【保存版】世界史に影響を及ぼした人物ランキングベスト100【世界史入門】～歴史が苦手な人にこそ読んで欲しい～ - 俺の世界史ブログ！～世界の歴史とハードボイルドワンダーランド～
俺は世界史の面白さをもっと世に広めたいと思っている。 そう思って始めた「俺の世界史ブログ」だが、このブログのあらゆる方面からのトップ10記事に世界史の記事が並んだことはほとんどない。 上位に並ぶのはこのブログの看板と言ってもよい「ベスト100シリーズ」の記事であったり、日本の現状に物申す系の記事だったりする。 www.myworldhistoryblog.com www.myworldhistoryblog.com www.myworldhistoryblog.com これはこれでありがたいことなのであるが、やはり世界史ブログたるもの世界史記事をメインにしたいという思いがある。 そしてこのブログのキャッチコピーが「世界史を面白く」なので、できるだけ面白く読めるようにしたい。 そんな想いもあり、今回は当ブログ初の世界史をテーマにベスト100シリーズを作成することにした。 実際に作ってみるとあ
「戦争反対」の声すら上げづらく… ロシアのウクライナ侵攻から1年を前にした今年1月28日、被爆地・広島にある「広島市まちづくり市民交流プラザ」で、「記憶と継承」をテーマにNPO法人ワールド・フレンドシップ・センターが主催した講演会が開かれた。 講師は、元広島市長の平岡敬さん（95）。1927年に大阪市で生まれ、学徒動員中に朝鮮半島で終戦を迎えた。広島の地元紙・中国新聞の記者として在韓被爆者問題を掘り起こし、1991年から広島市長を2期8年務め、現職時代の1995年にはオランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）で核兵器の違法性を証言した。著書に「無援の海峡 ヒロシマの声 被爆朝鮮人の声」「希望のヒロシマ」「時代と記憶 メディア・朝鮮・ヒロシマ」などがある。 平岡さんは冒頭、岸田政権が安全保障関連3文書を閣議決定して敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記し、2023年度から5年間の防衛費大幅増
ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについてアメリカのバイデン大統領は、事実関係を正確に把握したうえで今後の対応を決めたいという考えを示すとともに、「初期段階の情報ではミサイルはロシアから発射されたとは考えにくい」という見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は、G20サミット＝主要20か国の首脳会議のためインドネシアのバリ島に滞在しています。 ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについて、バイデン大統領は日本時間の早朝、ポーランドのドゥダ大統領や、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と相次いで電話会談を行うとともに、G7＝主要7か国とNATOの緊急首脳会合に出席しました。 そして日本時間の午前11時ころ、記者団に対し「何が起きたのかを正確に究明したうえで次にとるべき対応について決定する」と述べ
プーチンが最も恐れているもの
米国のインターネットサイトThe Journal of Democracy に2022年2月22日に公開された標記の論文（原題はWhat Putin Fears Most）を翻訳し、日本語版読者の皆さんにお届けする。 ロシアによるウクライナ侵攻が始まった。ロシアのプーチン大統領は皆さんに、侵攻はNATO（北大西洋条約機構）のせいであると信じてもらいたいと考えている。動員された19万人に上るロシア兵や海兵ではなく、NATOの東方拡大がこの危機の主因であるとしばしば（この侵略が始まった際のロシア国民に向けた演説を含めて）主張してきた。 「ウクライナ危機は西側諸国の過ちにより引き起こされた」と主張する米国の政治学者ジョン・ミアシャイマーの2014年の『フォーリン・アフェアーズ』の挑発的な論考以来、NATO拡大に対するロシアの反動という物語がウクライナでこれまで継続してきた戦争を説明するための（正
