安倍政権下では専門性や実効性より、内閣の存続（＝支持率の維持）やメンツが重視されているように見える。 最近の新型コロナウイルス対応での全国一斉休校も、官邸サイドの主導で進め、文部科学省・大臣との事前調整もなかったと報道されている。さらに安倍首相自身が「直接、専門家の意見を聞いたものではない」と2020年3月2日参議院予算委で答えている。結果として対策が功を奏したとしても、そのことと意思決定の過程が正しかったかどうかは別問題で、結果の妥当性は過程の妥当性を正当化しない。 こうした専門性の軽視は「第二官僚」（官邸官僚）の形成という視点で捉えると理解しやすいのかもしれない。 野球や相撲でもプレイヤーの出身や経歴、実績、得意技を把握しておくと試合や取組を見るのが楽しくなるし、ニュースで名前を耳にしても「ああ、あの時の人ね」と分かるようになる。同じように第二官僚のプレイヤーもその辺を覚えておけば、別
共産主義って怖くないんですか？ 志位さんに若者政策を聞いてみた
自衛隊をなくしたら国防はどうなる？ 共産党のジャーナリズム 改憲はほんとうに必要ないのか 衆院選挙を控え、野党共闘のあり方が注目される中、野党は若者政策についてどのように考えているのでしょうか。共産党は、格差の解消だけでなく気候変動対策やジェンダー平等にも積極的な一方、「共産主義」を警戒する人が少なくありません。共産党が掲げる「共産主義」とはいったい何のか？ 本当に怖くないのか？ 志位和夫（しい・かずお）委員長にYouTubeたかまつななチャンネルで聞きました。 共産党の理念とは ――まず日本共産党は、どういうことを理念にした党ですか？ 社会主義、共産主義が理念です。今、世界的にも貧富の格差がひどいじゃないですか。気候変動も大変な危機になっていますよね。お金儲け第一、利潤第一では立ち行かなくなっている。この社会を乗り越えて人類はもっと先に進むことができる。社会主義、共産主義といっても、潰れ
何をいまさら加計学園 千葉科学大学の公立化を要望 政治家が群がり行政歪める 清算できぬ安倍晋三の置き土産 | 長周新聞
安倍元首相の“腹心の友”であった加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園（岡山市）は、同グループが経営する千葉科学大学（銚子市）を2025年4月から公立化（市立大学）するよう千葉県銚子市の越川信一市長に要望した。この問題を越川市長が15日の会見で明らかにし、全国的に波紋を呼んでいる。2004年に開学した同大学は現在、深刻な定員割れにより経営難に陥っており、過去に大学設置を誘致した銚子市に加計学園側が無責任に押しつける形で「損切り」しようとしている。同大学の開学に至るまでには、2017年に浮上した「加計学園問題」に先駆け、政治家や官僚を使って自治体からカネを吸い上げて大学を設立する「加計モデル」の原型ともいえる手法がとられた。そうして大学を商売の道具とし、落選した自民党代議士の宿り木にしたり好き放題にしたあげく、形勢が悪くなったら地方自治体に押しつけていく姿が浮き彫りとなっている。 千葉県銚子市
「桜を見る会」前夜祭における費用補填をめぐる問題で、東京地検特捜部は、12月21日に安倍晋三前首相本人の事情聴取を行い、同月24日に不起訴処分とし、地元山口の実務を取り仕切っていた配川博之公設第一秘書を、収支報告書不記載罪で略式起訴した。 安倍氏は、24日夕刻に、議員会館で、平河クラブ（自民党本部内と衆議院内にある記者クラブ。平河クラブに所属する記者は、主に自民党・公明党の取材を担当。）加盟社の記者24人を集めて「会見」を開き、前夜祭における費用補填の事実について「説明」を行い、翌25日には、衆参両院の議院運営理事会で、それまで118回も繰り返してきた国会での「虚偽答弁」を「正す」ために、与野党議員の質問に答えた。 記者向け「弁明会」と時間が著しく制約された国会質疑24日の「会見」は、フリーランスなどのクラブ外記者は排除し、気心の知れたクラブ加盟社の記者だけの質問に答えたもので、しかも、「
11月16日の土曜日の朝、【「桜を見る会」前夜祭 安倍首相の「説明」への疑問～「ホテル名義の領収書」の“謎”】で、「桜を見る会」前夜祭に関する法的問題を指摘した。翌週月曜日、安倍首相の「ぶら下がり」会見で「説明」したことに対して、【「ホテル主催夕食会」なら、安倍首相・事務所関係者の会費は支払われたのか】【最終盤を迎えた「桜を見る会」安倍首相“詰将棋”、「決定的な一手」は】と、さらに問題を指摘し続けたところ、安倍首相は、それ以降、「ぶら下がり会見」での説明は一切行わなくなった。それに代わって、菅義緯官房長官が、連日、内閣委員会での答弁や、定例会見での質問への対応を行っているが、菅氏の「説明」は完全に「破綻」している。それは、「桜を見る会」前夜祭に関して、安倍首相が「説明不能」の状態に陥ったということであり、将棋に例えれば、完全に「詰んだ」と言える。 安倍首相の「桜を見る会」前夜祭に関する「説
