みなさんは『攻殻機動隊』と聞いてどれを思い浮かべるでしょうか。押井守の最初の劇場版でしょうか、それとも神山健治のSACシリーズでしょうか。ハリウッドの実写版を思い出す方もおられるかもしれません。 しかしながら、私にとっての”攻殻”は士郎正宗による漫画『攻殻機動隊』なのです。はじめてこの漫画を読んだときは、世にこれほどまでに面白い漫画が存在するのかと震えました。未だに私にとっての漫画の最高傑作です。しかし、この原作漫画はアニメシリーズと比較して、残念ながら知名度が高いとはいえません。 その理由の一つに、非常に難解なストーリー展開があると思います。一読しただけでは物語の把握は困難で、注釈が無数にあって、そして理解を読者に求めます。 この作品は、画に描いてあることを解説してくれない漫画なのです。読者は画とセリフから能動的に意味を読み取り、物語を自分で組み立てなければなりません。 もちろんそういっ
![原作『攻殻機動隊』全話解説 [第一話]｜ヒト](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ff09e5146dcedcffaa79647d59cad9342c22a2c2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fassets.st-note.com%2Fproduction%2Fuploads%2Fimages%2F117053446%2Frectangle_large_type_2_ce2a1b99fb7396ba5ab70227e7f5e8fd.jpeg%3Ffit%3Dbounds%26quality%3D85%26width%3D1280)
地政学リスクの全体像の整理
地政学リスクの全体像の整理 2024年5月28日 調査部 主任研究員 細尾 忠生 研究員 井口 るり子 調査レポート ※ 本稿は執筆時点の地政学リスクを網羅的に整理したものです 1 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1．地政学リスクの俯瞰 2．米国の政治動向 3．中国の政治動向 4．米中対立の論点 5．台湾有事の可能性 6．アセアンの政治リスク 7．中東情勢とエネルギー問題 8．ロシアのウクライナ戦争とその影響 9．まとめ 本レポートの内容 2 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1－（1）地政学リスクの俯瞰 日本企業にとり重要なのは、中国、米中対立、台湾有事、ASEAN、中東など 豪 州 日米英印との関係強化による中国への対抗 インド 中国等との 国境衝突 中 東 イスラエル・ハマス紛争
アメリカのトランプ前大統領は、選挙演説のなかで、広島と長崎への原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について免責特権があったため実行できたとして原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。 トランプ氏は、共和党の大統領候補者選びの第2戦、東部ニューハンプシャー州の予備選挙を前に20日夜、州内最大の都市、マンチェスターで支持者を前に演説しました。 このなかでトランプ氏は原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について「敵対勢力に起訴されるなら広島や長崎には、行わなかっただろう」と述べ、トルーマン大統領は免責特権があったため実行できたと主張しました。 その上で「あなたがたは大統領に免責特権を与えるべきだ」と述べ、原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。 また、原爆投下について「決してよいことだとは言えないが、第2
人はなぜ“言わなくてもいいこと”を言ってしまうのか 「日本人の国民性調査」からネット炎上が止まらない背景を探る：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ） メンタリストDaiGo氏だけではない、後を絶たない「うかつな発言」によるネット炎上。こうした発言とそれに対するリアクションが生まれる構造を、小寺信良さんはフィルターバブルのさらに先、「逆マジックミラー号」の中で踊ることに例える。 「メンタリスト」として、人の深層心理に基づいたさまざまなイリュージョンを見せてくれるDaiGo氏が、YouTubeで生活保護受給者や路上生活者（ホームレス）に対する差別発言をしたとして、波紋が広がっている。13日には一度謝罪動画を公開し、翌日には謝罪内容を訂正、改めて謝罪を発表している。 ネットでは今もなお、言わなくてもいいことをわざわざ言って炎上するケースが山ほどある。特に政治家などは、ライブパフォーマンス、いわ
