には2024年4月から、「働き方改革関連法」に基づく時間外労働の上限規制が適用される。特別な事情がない限り、時間外労働を月45時間、年360時間以内に収めなければならない。違反した場合は刑事罰の対象になる。 建設業の企業にとって、この「2024年問題」への対応は待ったなしの状況だ。残業規制により作業員の労働時間が減れば、例えば4人の作業員で担当していた工事現場に、今後5人、6人の作業員が必要になる場合もある。 残業規制を見据え、2023年内に人員配置や施工・工程管理体制を整備する構えの企業は少なくない。
なぜ五輪も万博も｢建設費の想定｣が大ハズレするのか…｢デジタル｣導入を嫌う日本の建設業界の構造的問題 工事に関わるあらゆる事業者間のコミュニケーションが取れていない
万博の建設費はすでに2度も増額された 近年の建設産業は、人手不足に起因する工期の遅れや建設費の増額、痛ましい事故などが相次いでいる。 工期遅れの例でいえば、2029年の完成を目指して建て替え工事が進められている東京・世田谷区の区役所本庁舎で、大手建設会社が工程計画などを誤ったため、全体の完成予定が2年近く遅れる見通しになっている。 建設費の増額では、開幕が1年半後に迫る大阪・関西万博の会場建設費が、すでに2度も増額されている。日本国際博覧会協会（万博協会）は、資材価格や労務単価の高騰が主な要因としているが、見積もりの甘さを指摘する声も少なくない。 2024年4月からは、働き方改革関連法の時間外労働時間の上限規制が建設産業にも適用される。これを受け、一部公共事業でも工期延長が発表されている。こうした問題は、区民の施設利用開始時期の先延ばし、国民の税金による負担増などの観点から、決して社会や個
建設業、工事遅れや倒産増懸念 残業規制、4月1日スタート
働き方改革関連法に基づく時間外労働（残業）の上限規制が4月1日から建設業、自動車運転業、医師、鹿児島・沖縄両県での製糖業の4業種に導入される。長時間労働が常態化する業種で過労を防ぐ狙いだが、人手不足が深刻化し暮らしに影響を与える「2024年問題」として懸念も強まる。建設業では工事の遅れや中小事業者の倒産増が不安視され、景気の減速要因になりかねない。あらゆる産業が人手不足に直面し人材獲得競争は激化。賃上げをはじめとする処遇改善、デジタル技術導入による生産性向上が急務になっている。 一般業種への残業規制は19年4月から順次始まっていた。4業種は仕事の特性や取引慣行から長時間労働が常態化。早期の導入が難しいとして5年間猶予されていた。 建設業の上限規制は原則として年360時間、繁忙といった特別な事情で労使が合意する場合でも年720時間などとする内容だ。災害復旧工事には上限規制を適用しない仕組みが
2023年の回顧と2024年の展望 ~SMBCの資料から読み解く経済動向~ pt2-b - ペンギンによる日々の雑記
前回に引き続き、業界ごとの2023年の回顧と2024年の展望についてまとめていきたいと思います∩^ω^∩ 前回の記事はこちら ↓↓↓ suicapenguin777.hatenablog.com それでは、やっていきましょう^_^ 空運業界 陸運業界 建設業界 不動産業界 アパレル業界 外食業界 情報サービス業界 空運業界 回顧 レジャー需要が好調な一方、オンライン会議の普及、浸透によりビジネス需要の戻りは依然弱い状況です 各社はビジネス需要低下を補うために、LCC路線の拡充を図りながら、新規のレジャー需要の取り込みを進めています 展望 日本政府は2022年末に「航空脱炭素化推進基本方針」として2050年のカーボンニュートラルなどの目標を設定しました 目標の達成に向けてはSAF（持続可能な航空燃料:Sustainable Aviation Fuel）を活用することが非常に重要です SAFは