安倍政権、相手にせず！枝野幸男が目ざす政治とは 未知の変化が起きる時代を切り拓く政治を。「＃令和デモクラシー」に込めた思い。 枝野幸男 立憲民主党代表 参院選が7月4日に公示されます。国政選挙（衆院選・参院選）で5連勝中の安倍・自民党に、野党はどんな戦いを挑むのか。野党第一党として1人区での候補者一本化など選挙協力を主導、参院選政策「立憲ビジョン2019」ではアベノミクスとは異なる暮らしからはじまる経済モデルを提示した立憲民主党の枝野幸男代表に、公約に込めた思い、参院選の見通し、政権交代に向けた構想などを聞きました。（聞き手 論座編集長・吉田貴文） 可視化された安倍政権の体質 ――参院選（7月21日投開票）が7月4日に公示されます。2017年10月に発足した立憲民主党として初めて挑む参院選です。 枝野 安倍晋三政権が抱える最大の問題点、隠蔽・改竄体質が年金の「2千万円不足」問題で可視化され
Japan is a unique country. The old are stupid. The young are cowards. It is a peaceful day. Nothing changes in Japan. -------------------------------------------------- これは個人的な意見だ。 同意してほしいわけではない。 世の中にはいろいろな意見があるという サンプルの一つにすぎない。 以下の文章は、オレの主観的思いつきのため、 常に客観性と妥当性を追求しておられる方は ご遠慮下さい。 -------------------------------------------------- 最初に「因果応報」という言葉ありき 日本は悪い方向に向かっているのだろうか？ 悪いものを正す方向に向かっているのだろうか？ テロは絶対悪だ
【横浜市長選挙】山中竹春候補「圧勝」が立憲民主にもたらす“最悪の結果” - 郷原信郎（ゴウハラノブオ） ｜ 選挙ドットコム
本日（8月２２日）。横浜市長選挙は、投開票日を迎えた。 私は、８月５日の記者会見で、立候補の意志を撤回し、小此木・山中両候補の落選運動に転じる旨表明し、それ以降、横浜市における「菅支配の闇」を一層盤石化することになる小此木氏の当選を絶対に阻止すべきであることを訴えるとともに、山中氏については、「コロナの専門家」であることの疑問に加え、パワハラ疑惑、経歴詐称疑惑などを、「夕刊紙風」落選運動チラシを公開、パワハラ音声の公開などの様々な方法で展開してきた。（もう一人の自民系の林文子現市長も支持するものではないが、前回選挙以降のＩＲ誘致への姿勢への市民の批判もあり、当初から当選の可能性は極めて低いものと考えており、落選運動の対象とはして来なかった。） 投票日直前の各社の情勢調査の結果によると、山中竹春氏がリードしており、最新の期日前投票の出口調査の結果でも、同様の傾向が見られるという情報もある。
自滅に向かう政治主導と「内政の司令塔」不在が招いたコロナ対策の破綻 抑えの効いた「官邸主導」と内政での「官僚主導」の再生が急務 牧原出 東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） 新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）に対する政府の対策があまりにもお粗末だという声が、全国に満ち満ちている。 「第3波」を乗り越えたとして、年明けに発令した2度目の緊急事態宣言を3月に解除したのもつかの間、4月には再び宣言を発令し、5月7日には期限を5月末まで延長した。しかも菅義偉首相は、手続き上必要な国会での説明を自ら行わず、国民に向けた記者会見でも発言は精彩を欠いている。 振り返れば、2度目の緊急事態宣言を解除する時点で、東京都の一日あたりの感染者数が300人ほどだったから、解除後に感染者数が増えるのはある意味自然であろう。昨年来の懸案だった重症者用病床の確保は成功せず、ワクチンに至って
１７日の衆院予算委員会。安倍晋三首相は、立憲民主党の辻元清美幹事長代行の質問に「意味のない質問だよ」とヤジを飛ばしたこと（１２日）について「不規則な発言をしたことをおわびします。今後閣僚席からの不規則発言は厳に慎むよう、総理大臣として身を処してまいります」と謝罪した。 だが、原稿からほとんど目を上げることなく無表情で読み続ける姿から受ける印象は、その内容とは全く逆のものだった。「原稿に何が書かれていても、謝罪する気など全くない」という強い意思すら感じさせた。そもそも首相の「謝罪」は、あくまで「ヤジを飛ばしたこと」に矮小（わいしょう）化されている。ヤジの内容、つまり立法府からの質問に対し「意味がない」と侮辱行為を働いたことへの謝罪は、全く無視している。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 「ああ、またか」以外の言葉がない。 首相は国会で、野党に面と向かって批判されたり、答えたくない（または答えられ
菅義偉“史上最悪”の総裁選出馬会見！ 膳場貴子の森友問題追及には「すでに結論」、望月衣塑子の質問には司会者に妨害を指示する動き - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