森議員質問通告問題で野党調査チームを結成 国民民主党の森ゆうこ参議院議員の15日の予算委員会での質問通告内容が外部に漏れていた件で、野党が17日に調査チームを立ち上げた。 「国会議員の質問権に関わることなので、俄然重い問題なので、徹底的にやっていきたいと思う」 国民民主党の原口一博国対委員長はこう述べた。その前日、原口氏らは国会内で記者会見を行い、「（様々な疑惑を追及してきた森議員を）狙い撃ちにするのは国会に対する挑戦であり、これがどこから漏れたかということについて絶対に蔑ろにできない」と怒りを露わにしている。 立憲民主党の安住淳国対委員長も「質問妨害に当たる可能性は高い」と述べ、国民民主党と共同歩調をとることを表明。共産党もこれに同調した。 森議員は16日の会見で、「私の質問権の侵害であり、憲法51条に保障された国会議員の発言の自由、民主主義に対する挑戦だ」と述べるとともに、「私の質問を
不正疑惑のスペイン前国王、亡命の意向
スペインの前国王フアン・カルロス1世（2019年5月4日撮影、資料写真）。(c)JOHN THYS / Belga / AFP 【8月4日 AFP】（更新）不正疑惑で捜査を受けているスペイン前国王のフアン・カルロス1世（Juan Carlos I）がスペイン国外に亡命する意向であることが分かった。同国王室が3日、発表した。 【関連記事】スペイン国王、不正疑惑の前国王への手当剥奪 相続資産も放棄へ 前国王は息子である現国王フェリペ6世（King Felipe VI）に宛てた書簡で「スペイン国民、国の機関、国王であるあなたに最も良く仕えるという信念に導かれ、今の時点でスペイン国外に亡命するという私の決断を知らせる」と述べた。 前国王の疑惑に対する捜査はスイスとスペインで行われており、スペインのメディアはサウジアラビアから前国王に渡ったとされる資金の不透明な管理の詳細を頻繁に報じている。 スペイ
【追記あり】質問通告時間が遅い国会議員名を公開しようと全省庁に開示請求したら通告時間が黒塗りの資料が開示された - スズキオンライン
週明け1月23日に召集される通常国会。 政府から60法案が提出されるとの報道もある裏で不安視されているのが、委員会質疑前に国会議員が行う質問通告の遅れ。 ■官僚が自転車で疾走～真夜中に届けるものは…（NHK NEWS WEB） 原則「審議2日前の昼までに出す」というルールがあるのですが、2018年の第197回臨時国会では質問通告が出そろった平均時刻は委員会前日の20時19分。どの部局が答弁を担当するかを割り振り終えた平均時刻は22時28分で、一番遅かった時は26時35分（＝当日2時35分）になったとのこと。 答弁作成が徹夜作業になるだけでなく、割り振りが決まるまでは担当する可能性のある部局のメンバーが待機しなければならないため、中央省庁職員の長時間残業の温床になっていると言われています。 ■国会に関する業務の調査（2016年6月16日） ■国会に関する業務の調査・第２回目（2016年12月
トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件を巡り、ワシントンの連邦高裁は大統領在任中の行動に対して刑事責任は問えないとするトランプ氏側の免責特権適用の訴えを退けた。11月の大統領選挙の前に公判が開かれる可能性が高まった。 今回の判断は、高裁の判事３人の全会一致だった。トランプ氏は、20年大統領選の結果を覆そうと共謀したとしてスミス特別検察官に起訴された。 判決は「大統領は犯罪に関して無制限の権力を有するとのトランプ氏の主張を受け入れることはできない。行政権限に対する最も根本的なチェック機能を無効にするものだ」と指摘した。 24年大統領選の共和党候補指名争いで先頭を走るトランプ氏は、選挙運動中に犯罪行為で刑事裁判を受ける初の有力候補者となる可能性がある。 トランプ氏の選対本部のスポークスマン、スティーブン・チェン氏は声明で、憲法違反などを理由にトランプ氏が
店員殴った駐韓ベルギー大使夫人、外交特権行使の意向
韓国ソウルのショッピング街（2020年9月15日撮影、資料写真）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【5月17日 AFP】駐韓ベルギー大使夫人が先月、韓国ソウルの衣料品店で店員2人に暴行を加えたとされる事件で、警察は17日、夫人が外交特権を行使して刑事訴追を免れる意向を示したと明らかにした。 動画：店員殴った駐韓ベルギー大使夫人、外交特権行使の意向 報道によると、夫人が衣料品店から試着後に店を出たところ、店員が後を追い、着ている服について尋ねてもめた。店の防犯カメラの映像には、夫人が店員の腕を引っ張って頭部を殴り、さらに仲裁に入った別の店員の顔を平手打ちする場面が映っていた。 事件をめぐり、ピーター・レスクイエ（Peter Lescouhier）大使は「心から遺憾に思う」と述べ、妻に代わって謝罪していた。 ソウル中心部の龍山（Yongsan）警察署の捜査官は、ベルギー大使館が「夫
霞ヶ関を「ブラック職場」にするゴロツキ野党議員