人手不足が深刻な物流産業を魅力ある職場とするため、働き方改革に関する法律が2024年4月から適用される。一方で、トラック運転手の残業が大幅に減ることで物流停滞が懸念される「2024年問題」に直面する。 そんななか、東京商工リサーチが2023年10月5日、「2023年度上半期（4-9月）『人手不足』関連倒産の状況」という調査を発表した。全体的に「人手不足」倒産が4～9月は過去最多を記録したが、中でも運送業が前年同期の5倍以上に達した。来年を待たずに、日本経済を下支えする物流の危機が浮き彫りになった形だ。調査担当者に聞くと――。 2024年の物流は14％減、2030年は34％減 2024年4月から働き方改革関連法が適用され、長時間労働が当たり前だった運輸・物流、建設業界で働く労働者の残業時間や休日出勤に厳しい上限が設けられ、罰則規定が導入される。 たとえば、トラック運転手の時間外労働を年960
人手不足倒産の動向 東北
食品業界に生きながら、ネット上で広がる ビジネスに刺激を受ける毎日。 ”業界ならではの情報”と”くだらん日常”を カフェ感覚でサクッとご紹介したいと思います。 東北の倒産情報ですが、2019年の人手不足倒産が4年連続で最多を更新しました。。。。 人手不足で倒産？って感じかもしれませんが、ほんと地方の企業では人手不足が深刻なんです。 大手企業を中心に従業員の賃金水準を引き上げる動きが進んでいるほか、昨年4月からの働き方改革関連法が施行され、働きやすい環境づくりを優先する企業が進んでいます。 年末年始なんかも、外食チェーンやスーパー、コンビニなどの営業時間短縮や店舗休業などを行う企業も増え話題となりました。 しかし、こうした対応が困難な企業は、従業員の定着難や採用難から倒産に追い込まれるケースが目立っているんです。 参考にしたのは帝国データバンクの従業員不足による収益悪化などが要因となった倒産
｢2024年問題｣に挑む建設テック5社のすごい新技
デジタル技術を武器に台頭するベンチャーが、ゼネコン業界に新風を起こそうとしている。 建設業には2024年4月から、「働き方改革関連法」に基づく時間外労働の上限規制が適用される。特別な事情がない限り、時間外労働を月45時間、年360時間以内に収めなければならない。違反すれば罰則が課せられる。 人手不足が深刻なゼネコン各社は目下、あらゆる業務の効率化を図ることで「2024年問題」に対応しようとしている。大手ゼネコンの中には、小資本ながらも得意領域を持つベンチャーと手を組み、業界課題を克服しようとする動きもある。 「建設業はこの先もたない」 2007年設立の「リバスタ」（東京都江東区）は、最近台頭するベンチャーの中でも先輩格にあたる。創業者の高橋巧代表は鹿島でのエンジニアリングの経験があり、ベンチャーの共同創業を経て、その後にリバスタを設立した。 「職人の高齢化や若者の就労不足といった課題を解決
国内で“半導体狂想曲”が鳴りやまない。九州や北海道は大規模な工場建設ラッシュに沸き立つ。一方で、世界的な市況悪化に加えて、建設業に残業規制がかかる２０２４年問題などが活況に水を差しそうだ。半導体大国復活への道のりには、期待と不安が入り交じっている。（編集委員・鈴木岳志） 台湾・TSMC 早くも第4工場 ２３年７月、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の経営幹部がひそかに来日し、経済産業省幹部らと会談した。主な目的は新工場への補助金の“確約”を得るためだが、対象の新工場は２４年春にも着工予定の第２工場ではないという。「第３工場までの補助金確約はすでに得られているので、今回の来日は第４工場に関する交渉だったようだ」（事情通）。水面下の話し合いは想定以上の速さで進んでいる。 熊本県内でも立地に関するうわさが飛び交う。ある地元関係者は「現在菊陽町に建設中の第１工場の隣接地はもはや余裕がなく、第４工場からは
万博関連工事の残業規制適用除外を巡って政府内外から反発の声