菅義偉“史上最悪”の総裁選出馬会見！ 膳場貴子の森友問題追及には「すでに結論」、望月衣塑子の質問には司会者に妨害を指示する動き 「安倍総裁をしっかりと継承する」 「安倍政権が進めてきた改革の歩みをけっして止めるわけにはなりません」 菅義偉官房長官が本日17時すぎから会見をおこない正式に自民党総裁選への出馬を表明したが、これがまたとんでもない“茶番劇”だった。 本サイトで指摘してきたように、安倍首相は“とにかく石破だけは避けたい”一心で後継者に菅官房長官を選び、二階俊博幹事長とも結託の上で石破潰しのために党員・党友投票を見送ったことで菅官房長官は投票前から次期総裁・首相に決まったような状態にある。こうしたことはすべて安倍首相の既定路線であるわけだが、菅官房長官はきょうの会見で、いつ総裁選出馬を決めたかを問われると、平然と「総理が辞意を表明したそのあとに熟慮に熟慮を重ねた上で判断した」などと述
まさに第二の同和事業？ 東京都若年女性支援事業の委託団体の一つ「一般社団法人colabo」（仁藤夢乃代表理事）の会計報告、活動内容の疑問点をSNS上等で告発する暇空茜（ひまそらあかね）氏に対し弁護士とマスコミが“ 連帯”し封じ込めを図っているかのようだ。情報公開制度の行使すら「リーガルハラスメント」という主張はポリコレ時代を実感する。 Colaboに対する 風当たりが強い理由 「東京都若年被害女性等支援事業」 今回の騒動がなければ同事業を知ることはなかったかもしれない。概要を説明をしておこう。 実施要項の「目的」によれば この事業は、様々な困難を抱えた若年女性について、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチから居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを実施することにより、若年女性の自立の推進に資することを目的とする。 と説明している。 家出少女、ＤＶ被害女性、い
菅氏が菅氏に提言 「総理で一番大事なことを教えます」（菅直人）〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選が8日に告示された。3候補が出馬しているが、党内の5派閥が菅義偉官房長官の支持を表明しており、圧倒的に有利な情勢だ。菅氏が注目を浴びる中、中国では「菅直人内閣復活か？」と混同する市民がいるとも伝えられる。名字の漢字が同じという縁がある2人だが、首相の“先輩”として立憲民主党最高顧問の菅（カン）氏は菅（スガ）氏に何を思うのか。話を聞いた。 【写真】厳しい表情で首相時代の菅直人氏に詰め寄る原発避難者 ＊ ＊ ＊ ――自民党新総裁の最有力候補である菅（スガ）氏について、どんな印象を持っていますか。中央政界入りは菅（カン）さんの方がかなり早いですが、年齢は2歳差です。これまで接点はありましたか。 私は比較的お酒が好きで、多くの自民党の方とも会合などで交流してきましたが、菅（スガ）さんとは、個人的なレベルではほとんど交流がありませんでした。菅（スガ）と菅（カ
憲法53条が死ぬとき 臨時国会召集義務をないがしろにした内閣に、司法は対峙すべきだ 踏みにじられた「少数派の意見尊重」と「法の支配」 国民も傍観者ではいられない 豊 秀一 朝日新聞編集委員 憲法53条後段はいま、死文化の危機にある。条文として存在するだけで、ルールとしては機能せず、削除されたに等しい存在になりかけている。 4月13日午後、首相官邸であった記者会見での加藤官房長官と記者とのやりとりがその危機を象徴していた。 記者「2017年に野党の臨時国会召集要求に対して、安倍内閣が応じなかったことをめぐる判決が岡山地裁であった。召集について『単なる政治的義務ではなく、憲法上の法的義務』と判断したが、原告の訴えは棄却された。国としては主張が全面的に認められたという認識か。当時の安倍内閣の対応に問題はなかったという認識か」 加藤勝信・官房長官「ご指摘の訴訟は平成29（2017）年の臨時会召集に
文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の記述が朝日新聞社の名誉を傷つけたと認定し、小川氏と出版元の飛鳥新社に２００万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。上告期限の１６日までに原告の本社側、被告の小川氏側とも上告しなかった。 一審・東京地裁と二審・東京高裁の判決は、森友・加計学園問題をめぐる本社の報道を批判した同書について、著書のタイトルを含む１４カ所について「真実性が認められない」と判断して名誉毀損（きそん）を認定。「報道機関としての社会的評価を低下させた」と指摘した。 ■言論空間発展へ努力 福島繁・朝日新聞社執行役員広報担当のコメント 弊社の主張がほぼ認められたと受け止めています。小川氏が著書の中で、森友・加計学園に関する朝日新聞の一連の報道について「ねつ造」「虚報」などと記載した部分は事実に反し、弊社の名誉を毀損（きそん）