森ゆうこ議員が情報漏洩がなんちゃらとわけのわからないことを言っているが、この問題の本質は、彼女が台風前夜に多くの官僚を深夜まで待機させ、しかもそれを批判されると「規定の提出期限までに出した」と嘘をついたことだ。まず経緯を簡単におさらいしておこう。 大型の台風19号が首都圏に接近していた11日夜、何人かの官僚がツイッターで「森ゆうこ議員の質問がまだ来ないので家に帰れない」とつぶやいた。 最初に森議員が出した14項目の箇条書きでは、どの部署が答弁を書くのかわからないので、20:30ごろまでは全省庁待機がかかり、数百人が待機したものと思われる。 次第にその内容が追加されて具体的にわかったので、無関係な省庁から待機が解除されて帰宅したが、担当官庁は徹夜になって帰宅できなくなった。 質問は何度も追加され、最後の更新が終わったのは24:25だった。 森議員は「質問通告は提出期限の17時より前の16:0
森ゆうこ参議院議員は昨年、国会で繰り返し私を名指しし、犯罪相当の行為をしたなどと事実無根の発言を繰り返した。私の自宅住所をネットで晒しもした。国会での懲罰を求め請願を行ったが、残念ながら対処いただけなかった。 やむなく、今年2月、森議員を提訴した。国会議員の国会内の発言は免責特権の対象で、原則として訴訟で争えない。このため、今回の訴訟では、国会内の発言は対象外とし、 昨年6月の毎日新聞記事をネットで拡散したこと（名誉毀損） 私の自宅住所をネットで晒したこと（プライバシー侵害） の2点を対象とした。 自分自身の名誉回復等もあるが、それ以上に、こうしたことが繰り返されないよう、問題の生じる構造を究明し、国会論戦の改善などにもつなげられたらと考えている。 （参考）森ゆうこ参議院議員に対する訴訟の概要 毎日新聞記事は、私が国家戦略特区に関して提案者から200万円の指導料を受け取った、としか読めない
慣例の国会質問の内容通告が遅れたと官僚たちにリークされた、国民民主党の森ゆうこ議員の振る舞いが、ネット上でちょっとした話題になっている。 それはそれとして、筆者がより大きな問題として気掛かりなのは、同議員の民間人に対する根拠乏しき誹謗中傷発言だ。日本国憲法は第51条で、国会議員の院内での発言などについて、院外で責任を問われないという「免責特権」を保障している。 それゆえ、原典となった新聞記事に対する名誉棄損裁判が進行中で、報じた当の新聞社が当該人物のことを書いたわけではないと弁明している記事を根拠に、いち民間人を、森議員が犯罪者扱いしたことが何ら責任に問われない、というのである。しかも問題の発言は、NHKが国会中継として放送している最中に行われたもので、誹謗中傷の対象にされた民間人が受けたダメージは計り知れない。 今週は、国会や国民民主党への信頼を損ないかねない、森発言の是非と善後策につい
国会議員の免責特権は人権侵害したい放題のためか 当事者双方の証人喚問など、チェックの仕組みが必要だ 原英史 株式会社政策工房代表取締役社長 国会において、不当な誹謗中傷などの人権侵害はときに生じる。国会議員同士の誹謗中傷ならば、まだお互いに反論の機会もあるが、国会議員以外の一般人がターゲットにされた場合はより深刻だ。 不幸なケースとして、1985(昭和60)年、医療法改正の法案審議に際し、ある国会議員が札幌市内の病院長を誹謗中傷した事案がある。国会質問の中で実名をあげて「破廉恥な行為をした」「薬物を常用する」などの指摘がなされ、翌日、院長は自殺した。遺族は、この議員が調査もせずに事実無根の発言をしたとして、議員個人と国を相手に訴訟を提起。最高裁まで争われたが、結論は原告敗訴となった(平成9年9月9日判決)。 その理由は、発言内容が真実だったと認められたからではない。国会議員の「免責特権」の
ソーシャルメディアが、権力者の投稿のファクトチェックに乗り出した結果、大炎上を招く事態となっている――。 トランプ米大統領は5月28日、ソーシャルメディア企業などのプラットフォームの「免責」を制限する大統領令に署名した。 その前日、米ツイッターが初めて、トランプ氏のツイートに「ファクトはこちら」のラベルを貼り、内容の不正確なコンテンツへの注意喚起を呼びかけていた。 新大統領令の法的な効果は疑問視されており、米ツイッターへの意趣返しと“威嚇”行為と見られている。 だが、一時的な炎上劇では、おさまりそうにない。 トランプ氏はさらに翌29日には、ミネソタ州から発生した暴動をめぐり、「略奪が始まれば、銃撃が始まる」とツイート。ツイッターは規約違反を理由にこのツイートを非表示にする措置を取った。 ソーシャルメディアによる、虚偽情報などのコンテンツの扱いをめぐっては、保守層からは「検閲」と攻撃され、逆