大阪・関西万博の運営主体である2025年日本国際博覧会協会（以下、万博協会）の幹部が、24年春に始まる建設業界への時間外労働の上限規制について、万博会場の工事には適用しないよう政府側に要請していたとする報道が建設業界に波紋を広げている。大阪・関西万博を巡っては、参加国・地域が費用を負担して設計者や施工者を選定して整備する海外パビリオン（タイプA）の建設が遅れている。ただ、政府は除外について慎重な姿勢を見せる他、労働者側からは反発の声が上がっている。 建設業には工期の遅れや人手不足が懸念される「2024年問題」が差し迫っている。働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制が24年4月1日から適用され、休日出勤や残業といった時間外労働は原則月45時間かつ年360時間、労使間の合意があったとしても年720時間が上限となる。 「2024年問題」は資材高騰などと併せて、参加国・地域とゼネコンとの間で
昨今の建築業界で問題視されているのが、高齢化による人材不足や若者離れです。そんな状況にも関わらず、建築需要は今後も加速していくと予想されるため、企業は労働力の確保に向けて行動を起こさなければなりません。 この記事では、働き方改革を検討している企業の経営層や担当者に向けて、人手不足や若者離れの原因を解説します。あわせて対策や事例も紹介しますので、是非参考にしてください。 建築業は今後どうなるのか？人手不足・若者離れの3つの原因 はじめに、人手不足や若者離れの原因として考えられるものを3つ解説していきます。 1.新型コロナウイルス感染症の影響 1つ目が、新型コロナウイルス感染症の影響です。 建築業は、東京オリンピック開催に向けて新国立競技場や有明アリーナの施工などが予定され、また多くの選手や観光客で賑わう予測から会場周辺の大規模な開発や宿泊施設の建築が活性化し、好調な業界とされていました。 し
迫る「建設業の2024年問題」、上がらない職人の給与・加速する人手不足…解決の糸口は？（ビジネス＋IT） - Yahoo!ニュース
働く人、1人ひとりの問題を解決して生産性の向上を図る「働き方改革」。2019年以降、あらゆる産業で労働環境の整備や労働条件の改善が進む一方、建設業は働き方改革関連法の適用まで5年の猶予が与えられている。建設業界は、猶予期間が終わる2024年4月1日をどのように迎えるべきなのか。本稿では、足場などの仮設機材の開発や製造を軸にした事業で建設業に携わっているタカミヤの視点から、「建設2024年問題」の現在と業界の課題について論じていく。 【詳細な図や写真】29歳以下の就業者が、全産業に比べて建設業は圧倒的に少ない（出典：国交省「建設産業の現状と課題」） ●建設業の2024年問題とは？ 私たちの生活の基盤となる住宅や建物は、人の手なくしては作り上げることはできない。しかし、その担い手である建設業界は今、「2024年問題」に直面している。 2024年問題とは、建設業界が抱えるさまざまな課題を包括して
公共工事の「土曜休み」 大手業者は歓迎するが…中小は「経営悪化を招いてる」 建設業の残業規制まで1年（南日本新聞） - Yahoo!ニュース
２０２４年４月から建設業に時間外労働（残業）の上限規制が適用される。鹿児島県は休日の増加を見越した工期にして働き方改革を後押しする。大手は休みが取りやすい環境につながると歓迎するが、中小の下請け業者は工期の長期化で経費が膨らみ、人繰りも難しくなったとし、「経営悪化を招いている」と話す。 【関連】職人の高齢化進む建設業、人手不足は慢性化 「新規受注の辞退多くなった」若者の確保は急務、官民連携で取り組み 県は２１年度、国や県、４３市町村が発注する全ての工事で「土曜休み」を推奨するリフレッシュサタデーを取り入れた。初年度は第４土曜日のみだったが、２２年度は第２土曜日を追加。２３年度は第２～４土曜日の月３回に増やした。休日増に合わせ、週休２日を前提とした工期も設定。「長時間労働の解消や作業員の処遇改善につなげる」（県技術管理室）狙いがある。 「発注者が率先して休みを取りやすい環境づくりを後押しして