特に左派・リベラルマスコミやはてブ（はてサ？）に顕著だけど、両方とも黒川敦彦氏が同様の手法を用いてやってるのになぜなのか。 https://www.sankei.com/article/20171029-LDTYVB64GZOKBF2AG44IGFB4S4/ 選挙戦終盤の１０月１７日夜。山口県下関市の公民館で、首相夫人、昭恵氏の個人演説会が開かれた。公民館前に、立候補していた政治団体代表の黒川敦彦氏（３９）＝落選＝が現れ、森友・加計学園問題を追及する演説を始めた。 演説は、安倍陣営の個人演説会が始まった後も続いた。出席した男性会社員（３２）は「外の演説が大きくて、会場の中でも声を張り上げないと聞こえないくらいだった」と語った。 同１９日に開かれた安倍陣営の総決起大会でも、同様の行為が繰り返された。黒川氏は会場入り口に選挙カーを止め、「安倍首相のお友達を優遇する政治が許せない！」と演説した。
【悪夢の政権】高橋洋一@YoichiTakahashiを内閣官房参与に任命：自分に都合のいい声だけに耳を傾ける政府に未来はない : 脱「愛国カルト」のススメ
＜ざっくりいうと＞ 菅義偉、ブレーンである内閣官房参与によりによって高橋洋一を任命する。高橋洋一はこれまで数多くのデマ発言、ヘイト助長発言、でたらめな政権擁護などを続けてきた人物である。高橋洋一を政府のブレーンたる内閣官房参与に任命するような政権には、何を期待しても無駄であり、唯一期待すべきことは一日も早い退陣だけである。 ↑こんな低劣デマゴーグを内閣官房参与に任命する政権に未来はない。 目次：（高橋洋一がついてきたデマのほんの一部） １．加計学園問題をデマ擁護 ２．公文書改竄をデマ擁護 ３．桜を見る会問題をデマ擁護 ４．検察庁法改正案をデマ擁護 ５．カジノで野党をデマ批判 ６．「民主党政権で自殺者が増えた」とデマを展開 ７．京アニ事件で韓国をデマ批判 ８．韓国併合問題で無知丸出しの歴史修正デマを展開 ９．黒川検事長の賭け麻雀問題で、産経を無視して朝日だけを批判 10．学術会議問題で「レジ
1．時事通信の世論調査 (2019年11月)時事通信が８～１１日に実施した１１月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比４．３ポイント増の４８．５％、不支持率は同３．６ポイント減の２９．４％となった。２閣僚の辞任や大学入試への英語民間試験の導入見送りなど、政権の不手際が相次いだにもかかわらず、支持率は上昇した。 「不祥事だらけ」と言わんばかりのこの状況の中、安倍内閣の支持率が上昇したという世論調査の結果には驚かされました。とはいえ、支持率の推移を見てみると、2017年の夏（「加計学園」問題が注目されていた時）以降、大きな下落はみられず、おおむね40%〜45%前後を推移している印象です。 今回の世論調査で大幅に支持が高まったというよりも、半数近くの国民が安倍内閣を “継続的に” 支持していると考えるのが妥当ではないかと思います。 支持率推移についてのグラフ（時事通信社）は以下に引用しておきます
安倍首相が病気を理由に辞意を表明して、安倍政権は退陣することになった。 いくつかの安倍政権論、安倍首相論が出ているけども、肝心なことは、安倍政権がやっていた政治、すなわち「安倍政治」は終わったのか・続くのか、まだ全然判断できないということだ。何か安倍首相の辞任とともにそれらの政治が自動的に終了し、区切られてしまうわけではない。 自民党内での後継選びが盛んだけど、ぼくが知りたいことは、名前が挙がっている各候補が「安倍政治」の何を受け継いで、何をどう変えるのか、っていうこと。それは、野党に政権が代わるとしても同じである。 ぼくはサヨクであるから、サヨクとしてこういう政策をやってほしいというテーマ（例えば消費税の減税とか、PCR検査の拡大とか）はいくつかある。それは右派や保守派からすれば認められないものも多かろう。 しかし、個々の政策のことを、ここで言いたいわけではない。 サヨであろうがリベラル
改憲論の足元で放置される「憲法違反」の現実：朝日新聞デジタル
衆院選でほとんど争点にならなかった憲法改正について、選挙後になって改憲派の政党から争点化する動きが目立つようになった。議席を伸ばした日本維新の会の松井一郎代表は「（来夏の）参院選と同時に国民投票を実施すべきだ」と語る。しかし、新しい議会構成での臨時国会が12月から始まる今こそ、立ち止まって考えてみたい。日本国憲法の条文を変える前に、考えるべき憲法問題が目の前にあるのではないか。 総選挙の直後から始まった憲法改正の争点化の動き 衆院選の投開票日から一夜明けた11月1日、岸田文雄首相は記者会見で、憲法改正について「党是である改憲に向け、精力的に取り組む」と述べた。2日には維新の松井代表が参院選で改憲を争点化する姿勢を打ち出し、国民民主党も改憲論議を進めることを維新と確認した。 自民党は、「自衛隊明記」「緊急事態条項創設」「参院選の合区解消」「教育無償化」の「改憲4項目」をまとめており、「憲法改
高市氏には、虚偽公文書作成罪で告発する「覚悟」はあるのか？～加計学園問題と共通する構図（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