毎日新聞と係争中にも関わらず、同紙記事をソースに一方的な断定による名誉毀損や、ネット上に住所を晒すプライバシー侵害の被害を受けたとして、政策コンサルタントの原英史氏が、森ゆうこ（裕子）前参院議員に対し、慰謝料など385万円の損害賠償を求めた控訴審訴訟の判決が26日、東京高裁であった。 石井浩裁判長は「原判決は相当だった」として、一審に続き森氏に対し、34万円の支払いを命じた。 原氏と森氏のバトルは2019年6月、当時、政府の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の座長代理だった原氏が特区申請事業者から不正なお金を得たかのような印象を与える記事を毎日新聞に書かれたことが発端だった。 原氏は毎日新聞を名誉毀損で訴えるなど（一審は毎日が勝訴。二審は原氏が一部勝訴し、上告中）、事実内容に疑義があったにもかかわらず、森氏は国会質問やネット上の発信で「特区の議論の公正性を疑わせるような大変な事態」など
小西洋之議員の国家公務員法違反について
連日ネット上で各方面から批判を浴びている小西洋之議員が、とうとう逆切れしたようだ。 池田氏のこの発言を含めた一連の発言の違法性を検証しています。強力な法的措置を講じます。 なお、池田氏は森友事件に関して過去に、私が他の訴訟で勝訴している同様の名誉棄損の発言をしており、その発言も法的措置の対象です。 https://t.co/sBNglJsW8x — 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) March 21, 2023 いろいろ誤解があるようなので、とり急ぎ一般論で国家公務員法の守秘義務について解説しておこう。 「職務上の秘密」とは何か まず問題になる「職務上の秘密」とは何か。これは国家公務員法で定義されている。 100条 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。 2．法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘
毎日新聞・森ゆうこ前議員の両訴訟で勝訴確定
毎日新聞訴訟で勝訴確定 毎日新聞に対する名誉起訴訴訟（2019年6月記事関連）について、最高裁から双方の上告申立を認めない旨の決定が本日（1月11日）送付されました。 これで私の勝訴が確定しました。 本件は高裁で勝訴判決が出ていましたが、当方にとっても十分満足できない部分があり、双方から上告申立をしていました。当方の主張が完全には認められなかったのは残念ですが、ともかく不当な名誉毀損報道だったことが確定しました。 判決を受け、まず毎日新聞には徹底した検証を求めたいと思います。 毎日新聞にはこれまでも繰り返し検証を求めてきましたが、「訴訟係争中」を理由に応じてもらえていませんでした。不当な報道を繰り返さないため、開かれた場での検証と結果公表が不可欠のはずです。 特に、当方の上告申立が認められなかった点（「記事には金をもらったとは書いていない」との毎日新聞の言い逃れが認められた点）については、
ホワイトハウスを離れたら…トランプは刑務所行きか国外逃亡か？ 向き合うべきトラブルが山積み状態 | 脱税、レイプ疑惑に推定4000件の訴訟
——— 2020年、クーリエ・ジャポンで反響の大きかったベスト記事をご紹介していきます。11月8日掲載〈ホワイトハウスを離れたら、トランプは刑務所行きか国外逃亡か？ トラブル山積み〉をご覧ください。 ——— 「みすぼらしい法廷で証言台に立つ被告人は気まずそうだ。暗いスーツに地味なネクタイを締め、老けて見える。この1年は、76歳の元指導者にとって大失敗だった。何十年にもわたってショーマンだった彼は、数々の訴訟、数々のスキャンダルを乗り越え、威勢よく振る舞ってきた」 「だが彼はオフィスを離れると、脱税の罪で起訴された。満員の法廷の中、彼は丸まった書類の束を読み上げる。かつては考えられなかったことが実現しようとしている──この国の元指導者は有罪判決を受けるのだ」 「日付は2012年10月19日。その男は、長年イタリアの首相を務めたシルヴィオ・ベルルスコーニだった」 これは、ドナルド・トランプ大統
戦略特区WGをめぐり「勘違い」の暴走、野党議員の呆れた無責任
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 戦略特区WGをめぐる 野党の情けない大騒ぎ 私は本来、同じ話を何度も書くのは好きではないのですが、あまりにひどい政治の現実を多くの方に知っていただくためにも、前回の記事の続きを書
羊のフリして果敢に攻撃する森ゆうこ議員：カバート・アグレッション？
この記事においては、この一連の騒動を臨床心理学の分野で指摘されている【潜在的攻撃性＝カバート・アグレッション covert-aggression】という概念をキーワードにして分析してみたいと思います。 臨床心理学者のジョージ・サイモン博士 George Simon, Jr., Ph.D.は、著書 “In Sheep’s Clothing”（邦題：他人を支配したがる人達）で【潜在的攻撃性＝カバート・アグレッション covert-aggression】という【人格 personality】の存在を指摘しています。 これは、表面上は感じよく親切ぶりながらその内実は極めて計算高く冷酷な人格のことです。彼らは、ずる賢く緻密に他者の弱点につけこんで、より優位な立場に立つことを画策します。そして、自分が欲しいありとあらゆるものを手に入れるためにハードに戦いますが、何のために戦っているかについては必死に隠