ロシアのプーチン大統領は、報復だとするウクライナ各地への大規模なミサイル攻撃について、当面は行わないという考えを示す一方で、ウクライナへの軍事支援を続けるNATO＝北大西洋条約機構に対して「分別のない行動に踏み切らないことを願っている」と主張し、強くけん制しました。 ロシアのプーチン大統領は14日、訪問先のカザフスタンで、旧ソビエト諸国でつくるCIS＝独立国家共同体の首脳会議などに出席したあと、ロシアメディアなどに対して記者会見を行いました。 この中でプーチン大統領は、一方的に併合したウクライナ南部のクリミアにつながる橋で起きた爆発への報復だとして、ロシア軍が行った大規模なミサイル攻撃について、「少なくとも現時点ではさらなる大規模な攻撃は必要ない」と述べ、当面は行わないという考えを示しました。 ウクライナへ軍事支援のNATOを強くけん制 一方、ウクライナへの軍事支援を続けているNATOにつ
【パリ＝三井美奈】ウクライナのゼレンスキー大統領は３日のビデオ演説で、首都キーウ（キエフ）で起きた民間人殺害に関し、２００８年にウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）入りをドイツとフランスが阻止したことがロシアの侵攻を招いたとして、独仏への怒りを示した。 ゼレンスキー氏は「メルケル前独首相、サルコジ元仏大統領は（虐殺が起きた）ブチャに来て、ロシアへの譲歩政策の結果を見るべきだ。拷問されたウクライナ人たちを自分の目で見てほしい」と当時の独仏首脳を名指しで批判した。 ＮＡＴＯは０８年、ブカレストで開いた首脳会議の声明で、ウクライナとジョージアは将来的に「加盟国になる」と明記したが、仏独の反対で加盟は実現しなかったとされる。 独公共放送ＡＲＤによると、メルケル氏の報道官は「メルケル氏はＮＡＴＯ首脳会議に関し、当時の判断を現在も維持している」とする声明を発表した。サルコジ氏は４日までにコメントを
【マドリード=竹内康雄】北欧のフィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）への加盟が実現する見通しになった。両国と、NATO加盟に反対していたトルコの首脳が28日にスペインのマドリードで会談し、トルコが支持することで合意した。北欧2カ国のNATO加盟で、対ロシアでの欧州の防衛力が一段と高まる。NATO首脳会議に先立って、フィンランドのニーニスト大統領、スウェーデンのアンデション首相
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、アメリカのバイデン大統領はロシア最大の金融機関の取り引き制限など、大規模な経済制裁を実施すると発表しました。 アメリカ軍の部隊をヨーロッパに追加で派遣することも決め、ロシアに対し断固たる姿勢で臨むと強調しました。 バイデン大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて24日、ホワイトハウスで演説し「プーチン大統領は侵略者だ」などと、強く非難したうえで大規模な制裁を科すと発表しました。 具体的には、ロシアの政府系銀行で国内最大の「ズベルバンク」など5つの大手金融機関について、ドル建ての取り引き制限や、アメリカ国内の資産の凍結を行うと明らかにし、その結果、資産ベースで、ロシア国内の銀行の80％が制裁の対象になるとしています。 これらの大手金融機関は、ロシアの石油や天然ガスなどを扱う多くの企業に融資を行っているため、ロシア経済に幅広く打撃を与える
攻撃を受けたサキ空軍基地の赤外線写真（8月10日） Maxar Technologies/Handout via REUTERS ＜英国防相「3日が150日を超え、6カ月近くになり、ロシア軍は甚大な損害を被った」。HIMARSとMLRSなどでウクライナが積み重ねた戦果とその重要度＞ ［ロンドン発］ベン・ウォレス英国防相は11日、コペンハーゲンでウクライナ有志国支援会議をデンマークと共催、ウクライナに供与する自走多連装ロケットシステムM270 MLRSを3両追加して倍にするとともに、GPS（全地球測位システム）の誘導で80キロメートル離れた目標を精密攻撃できるロケット弾M31A1を大量に送ると表明した。 UK promised, UK delivered! More M270 MLRS arrived in Ukraine. Thanks to @BWallaceMP and all the
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は北欧スウェーデンの加盟を認めて三十二カ国に拡大する一方、ウクライナの加盟を巡り時期などの道筋を示さなかった。