３月３日、参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之議員が、安倍政権下で放送法の政治的公平性をめぐる新解釈が加わる過程で、当時の礒崎陽輔首相補佐官が総務省側に働きかけた発言、当時の安倍晋三首相、高市早苗総務相のものとされる発言などが記録されている文書を、総務省内部文書として公表し、質疑を行った。当時の総務大臣の高市早苗氏（現経済安全保障担当大臣）は、3月3日の参院予算委員会でこの文書を 「信ぴょう性について大いに疑問を持っている」 「悪意を持って捏造されたものだ」 とし、小西参院議員から 「もし捏造でなければ議員辞職するのか」 と迫られると 「けっこうですよ」 と答えた。 放送法が規定する「政治的公平性」をめぐっては、政府は従来 と解釈してきたが、安倍政権下の2015年5月、高市氏が国会答弁で 「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」 と新たな解釈を示した。小西議
2020年5月25日 憲法メディア 「忘れないための覚え書き」 弁護士 二関辰郎 （骨董通り法律事務所 for the Arts） コロナ禍のために人々は普段と違う生活を余儀なくされている。世界の状況も日々ニュースで伝えられる。同時代人という言葉を世界的なレベルでこれほど意識したことは、かつてなかったように思う。 何かの渦中にあるとき、とりわけ今回のように自分や身近な人々の生命・健康に直結する問題に直面するとき、人の関心は自ずとそこに向かう。メディアも連日大きく取り上げる。そのこと自体は必要かつ大切なことだが、同時に他の大切な問題も忘れないようにしなければならない。目下のコロナ禍が過ぎてから考えればよいのかもしれないが、その時には、何か別の問題が起きていて人々の関心を集めているだろう。結局のところ、次々に起こる新しい出来事を受動的・表層的に追いかけ、前のことはもう過ぎたこと、古いこととして
2012年12月の第2次政権発足から7年8カ月余。安倍晋三首相は「美しい国」を掲げて憲政史上最長の在任期間を記録した。彼は日本になにをもたらしたのか。あるいはなにを壊したのか。その「なにか」を探り、社会に与えた影響を考える。初回は、コラムニストの小田嶋隆さん（63）。安倍首相の「言葉」と「記録」について聞いた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 国民が「転校していく級友を見送るような心情」に ――安倍首相の辞任をどのように受け止めていますか。 ◆今回の辞任表明は、聞いた側からすれば突然のタイミングだったかもしれないが、前回の第1次政権の時のように、体力的に限界を迎えての辞任とは異なると思います。安倍首相は8月28日の辞任表明会見で、自分の病気が再発し「大切な政治判断を誤ることがあってはならない」から辞めると述べた一方で、次の首相任命までは職務を全うすると言いました。コロナ対応などでは適切
言論の自由には、フラットな言論空間が必要だが…。（提供:Panther Media/アフロイメージマート） 「学問の自由」と同時に「表現の自由」の問題 日本学術会議の任命拒否を巡り、多くの識者・表現者が声を上げた。 当初は「学問の自由の侵害だ」という学者からの声明や談話が続いたが、時間を経るにつれ、この問題の影響は社会の広範囲に及ぶことが見えてきた。ジャーナリストや作家など、「大学」に所属する学者ではない表現者が声を上げていることには当然の理由がある。 憲法23条「学問の自由」は、「大学の自治」を中心的な要素としているが、専門的な学問の世界は学会などを通じてその外にも広がっている。中でも日本学術会議は、「学術」の名にあるとおり、学問にたずさわる人々の見識を政府のために提供するべく設置され、法的にも認められた公的機関である。 大学や影響力のある学者は狙い撃ちされやすく、その心理的影響は広く社
立憲民主党の菅直人元首相（撮影/飯塚大和） 参院予算委での、菅直人元首相と東電の清水正孝社長（当時）＝2011年4月（C）朝日新聞社 福島の避難所を訪問する首相時代の菅直人氏＝2011年4月（C）朝日新聞社 安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選が8日に告示された。3候補が出馬しているが、党内の5派閥が菅義偉官房長官の支持を表明しており、圧倒的に有利な情勢だ。菅氏が注目を浴びる中、中国では「菅直人内閣復活か？」と混同する市民がいるとも伝えられる。名字の漢字が同じという縁がある2人だが、首相の“先輩”として立憲民主党最高顧問の菅（カン）氏は菅（スガ）氏に何を思うのか。話を聞いた。 【写真】厳しい表情で首相時代の菅直人氏に詰め寄る原発避難者 ＊ ＊ ＊ ――自民党新総裁の最有力候補である菅（スガ）氏について、どんな印象を持っていますか。中央政界入りは菅（カン）さんの方がかなり早いですが、年