by congerdesign テキサス州・ヒューストンの写真家であるジム・オリーブ氏は、「自分の写真が無許可で大学に使われている」として大学側に補償を求める訴えを起こしていました。ところが裁判所はオリーブ氏の訴えを退け、「大学がオリーブ氏に補償をする必要はない」と判決したと報じられています。 UNIVERSITY OF HOUSTON SYSTEM, Appellant V. JIM OLIVE PHOTOGRAPHY, D/B/A PHOTOLIVE, Appellee Opinion issued (PDFファイル)http://www.search.txcourts.gov/SearchMedia.aspx?MediaVersionID=81afd9fc-c724-4626-856d-db960fc06ae4 Texas court says photographer has no
トランプ氏の免責特権巡る主張、控訴裁の審理でわかったこと
（ＣＮＮ） ２０２０年米大統領選の結果転覆を巡るトランプ前大統領に対する刑事訴訟で、首都ワシントンの控訴裁判所は９日、トランプ氏が在任中の容疑への連邦訴追から免除されるかどうかについて法廷審問を行った。トランプ氏側は大統領としての絶対的な免責特権があるとする過激とも取れる見方を示唆したが、判事らはこれに対して深い疑念を表明した。 トランプ氏の弁護士らは、同氏が訴追を免れているとして選挙結果転覆に関する連邦訴追を退けるべきだと主張する。しかし控訴裁の３人の判事は免責特権の理論について、大統領が政敵を暗殺する場合にもこれを認めることになるのかと疑問を呈した。 トランプ氏を訴追したジャック・スミス特別検察官のチームは、大統領が法に優越することはないとの立場から、訴追に対する大統領の免責特権を認めてしまえば歯止めがきかなくなると警告。将来の大統領の選挙介入を阻止する刑事上の仕組みがなくなることは「
トランプ氏、原爆例に大統領免責主張 特権なければ「落とさなかった」 2024年01月21日14時23分配信 ２０日、米東部ニューハンプシャー州で遊説するトランプ前米大統領（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ前米大統領は２０日、東部ニューハンプシャー州での演説で、トルーマン元大統領が日本への原爆投下を決断したのは大統領在任中の行為について起訴されない「免責特権」を持っていたからだとする持論を展開した。２０２０年大統領選の敗北を覆そうとして起訴されたトランプ氏は、「弾劾裁判で有罪とならない限り、大統領経験者は刑事訴追できない」と法廷で主張している。 「副大統領候補」争いでＰＲ合戦 トランプ氏「指名後」に関心―米共和党 トランプ氏は演説で「大統領には免責特権を与えなければならない。トルーマンを見てみろ。広島、長崎。（特権がなければ）彼は（投下）しなかっただろう」と述べた。原爆投下に関し「決
作者不明のこの意見書が公開される５日前、最高裁はトランプ氏に関する別の重要案件について判断を下している。最高裁は先週、2020年の大統領選挙結果を覆そうとした刑事裁判について、プロセスの一時停止を延長し、その間に大統領免責特権について審理すると発表した。11月の選挙前に審理が決着できないリスクが生じているが、この判断に公的に反対意見を表明した判事はいない。 コロラド州のケースにおいて、リベラル派は調和を装う努力はしなかった。最高裁が2022年６月に人工妊娠中絶の憲法上権利を否定した際にロバーツ長官自身が書いた「保守派判事は行き過ぎている」との言葉を、リベラル派は今回の同意文書の冒頭で引用。トランプ氏の出馬資格を認めた最高裁としての意見書を執筆したとみられるロバーツ長官に、批判の矛先を直接向けている。 米連邦最高裁、中絶の権利認めた「ロー対ウェイド判決」覆す (3) リベラル派の意見は当初、
日本維新の会の足立康史衆院議員が動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信した国会質疑の動画で中傷されたとして、執筆業の女性が1650万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（鈴木わかな裁判長）は23日、「女性の社会的評価を低下させた」として足立氏に33万円の賠償を命じた。国会議員の質疑の責任を国会外で問われないとする憲法上の「免責特権」の対象にはならないと判断した。 判決によると、足立氏は2021年6月の衆院内閣委員会で、女性がユーチューブで配信した内容について「ひどいデマ」などと発言。この質疑に女性の写真を加えた動画をユーチューブのチャンネルで配信した。