ロシアのプーチン大統領は16日、スウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（NATO）加盟について、ロシアは何の問題もないと述べ、態度を軟化させたとも受け止められる発言をした。 ロシア プーチン大統領（ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（CSTO）」首脳会議での発言） 「皆さんにお伝えしたいことは、ロシアはこれらの国々（スウェーデンとフィンランド）との間に何の問題もないということだ。だからこの点で、これら国々の加盟による（NATOの）拡大はわれわれにとって直接的な脅威にはならない。 だがこの領土への軍事インフラの拡大は、確実にわれわれの対抗措置を誘発するだろう。それ（対抗措置）がどのようなものになるかは、われわれにとってどのような脅威が生じるかを見極める」 この発言は、これまでの主張を大きく転換するものと受け止められている。ロシアは何十年にもわたってNATOの拡大をロシアの安全保
ドイツのアンゲラ・メルケル首相（当時、左）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領。トルコ・イスタンブールで。（2018年10月27日撮影）。(c)OZAN KOSE / AFP 【4月5日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）前首相は4日、2008年の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議でウクライナの早期加盟を阻止した自身の判断について、妥当だったと擁護した。 NATOは2008年、ルーマニアの首都ブカレストで開いた首脳会議で、ウクライナなどの早期加盟問題について協議したが、独仏両国を中心に反対論が優勢となり、合意できなかった。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は当時の独仏の姿勢について「判断ミス」だったと批判。ロシア軍が民間人を虐殺したとされる首都キーウ郊外のブチャ（Bucha）の名を挙げ、「メルケル氏とサ
G7サミット＝主要7か国首脳会議の首脳宣言で台湾情勢や新疆ウイグル自治区の人権問題などに言及したことについて、中国外務省の報道官は、内政干渉だと反発したうえで、とりわけアメリカが対立や隔たりを深めようとしているとして「アメリカは病気だ」などと強く非難しました。 イギリスで13日まで開かれたG7サミットの首脳宣言では台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したほか、新疆ウイグル自治区や香港情勢などで、人権や基本的な自由を尊重するよう求めるなどとしました。 これについて中国外務省の趙立堅報道官は15日の記者会見で「中国を中傷し、内政に干渉するものだ。アメリカなど少数の国が対立と溝をつくり、隔たりと矛盾を拡大させようという下心を露呈させている。中国は強烈な不満と断固たる反対を表明する」と反発しました。 そのうえで趙報道官は、とりわけアメリカに対し「アメリカは病気だ。その病気は軽くない。G7はアメリカの
クロアチア首都に軍用無人機墜落 ロシア製か
クロアチアの首都ザグレブ郊外で無人機とみられる飛行物体が墜落した現場（2022年3月11日撮影）。(c)AFP 【3月12日 AFP】クロアチア当局は11日、首都ザグレブにロシア製とみられる軍用無人機が墜落し、複数の車両が損傷したと発表した。負傷者は出ていないという。 仏パリ郊外のベルサイユ（Versailles）宮殿で開かれていた欧州連合（EU）首脳会議に出席していたクロアチアのアンドレイ・プレンコビッチ（Andrej Plenkovic）首相は10日夜、墜落した軍用無人機について「現時点ではロシア軍とウクライナ軍いずれのものか断定できていない」とした上で、ハンガリーからクロアチア領空に進入したと自国の記者団に述べた。 プレンコビッチ氏によれば、ハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は同機について、ルーマニアからハンガリーに進入したと述べている。 クロアチアのメデ
旧ソ連ブロックにひび ベラルーシ核配備に批判―廃絶訴えるカザフ 2023年05月26日07時08分配信 カザフスタンのトカエフ大統領＝２０２２年５月、ビシケク（ＥＰＡ時事） ロシア主導の旧ソ連圏経済ブロック「ユーラシア経済同盟」の一連の会合がモスクワで開かれ、加盟国の亀裂が一瞬、表面化した。中央アジア・カザフスタンのトカエフ大統領は２４日のフォーラムで、連合国家創設を視野に入れるロシアとベラルーシに言及。「今や核兵器まで共有しようとしている」と述べ、経済や安全保障での対等な関係を害していると苦言を呈した。 サミット非難、新興国注視 戦闘機供与の影響見極め―ロシア ◇ウクライナと同じ ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は３月、対立する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を威嚇すべく、緩衝地帯に当たるベラルーシに戦術核兵器を配備することでルカシェンコ大統領と合意したと公表。トカエフ氏はこの「