新型コロナウイルス感染症の世界的広がりの中で、各国はそれぞれ独自の方法で感染の抑え込みに取り組んでいる。日本では５月２５日に緊急事態宣言が全面解除された。今のところ死者数は欧米と比べて極めて少なく、感染者の発生数も５月後半は大きく低下した。一応抑え込んだ形と言えるだろう。 そうした中で、共同通信の報道を皮切りに、政府の記録保存がずさんではないかという問題があらためてクローズアップされている。「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（以下「専門家会議」）」はこれまで、外出自粛などの行動変容を国民に繰り返し呼び掛けてきた。その会議の議事録が作成されていないのは問題ではないかというのである。専門家たちが見えないところで行動制限の内容を勝手に決め、われわれに手かせ足かせをはめたのではないかという怒りがふつふつと沸きあがっているようにすら見える。ところが専門家会議の議事録ばかりに目を奪われていてはい
「内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた」自殺した職員の生の声 森友問題・公文書改ざん強要の闇と遺族の願いとは？ | AERA dot. (アエラドット)
提訴後の会見に集まる大勢の報道関係者ら＝2020年3月18日午後、大阪市内 （ｃ）朝日新聞社 民主主義の根幹を揺るがした「財務省による公文書の改ざん」。森友学園の土地取引をめぐる一連の経緯は、朝日新聞取材班が出版した『権力の「背信」――「森友・加計学園問題」スクープの現場』（朝日新聞出版）で詳細に描かれている。そして先日、改ざん作業を強いられ自ら命を絶った近畿財務局職員の遺書が初めて公開された。遺族は事件の真相究明などを求めて、国と佐川宣寿・元財務省理財局長を提訴。公開された遺書が問うているものとは――。公文書改ざん問題の取材班を率いた朝日新聞大阪社会部長の羽根和人が寄稿した。 ＊ ＊ ＊ 森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる公文書を財務省が改ざんしていたことが発覚して2年。改ざんの作業を強いられ、命を絶った職員の妻が国と佐川宣寿・元財務省理財局長を相手に提訴した。改ざんの経緯を記
朝日新聞の印象操作に惑わされるな！～なぜ菅義偉首相著『政治家の覚悟』の一部は削除されたのか （安積明子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「政治家の覚悟」が新書化された 菅義偉首相の「政治家の覚悟」が文藝春秋より新書版で発売された。単行本は2012年に企画出版（いわゆる自費出版）されたが、菅首相誕生で古書の取引価格が高騰。Amazonでは執筆現在、2万4800円以上の値が付いている。こうした人気にあやかるために新書化されたのだろうが、内容の一部が削除されたことが話題になっている。 朝日新聞が報じたこと 問題の箇所は東日本大震災について「1000年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と、当時与党だった民主党に批判したもの。これについて朝日新聞（井上昇記者の署名記事）は以下のように報じている。 首相は官房長官だった17年の記者会見で、加計学園問題に関する議事録公開に関連
政権を全力擁護し、野党を曲解で叩き続けたDappi（@dappi2019）は「法人」、情報開示を受け小西議員がツイート | Your News Online
安倍政権時代から政府への批判的な存在を片っ端から叩き続けてきたツイッターアカウント「Dappi（@dappi2019）」。 組織的な運営ともささやかれてきましたが、やはりなんらかの法人が関わっていることが明らかになりました。詳細は以下から。 立憲民主党の小西洋之参議院議員は9月3日、Dappiのツイートが名誉毀損に当たるとして、プロバイダに発信者の情報開示を求めた訴訟で開示が認められたことをツイート。 そして10月6日、「東京地方裁判所の発信者情報開示を認める判決を受けて、プロバイダから発信者情報（法人名、所在地 等）が開示されました」とツイート。少なくとも発信者になんらかの組織が絡んでいることが示されました。 政党関係者の運営もささやかれていたDappi。実際にどのような組織がどのような形で運営に関わっていたのでしょうか。 小西議員は「発信者に対し、損害賠償等を求める訴訟を東京地方裁判所
衆院内閣委員会で定年延長問題で渦中の黒川弘務・東京高検検事長の「賭けマージャン」疑惑を報じた週刊文春の記事コピーを読む議員＝国会内で2020年5月20日午後2時41分、竹内幹撮影 スクープの連発で向かうところ敵なしにも見える週刊文春。新聞社やテレビ局が「週刊文春によると」と、後追いするケースが珍しくなくなった。「文春砲」生みの親である新谷学編集局長は、現在の新聞業界をどう見ているのだろうか。インタビューでは、情報源との距離感やメディアの生き残り策、そして自身が考える「最大の敵」についても語ってくれた。【松倉佑輔/デジタル報道センター】 「文春は無色透明、ど真ん中」 週刊文春編集部は2014年、情報を受け付ける窓口「文春リークス」を設けた。ここには連日100件以上の情報が集まり、他にも普段からの取材先（ネタ元）からの告発も多い。情報提供の多さはさすがだが、一方で気になった。影響力がこれほど大