トランプ氏投稿に再び警告 ツイッター社、「暴力の賛美」 2020年05月29日23時10分 ２９日、米ツイッター社の警告表示が示されたトランプ大統領の投稿＝フィンランド西部バーサ（ＡＦＰ時事） 短文投稿サイトを運営する米ツイッター社は２９日、ミネソタ州の黒人男性が警察官に押さえつけられた後に死亡した問題への抗議に関するトランプ大統領の投稿に「暴力の賛美についてのルールに違反する」との警告を表示した。トランプ氏は同社の別の警告表示に反発し、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）運営側の投稿への介入を阻止するための大統領令に署名したばかり。 トランプ氏のＳＮＳ閉鎖示唆 政治めぐる虚偽情報対策に新たな難題 トランプ氏は、一部が暴徒化して、非常事態宣言が出された同州の抗議に関して「これらの悪党は（死亡した黒人男性の）ジョージ・フロイドの名誉を傷つけている。ワルツ州知事とさっき話をして軍は最後まで一緒に
２０１４年のマレーシア航空機の撃墜につながったミサイルの提供はプーチン氏の承認があった可能性があると報告された/Maxim Zmeyev/Reuters （ＣＮＮ） 乗客乗員２９８人全員が死亡した２０１４年のマレーシア航空１７便の撃墜事件について、撃墜につながったミサイルはロシアのプーチン大統領本人の承認によりウクライナの分離主義勢力に対する提供が決まった「可能性が濃厚」であることが分かった。オランダの捜査担当者が８日に明らかにした。 合同捜査チームはロシア政府当局者による通話の傍受記録を引用し、同国の大統領がウクライナ東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国（ＤＰＲ）」へのミサイル供給に関する決定を下した可能性が濃厚だと述べた。 しかし十分かつ決定的な証拠を得るには至っておらず、国家元首であるプーチン氏には訴追に対する免責特権もある。合同捜査チームによると、調査結果は遺族と共有している。 Ｃ
アメリカでおととし起きた連邦議会への乱入事件をめぐり、起訴されたトランプ前大統領が大統領の免責特権が適用されるとした主張について、連邦最高裁判所は迅速な判断を求めていた検察側の申し立てを退けました。これにより、アメリカのメディアは来年3月に予定されていた乱入事件についての初公判は遅れる可能性が高まったと伝えています。 アメリカでおととし起きた連邦議会への乱入事件をめぐり、トランプ前大統領はその前の年に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたなどとして起訴されています。 この裁判をめぐり、トランプ氏は大統領の免責特権が適用されると主張して、異議を申し立てましたが、連邦地裁が主張を退け、上訴しています。 これについて捜査にあたっている特別検察官はこのままでは乱入事件をめぐる裁判の進行が遅れるおそれがあるとして高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所を経ずに、特例として連邦最高裁判所に迅速な判断を求めてい
「国会議員による不当な人権侵害（森ゆうこ参議院議員の懲罰とさらなる対策の検討）に関する請願書」を提出しています。 森ゆうこ参議院議員の懲罰等の検討を求める請願書提出 参議院議院運営委員会に付託されていますが、残念ながら、12月9日10時からの参議院本会議に付されない見通しと伺っています。委員会での請願の取扱いは全会一致とされ、その見通しが立たないためと思われます。 森ゆうこ氏懲罰請願：野党4党の反対と与党のバックれで審査未了か（アゴラ） 詳細は請願内容を参照いただければと思いますが、国会において、私は不当な誹謗中傷を受け、さらに自宅住所の公開までなされました。 （なお、12月2日に請願を提出したのちも、12月5日参議院農水委員会でさらなる誹謗中傷がなされています。） 森ゆうこ議員に、さらなる誹謗中傷発言の説明を求める しかし、国会内での議員の発言は、憲法第51条の免責特権の対象とされ、法的
ドゥテルテ氏、22年の副大統領選出馬を表明
フィリピンの首都マニラの下院本会議場で、一般教書演説に臨むロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2021年7月26日撮影）。(c)LISA MARIE DAVID / POOL / AFP 【8月25日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は24日夜、来年5月の副大統領選に出馬すると表明した。麻薬犯罪や反政府勢力の「撲滅運動」を続けるためとしているが、大統領選への出馬がうわさされる娘を守るための「目くらまし」だという指摘や、刑事告発を逃れるためとの声もある。 フィリピンでは大統領の再選は禁止されており、ドゥテルテ氏はこれまでも副大統領選への出馬を示唆していた。 同氏は事前に収録された演説で、「副大統領選に立候補する」と表明した。与党PDPラバン（PDP-Laban）は先に、ドゥテルテ氏の出馬の意向を明らかにしていた。 この中でドゥテルテ氏は、「撲滅運動を続