NATO（北大西洋条約機構）の首脳会議で採択された中国に対する共同声明について、中国外務省は「冷戦時代の考え方だ」と批判しました。 11日に開幕したNATO首脳会議では「中国の野心と威圧的政策はNATOへの挑戦だ」と明記された共同声明が採択されました。 これを受け、中国外務省の報道官は「冷戦時代の考え方とイデオロギー的な偏見に満ちていて、断固として反対する」と反発しました。 そのうえで「中国を歪曲して中傷し嘘をでっち上げることを直ちにやめ、平和と安定のために建設的な役割を果たすべきである」と述べました。 また、「中国は他国を侵略したこともなく内政干渉したこともない」と牽制（けんせい）したうえで、アジア太平洋を混乱させているのはNATOだと強く批判しました。
欧州の安全保障体制をめぐる米ロなどによる一連の交渉が今月中旬、開かれた。ロシアは、北大西洋条約機構（NATO）が東方に拡大しないこと、具体的にはウクライナを新規加盟国として受け入れないことを要求、交渉は予想通り難航、一旦、お開きとなった。 ロシアは長年、NATOの東方拡大を自国の命運がかかった重大問題だと訴えてきた。その主張を展開する際、ロシアは1990年のドイツ再統一交渉の過程で米国がNATOを東方に拡大しないと約束したのに、その後、一方的にその約束を反故にしたと強調、米国の信義違反をなじってきた。 ウラジーミル・プーチン大統領は直近では、昨年12月23日の年末恒例の大記者会見で、NATOはソ連崩壊後、5回に渡って新規加盟国を増やし、「臆面もなく我々をだました」「そんなこと（拡大）はしないでくれ、そんなことはしないと約束したではないかと、我々は言った。ところがそんなことがどこに書いてある
ロシアの軍事侵攻が続く中、ウクライナのゼレンスキー大統領が、23日、日本の国会でオンライン形式での演説を行うことになっています。 一方、岸田総理大臣は、ウクライナ情勢をめぐって、24日に開催されるG7＝主要7か国の首脳会議に出席するため、23日夜、ベルギーに向けて出発する予定で、G7で結束し、ロシアに対する国際社会の厳しい姿勢を示したい考えです。 ウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説は、午後6時からオンライン形式で行われることになっています。 ゼレンスキー大統領は、これまでの日本の対応に謝意を示すとともに、さらなる協力と支援を要請するものとみられ、政府は、演説の内容も踏まえて、今後の対応を検討することにしています。 一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から1か月となる24日には、ベルギーの首都ブリュッセルで、G7＝主要7か国の首脳会議が緊急に開かれる予定で、岸田総理大臣は、23日夜
北大西洋条約機構（NATO）はサイバー防衛などの分野で日本と協力関係を深める。宇宙分野も含む安全保障の新たな協力計画をつくり、2024年中に東京に連絡事務所を開設する。脅威が増す中国とロシアをにらみ、アジア太平洋地域の国々と提携の幅を広げる。日本政府とNATOの関係者がそれぞれ日本経済新聞の取材に明らかにした。NATO関係者は「7月にリトアニアで開く首脳会議に岸田文雄首相を招きたい。それまでに
ロシアの軍隊を地上から消し去る…英国の陸軍トップが"直接対決"を公言するワケ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
2022年6月29日、トルクメニスタンの首都アシガバートで記者団の取材に応じるロシアのプーチン大統領（トルクメニスタン・アシガバート）＊この画像は、ロシア国営通信社スプートニクが配信。 - 写真＝AFP／時事通信フォト ■冷戦時代に逆戻り…「プーチンの戦争」で目を覚ました欧州 プーチンに対する包囲網が着々と築き上げられている。 【写真】英陸軍のパトリック・サンダース参謀総長 北大西洋条約機構(NATO)はこれまで、ロシアを「戦略的パートナー」と位置づけ、直接的な交戦を避ける方針を明示してきた。しかし、6月29日にスペインで開かれたNATO首脳会議で採択された今後10年間の行動指針で、「最大かつ直接の脅威」との位置づけに転換した。 冷戦終結以来の大転換だ。さらに、NATO加盟国は同首脳会議で、即応部隊を7.5倍に増やす方針で合意した。アメリカのバイデン大統領は、欧州の中立化を目論むプーチンが