岸田首相「首相公邸忘年会」問題が、英国ジョンソン首相辞任の「パーティーゲート」より重大である理由（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年の年末に、首相公邸で岸田総理の親族を集めて忘年会が開かれた件について、拙稿【首相公邸忘年会問題、建造物侵入罪成立の可能性は？】で、首相秘書官だった岸田首相の長男の翔太郎氏が公邸の公的スペースに同年代の親族らとともに立ち入って写真撮影などを行った行為について、岸田首相が、事前に了解していなかったとすれば、建造物侵入罪が成立する可能性があることを指摘した。 一方、松野博一官房長官は、「岸田総理は、この問題について報道で初めて知った」と会見で説明しているが、仮にその説明が事実と異なっていて、岸田首相が公的スペースへの立入りを事前に了解していたのであれば、建造物侵入罪は問題にならないが、岸田首相には重大な政治責任が生じることになる。 その場合、この問題の構図は、ジョンソン首相が辞任に追い込まれる原因となった、2022年の英国での「パーティーゲート」と多くの点で共通している。 英国「パーティーゲ
ジェレミー・ブレーデン／ロジャー・グッドマン『日本の私立大学はなぜ生き残るのか』 - 西東京日記 IN はてな
なんとも興味を引くタイトルの本ですが、実際に非常に面白いです。 2010年前後、日本では大学の「2018年問題」が新聞や雑誌を賑わせていました。これは2018年頃から日本の18歳人口が大きく減少し始め、それに伴って多くの私立大学が潰れるだろうという予想です。 ところが、2022年になっても意外に私立大学は潰れていません。もちろん、経営的に厳しいところは多いでしょうが、なんとか生き残っているのです。 この謎にオーストラリア・モナッシュ大のブレーデンと、イギリス・オックスフォード大のグッドマンが迫ったのが本書です。 ふたりは社会人類学者であり、「異文化」として日本の中小私立大学を観察し、その特徴を明らかにするとともに、「同族経営」という日本では見過ごされることが多い部分にレジリエンス（強靭さ）を見ています。 特にグッドマンが2003年度に大阪のメイケイ学院大学（大阪学院大学と思われる）で研究し
岸田政権の発足から2か月余り。 総理大臣官邸がどのように意思決定しているのか、どこに権力の重心があるのか、政治家、官僚、学者など、誰もが目をこらして探っている。 我々が注目したのは総理大臣秘書官だ。 秘書官を見れば、官邸の「性格」がある程度分かるからだ。 「官邸の心臓部」として岸田総理大臣を支える8人の秘書官に迫った。 （取材班） 総理大臣秘書官ってなに？ 毎朝、総理大臣の岸田文雄が官邸に入る際の映像に、カバンを持って後ろを歩いている人がよく映り込んでいる。この人たちが総理大臣秘書官だ。 岸田には8人の秘書官がつき、朝から晩まで、まさにつきっきりで支えている。 8人のうち、2人が政務秘書官、6人が事務秘書官だ。 事務秘書官は、中央省庁から派遣され、岸田内閣では、財務（2人）、外務、経産、防衛、警察の各省庁から出ている。 それぞれの省庁は、歴代の内閣にエース級の人材を送り込んできた。秘書官を
枝野幸男代表は7日、国会内で記者会見を開き、次期総選挙での政権公約の事実上の第1弾として、「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」7項目を発表。「政権が代われば何が変わるのか、初閣議だけでもこれだけ変わる。現時点で国民の皆さんの関心も高く、明確にお約束ができる7点を選ばせていただいた。誰がやるかで政治は変わるということを、国民の皆さんに知っていただきたい」と述べました。 枝野代表が会見で発表したのは、（1）2021年度補正予算の編成（2）新型コロナウイルス感染症対策司令塔の設置（3）2022年度予算編成の見直し（4）日本学術会議人事で任命拒否された6名の任命（5）ウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料の公開（6）「赤木ファイル」関連文書の開示（7）森友・加計・『桜』問題真相解明チームの設置――の7項目です。 今年度補正予算については具体的に、新型コロナウイルス感染症
第4次安倍再改造内閣が発足し、記者会見する萩生田光一文部科学相＝首相官邸で2019年9月11日、宮武祐希撮影 萩生田光一文部科学相といえば、加計学園問題の中心人物の一人だったはずだ。同学園の大学獣医学部新設について、官房副長官だった萩生田氏から「官邸は絶対やると言っている」と対応を迫られ、加計学園が有利になるよう特区のルール変更も指示された――という記録が文科省内で見つかっている。今度はその省のトップとして説明を求められることになる。萩生田氏は加計学園との関係をどう語ってきたのか、振り返っておきたい。【中川聡子/統合デジタル取材センター】