賃上げの嘘！本当の給料と出世 2024年春から、「ベア（ベースアップ）」という単語や給料の上昇額が連日のようにニュースの話題となっている。低賃金に甘んじてきた日本の労働者もいよいよ報われる時が来たのかとも思えてしまうほどだ。しかし、だまされてはいけない。公表されているのは派手な初任給の上げ幅や、平均にすぎないからだ。人材獲得が困難な昨今、企業側は耳目を引こうと必死になる。では実際はどうなのか、と取材をすると、賃上げのうそやからくりが次々に判明。しわ寄せを受ける世代が存在し、不満、怨嗟の声が渦巻いているのだ。大手企業の実際の給料の額や役職と共に、賃上げの欺瞞と本当の出世の仕組みを具体的に暴いていく。 バックナンバー一覧 いよいよ建設業界では今年4月から、働き方改革関連法における時間外労働の上限規制の適用が始まった。建設業界の頂点にいるスーパーゼネコン各社は、大幅な賃上げに踏み切って人材確保に
2020年4月、働き方改革法の時間外労働上限規制が中小企業向けに適用されました。これまで定められていなかった労働時間に関する罰則付きの規制が、いよいよスタートしました。法律の順守、そして仕事の生産性を上げて労働時間を削減するために中小企業が今すぐしなければならないことを、チェックリスト形式でご紹介します。 まずはおさらい！2020年4月から何が変わった？2019年4月に施行された働き方改革関連法。時間外労働時間の上限規制をメインとした、働き方を変えるための規制を盛り込んだ法律が整備されました。ただ、労働時間に関するルールは、中小企業に対しては1年間の猶予期間が設けられていました。 2020年4月から、時間外労働の上限規制が中小企業に対しても適用されました。今後は中小企業に対しても、臨時的な事情がない限り、月45時間・年360時間を超えた残業が禁止されます。 時間外労働上限規制について詳しく
AIポータルメディア「AIsmiley」は、「2024年問題」に対する物流・建設・医療業界のAI活用方法を調査した「2024年問題 AI 活用実態調査」を2023年11月7日（火）に公開しました。 ＼2024年問題 AI 活用実態調査を無料で入手！／ 「2024年問題 AI 活用実態調査」を資料請求する 「2024年問題 AI 活用実態調査」について この度アイスマイリーは「2024年問題」に対して、物流・建築・医療業界がどのようなAI活用を行っているか実態調査を行いました。実態調査をもとに、業界ごとの活用事例や実際に導入したAI製品に関してまとめておりますのでAI活用・導入の一助になれば幸いです。 物流業界への影響大「2024年問題」とは？ 2024年4月1日から「働き方改革関連法」により、物流・運送業界など、年間時間外労働に制限が設けられます。「働き方改革関連法」は長時間労働が常態化し
｢荷物ひとつでも届けなければ…｣ドライバーの労働環境改善と言いながら空気を運ぶ率が上がっているワケ ｢荷物の量がまとまってから運びますなんて到底言えない｣
トラックドライバーが最も過酷な労働環境に晒されてきたことは統計にはっきりと表れている。「過労死等の労災補償状況」という厚生労働省の統計によると、2022年度に「脳・心臓疾患」で労災が支給決定された業種で最も多かったのが「道路貨物運送業」の50件。2位の「総合建設業」の18件を大きく上回り、最も人数が多い業種だった。50件のうち、19件が死亡している。 労災は業務との因果関係の立証などでなかなか認定されないとされる。実際、「道路貨物運送業」の労災申請は133件に達している。 「ともかく速く」運ぶという業界慣行 働き方改革が進められてきた中で、トラックドライバーの労災がなかなか減らない背景には、「自動車運転業務」だけが「例外扱い」になってきたことが大きい。2019年から始まった働き方改革関連法の施行で、時間外労働の上限は年720時間と決まり、同年4月から実施されている。中小企業は1年遅れの20
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きんでん・大気社が鹿島・大成建設を上回る年収1000万円超え！給料も立場も逆転、ゼネコンとサブコン賃上げの内実
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