ユーロマイダンの参加者ら（右）が築いたバリケードを強制撤去する警察部隊。この日から双方の衝突が激しくなっていった＝2013年12月11日未明、キエフ、関根和弘撮影 今から9年前。私はウクライナの首都キエフにいた。2013年12月上旬のことだ。 キエフは、世界遺産に登録されているウクライナ正教会の施設や歴史的な建物が点在する古都だが、そんな美しい光景は一変していた。 立て看板をつないで作ったバリケードが大通りをふさぎ、中心部の独立広場には巨大なステージが出現。道のあちこちにテントがはられ、たき火の炎がちらちらと揺れる。 日本で例えるなら、東京の銀座や丸の内といった場所で、群衆はウクライナ国旗と欧州連合（EU）の旗を振りながら、ヤヌコビッチ大統領（当時）の退陣を叫んだ。「ユーロマイダン（マイダン革命）」と呼ばれる抗議活動だった。 ユーロマイダンに参加する人たち。首都キエフのど真ん中に無数のテン
画像説明, 新設された「NATO・ウクライナ理事会」の場で言葉を交わしたウクライナのゼレンスキー大統領（左）とイギリスのスーナク首相（12日） 北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が12日、閉幕した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が英ロックバンド「ローリング・ストーンズ」のファンなのかはわからないが、彼らの曲「You Can't Always Get What You Want（欲しいものが常に手に入るわけではない、邦題「無情の世界」）の境地にあることだろう。
アメリカのトランプ大統領がＮＡＴＯの首脳会議で予定していた記者会見を突然、中止しました。これに先立って一部の首脳がトランプ大統領と記者とのやり取りをやゆするような会話をしていた様子が報じられていて、首脳間の不信感が改めて浮き彫りになりました。 アメリカのトランプ大統領は４日、イギリスで開かれたＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の締めくくりとして予定していた記者会見の直前、ツイッターで「記者会見は開かない」と突然の中止を発表しました。 トランプ大統領を巡っては、これに先立って前夜の晩さん会で一部の首脳がトランプ大統領と記者とのやり取りをやゆするような会話をしていた様子がメディアで一斉に報じられていました。 映像には、カナダのトルドー首相がフランスのマクロン大統領やイギリスのジョンソン首相との会話で、トランプ大統領との個別の会談を念頭に、「冒頭で40分も記者と話し続けた」と説明したあと、「トランプ大統
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2023年7月7日撮影）。(c)OZAN KOSE / AFP 【7月10日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は10日、スウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟について、長年停滞しているトルコの欧州連合（EU）加盟交渉が再開すれば支持すると述べた。 11日からリトアニアで開催されるNATO首脳会議に出席するエルドアン氏は、テレビ放送された出発前のインタビューで、「まずトルコのEU加盟への道を開いてほしい。そうすればわれわれは、フィンランドに対してそうしたように、スウェーデンの（NATO加盟への）道を開くだろう」と述べた。 またエルドアン氏は、9日にジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領と電話会談を行った際にも、この要求を伝えたと明らかにした。 トルコは1987年、EU
プーチン氏が停戦を望むであろう理由
パリ（ＣＮＮ） ウクライナにおける戦争を直ちに停戦状態に持ち込むことは、事実上ロシアのプーチン大統領にとっての勝利を意味するだろう。 開戦から９カ月、ロシア側が抱いた迅速な占領への期待はものの見事に打ち砕かれた。同国の軍隊は、ウクライナ東部と南部に沿って伸びる１０００キロ余りの戦線の各地で守勢に回っている。 なるほど、停戦や協議は現時点でロシアの指導者に可能な唯一の勝利への道かもしれない。彼の人的資源は疲弊し、武器の供給は先細りしている。 同時に西側諸国の意思も衰えつつあり、ウクライナにとって同様に害を及ぼしかねない状況となっている。プーチン氏がそれを当てにしているのは、まず間違いない。 「早すぎる停戦がもたらすのは、双方の再軍備だけだ」。シンクタンク、新米国安全保障センター（ＣＮＡ）でロシア研究の責任者を務める第一級のロシア軍専門家、マイケル・コフマン氏はインタビューで筆者にそう語った。