菅政権で「公費不倫出張」の和泉洋人首相補佐官が再任、“官邸官僚”のトップに！ 虎の威を借る恫喝と行政の私物化が再び - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
菅政権で「公費不倫出張」の和泉洋人首相補佐官が再任、“官邸官僚”のトップに！ 虎の威を借る恫喝と行政の私物化が再び 本日、菅義偉・自民党新総裁が衆参両院の本会議で第99代首相に指名され、菅内閣が発表された。しかし、その顔ぶれは麻生太郎財務相や萩生田光一文科相をはじめ安倍内閣から続投が8名、3名が横滑りという代わり映えのなさ。発足前から「居抜き内閣」「第三次安倍政権」と呼ばれる始末だが、こうした組閣の一方で注目すべき人事がある。それは安倍政権を象徴する「官邸官僚」たちの人事だ。 まず、安倍政権では「影の総理」と言われ、絶大な権力をふるってきた今井尚哉・首相補佐官兼秘書官は、菅政権では内閣参与に。他方、菅氏の最側近である和泉洋人首相補佐官はそのまま再任し、さらに元エリート警察官僚である杉田和博官房副長官と、内閣情報室（内調）のトップから国家安全保障局局長に登り詰めた北村滋氏も再任となった。 安
「公文書隠蔽」官僚たちの手口
「公文書隠蔽」官僚たちの手口 「桜を見る会」で再燃する公文書問題。調査報道記者が見た実態と官僚たちの苦悩。 2020年1月号 LIFE ［特別寄稿］ by 大場 弘行（毎日新聞特別報道部記者） 「記録を廃棄したためお答えできません」 首相の私物化と批判されている「桜を見る会」を巡って、官僚たちがまた同じ答弁を繰り返している。私たち毎日新聞「公文書クライシス」取材班は、森友、加計学園問題の報道が過熱し始めた2年半前から、ベールに包まれている中央省庁の文書管理の実態を取材している。これまでに聞いた官僚たちの告白に、今回の公文書問題を考えるヒントが隠されているように思う。 取材班を立ち上げたきっかけは、ある官僚OBからこんなミステリアスな話を耳打ちされたことだった。 「霞が関には、闇から闇に消える文書がある」 公文書という地味なテーマを調査報道の手法で取り上げることで、興味を持ってもらえる記事に
森友学園が建設していた小学校の校舎やグラウンド＝2019年3月29日午後、大阪府豊中市 （ｃ）朝日新聞社 「財務省による公文書改ざん」をめぐり、改ざん作業を強いられ、自ら命を絶った近畿財務局職員の遺書が初めて公開された。遺族は国と佐川宣寿・元財務省理財局長を提訴し、改ざんの詳しい経緯が明らかにされることを望んでいる。 朝日新聞取材班が出版した『権力の「背信」――「森友・加計学園問題」スクープの現場』（朝日新聞出版）には、森友学園の国有地取引をめぐる問題から「公文書改ざん」に至るまでの取材記録が詳細に記されている。民主主義の根幹を揺るがす事態にまで発展した問題の、そもそもの「きっかけ」とは何だったのか。森友問題の端緒となる事実を掘り起こしスクープした、朝日新聞大阪社会部記者の吉村治彦が振り返る。 ＊ ＊ ＊ もう3年も前になる。森友学園への国有地売却に絡む問題を最初に報じたのは、2017
「国葬」閉会中審査 野党は「モリカケ」的追及の愚を繰り返すな 岸田内閣は、すでに倒壊へのカウントダウンが始まっている 郷原信郎 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士 国葬を取りやめ総辞職するしか収拾の道はない 【岸田首相の理由説明なき「統一教会との訣別」は、更なる大混乱を招く】でも述べたように、岸田政権は、それまで「聞く力」を強調し、「検討」ばかり重ねてきた岸田文雄首相が、安倍元首相殺害事件後に行った、前のめりの国葬の決定と「統一教会問題」払拭のための内閣改造前倒し、という2つの“決断と実行”によって重大な危機に直面することになった。 そして、内閣改造直後の「家族と一緒に楽しんだ休暇」と、その間と思われる「コロナ感染」により、久々となった、8月31日の官邸での記者会見でさらに墓穴を掘った。「統一教会」の何がどう問題なのかを全く示すことなく、「理由もない統一教会との訣別宣言」を行っ
森友・加計学園問題や「桜を見る会」などで焦点が当たった安倍政権下での公文書のあり方について、幅広い角度から問題提起してきた毎日新聞のキャンペーン報道「公文書クライシス」の取材班と、「デジタル毎日」の有料会員がオンラインで交流するイベント「『公文書危機』の実態を記者が語る」が7月21日夜、取材班がまとめた書籍「公文書危機 闇に葬られた記録」（毎日新聞出版）の発売記念も兼ねて開かれた。元NHKアナウンサーの山根基世さんがモデレーターを務め、約180人の読者が参加。毎日新聞社からは木戸哲・東京本社社会部長、日下部聡・統合デジタル取材センター副部長、大場弘行、松本惇・両社会部記者が参加した。主なやり取りを前編・中編・後編に分けて詳報する。前編は取材班結成の経緯や公文書隠しの手法について。【統合デジタル取材センター】 山根 「公文書クライシス」が2019年度の石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受
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