イタリア・ローマの上院議会で、極右政党「同盟」所属議員らの拍手に応えるマッテオ・サルビーニ党首（2020年7月30日撮影）。(c)Andreas SOLARO / AFP 【7月31日 AFP】イタリア上院は30日、極右政党「同盟（League）」党首のマッテオ・サルビーニ（Matteo Salvini）上院議員の不訴追特権の剥奪を、賛成149、反対141、棄権1の賛成多数で可決した。サルビーニ氏は、内相在任時に移民の上陸を阻止した決定の違法性をめぐり、再び刑事責任を問われることとなった。 イタリアでは上院が不訴追特権を無効としない限り、閣僚経験者が在職時の行為の責任をめぐって裁判にかけられることはない。 サルビーニ氏は内相を務めていた2019年8月に、地中海で慈善団体オープン・アームズ（Open Arms）の船に救助された移民80人余りのイタリア上陸を阻止したことについて、シチリア（Si
マルタ政府高官2人辞任 著名ジャーナリスト爆殺事件の捜査加速
マルタ・バレッタで、著名ジャーナリストのダフネ・カルアナガリチア氏の遺影を掲げて首相府前で抗議する人々（2019年11月20日撮影）。(c)Matthew Mirabelli / AFP 【11月27日 AFP】地中海の島国マルタで26日、著名ジャーナリストのダフネ・カルアナガリチア（Daphne Caruana Galizia）氏が2年前自動車爆弾で殺害された事件の捜査が加速する中、政府高官2人が辞任を表明した。さらに別の高官1人も自ら「停職」を申し出た。 辞任を表明したのはジョゼフ・ムスカット（Joseph Muscat）首相の側近であるキース・シェンブリ（Keith Schembri）首席補佐官とコンラッド・ミッツィ（Konrad Mizzi）観光相。2人の辞任はカルアナガリチア氏が2017年に殺害されて以降、同国政界に最も大きな衝撃となった。 情報筋がAFPに明かしたところによると
森ゆうこ議員の質問通告問題で、野党合同ヒアリングの場で示された資料が捏造されていることが判明しました。 参考：「質問漏えい」騒動 森ゆうこ 参院議員と今井雅人 衆院議員の時差トリック疑惑 | 以下略ちゃんの逆襲 ツイッターGOGO 森ゆうこの質問通告問題の野党合同ヒアリングで捏造が発覚 実際は１５日の日本時間１１時５７分のツイート アメリカ西海岸、サンフランシスコの時間は１６時間遅い 小括：時系列が捏造された資料に基づいて官僚を責めている 第10回 国家戦略特区利権隠ぺい疑惑野党合同ヒアリング 柚木・原口・今井議員が高橋洋一氏のツイートを元に「責任取れ」 特区ビジネスコンサル社の図 １４日の虎ノ門ニュースでは「図の中に俺が書かれている」の発言無し 「図の中に俺が書かれている」と言ったのは２１日の虎ノ門ニュース 名誉毀損で免責特権は適用されない 森ゆうこの質問通告遅延問題は捏造・名誉毀損問題
訴訟リスクを負う勇者が多いが… ブルージャパンと立憲民主党の関係 「ブルージャパンはペーパーカンパニー？」という疑惑 「毎日新聞出版・毎日新聞企画サービスも同じ住所だから…」の不毛さ 法人登記簿上の法人代表者の住所をネット上に拡散する行為は要注意 まとめ：小西洋之議員のDappi訴訟の代理人でもある竹内弁護士 ブルージャパンと立憲民主党の関係 立憲民主党からChoose Life Japanに対し、1500万円が広告代理店経由で「資金提供」された事実が発覚 立憲民主党からブルージャパン（株）に対し、設立後から現在までの4年間で9億円が広告宣伝企画等の名目で支出 ブルージャパン代表取締役は早稲田リーガルコモンズの竹内彰志弁護士 ブルージャパンの住所は千代田会館4階だが、これは早稲田リーガルコモンズと同じ（1つの階に複数の会社が存在する形態） ブルージャパンのHPは存在せず、従業員の人数も不明
パリ検察、国の新型ウイルス対応めぐり捜査開始
フランスの首都パリにあるサン・アントワーヌ病院外で、医療部門の賃金引き上げを求める人々（2020年5月26日撮影）。(c)AFP/Thomas SAMSON 【6月9日 AFP】フランス・パリ検察の検事長は9日、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる国の対応について、捜査を開始したと発表した。「過失致死」や「人命を危険にさらす行為」などの容疑を視野に入れているという。 国の対応をめぐっては、一般市民から苦情が申し立てられていた。レミ・エーツ（Remy Heitz）検事長はAFPに対し、捜査は「政治上または行政上の責任」ではなく、国の当局が「犯罪となり得る行為」に及んだかどうかの判断を目指すものになるとしている。 国家元首であるエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領には刑事免責特権があり、捜査対象にはなっていない。(c)AFP
米ジョージア州の選挙介入訴訟、判事がトランプ氏元首席補佐官の要求退ける 連邦裁判所への事件の移送認めず （ＣＮＮ） ２０２０年米大統領選でジョージア州の結果を覆そうとしたとして、トランプ前大統領らと共に起訴された元首席補佐官のマーク・メドウズ氏について、裁判所は８日、自身の事件を州裁判所から連邦裁判所に移送するよう求めていた同氏の訴えを退ける判断を下した。メドウズ氏には大きな痛手であるのに加え、トランプ氏にとっても好ましくない兆候となっている。 ジョージア州の大統領選挙介入をめぐっては、フルトン郡のファニ・ウィリス地区検事がトランプ氏や側近ら１９人を起訴した。メドウズ氏に対する今回の判断は他の被告にとっても重大な意味合いを持つ。 事件を連邦裁判所へ移送する要請はメドウズ氏をはじめとする５人の被告が提出しており、トランプ氏も同じ行動に出るとみられる。 メドウズ氏は、起訴による申し立ての内容が
立憲民主党の石垣のり子参院議員が、れいわ新選組の山本太郎代表と野党統一会派に参加する馬淵澄夫元国土交通相が共催する「消費税減税研究会」の講師に嘉悦大の高橋洋一教授が招かれたことに反発し、２８日に国会内で開かれた会合への出席を見合わせた。ツイッターで「レイシズムとファシズムに加担するような人物を講師に呼ぶ研究会には参加できません」と発信した。 石垣氏は「消費税ゼロを誰よりも力強く訴える山本太郎氏へのリスペクトはかわりません。が、『その目的のために、ときにはレイシストと同席する』という考え方に立つことはできません」とも書き込んだ。 一方、会合を終えた高橋氏は産経新聞の取材に「どの発言をもってレイシズム、ファシズムなのか分からない。根拠もなく、びっくりする。人権を守る人がこんなことを言ってはいけない」と反論。石垣氏とは面識がないと述べ、「ツイッターは（国会議員の免責特権が認められない）院外の発信
森裕子参院議員の懲罰求める請願を提出
国民民主党の森裕子参院議員の国会質問によって、根拠のない中傷や自宅住所の公開など不当な人権侵害を受けたとして、政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理の原英史氏らが２日、山東昭子参院議長に対し、森氏を除名などの懲罰に処すとともに、再発防止策の検討を求める請願を提出した。 国会内で記者会見した原氏は「責任ある言動をとらない議員がいるときは、国会として対処いただく必要がある。国会が正常に機能を果たせないなら（議員発言に関する憲法５１条の規定による）免責特権は危険きわまりない制度になる。国会は人権侵害し放題の場となりかねない」と述べ、党派を超えた対応を求めた。 請願者には原氏を含む有識者１５人が名を連ね、浅田均参院議員（日本維新の会）が紹介議員となった。原氏らは国民の玉木雄一郎代表らに対しても、請願への協力や、党としての対処を申し入れる予定だ。 森氏は１０月１５日の参院予算委員会で、民間人で
これはダメだろう 打越さくら議員「山際大臣は統一教会信者ではないのか？」 岸田総理、自民党岸田総裁が統一教会＝家庭連合との関係断絶を指示 憲法上の信教の自由の精神に反する行いと、不合理な質問 特定の属性者を構成員から排除することは結社の自由・契約締結の自由 打越さくら議員「山際大臣は統一教会信者ではないのか？」 参議院インターネット審議中継 打越 山際大臣、今日もですね、何か新しい事実が統一教会との関係が何か新しい事実が出て来るかもしれないと、その都度説明責任を果たしていかなければならないようなことを仰ってるわけですね、驚きますよねこれね。 山際大臣はご自身の秘書には信者がいたということは否定されているんですけれども、念のため伺いますけれども、大臣ご自身はいかがなんでしょうか。 山際国務大臣 なかなか信教の自由をですね公の場で公人といえどもそういうことを聞くべきかどうかということは私はわか
柚木議員には「説明する」か「議員辞職」か、どちらか選んでもらいたい
柚木道義議員の10月23日衆議院内閣委員会での質問には、根本的な間違いや、憲法違反と考えられる発言があった。特に重大な以下4点につき、柚木議員に繰り返し説明を求めてきた。しかし、いまだに説明がない。 また、柚木議員からは、11月5日にツイッターで「逃げ回らずに堂々と国会で真相究明の議論をしましょう」とのメッセージをいただいた。私は「ぜひ国会に呼んでください。伺います」とお返事したが、その後全くご連絡がない。 柚木議員はその後も国会質問をしているようだが、私の国会招致を要請しているのか、実現のため与野党でどう協議しているのか、一切説明がない。 ぜひ国会に呼んでください。伺います。 当事者双方の証人喚問を検討いただくよう希望します。 証人喚問ならば、国会議員の方も免責特権の対象外。公正に、真相を明らかにできると思います。 https://t.co/NHH5wfXYTf — 原英史 (@hara
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