ロシア軍、17万人増員 プーチン氏が大統領令署名
ベラルーシの首都ミンスクで、集団安全保障条約機構（CSTO）首脳会議に出席するロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2023年11月23日撮影）。(c)Valeriy Sharifulin / POOL / AFP 【12月2日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は1日、兵員を15％増員する大統領令に署名した。ロシアの兵力は約17万人増強されることになる。 ロシアとウクライナは、数か月にわたって戦線がこう着する中、いずれも兵員補充を図っている。 ロシア軍は「常備軍の増強は、特別軍事作戦と北大西洋条約機構（NATO）の継続的な拡大に伴い、わが国に対する脅威が拡大しているため」であり、「NATOの侵略的活動」に対する「適切な」対応だと説明している。 徴兵制の変更や新たな動員は計画していないという。昨年行われた動員は不評で、大勢の男性が国外に脱出した。
NATO＝北大西洋条約機構が開設を検討している日本での連絡事務所について、フランスのマクロン大統領がNATOのストルテンベルグ事務総長に反対する意向を伝えたことが明らかになりました。 NATOの日本での連絡事務所の開設をめぐっては、ストルテンベルグ事務総長が、ことし5月、アメリカのテレビ局のインタビューで、インド太平洋地域の国々との連携を強化する必要があるなどとして、開設に向けて日本政府と協議していると明らかにしました。 これについてフランス大統領府の当局者は7日、記者団に対し「NATOは北大西洋地域を対象にしたものであり、条約の条文にもその範囲が規定されている。その原則的な理由から賛成しない」と述べ、開設に反対する考えを示しました。 そして「このことはマクロン大統領がストルテンベルグ事務総長に明確に伝えた」としたうえで「日本側も連絡事務所の開設に執着していない」と述べました。 外交筋によ
さて、本日は最近も発生した韓国関連の「そんなことは言っていない」が起きる理由を、過去記事とは別視点で書いていきます。 初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。 ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け） 注意 ・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています ・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです ・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません ・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう ・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください つい先日も韓国政府から「日韓首脳会談が行われる」というコメントがあったが、日本政府から否定され結局行われないという、いつもの「そんなことは言っていない」が発生してい
（ＣＮＮ） オランダのルッテ首相は１６日、ツイッターへの投稿で、ポーランド東部で発生したミサイルによる爆発について、ロシアによるウクライナへのミサイル攻撃がなければ「発生していなかった」と述べた。 インドネシア・バリ島での主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に参加していた先進７カ国（Ｇ７）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の首脳は、ポーランドでの爆発を受けて急きょ対応を協議する緊急会合を開いた。ルッテ氏は首脳らの写真を投稿した。 同氏は「我々はまず事実を確認し、ポーランドの調査を支援する必要がある」というメッセージを首脳らが一体となって発信すると述べた。 別の投稿では「一つ明確な点がある。ロシアのウクライナに対する恐ろしいミサイル攻撃がなければ、これは起きていなかったということだ。我々はロシアの侵攻に対する防衛でウクライナを支援し続ける」と書き込んだ。 爆発に関する状況は、ミサイ
これまで世界各地の紛争に軍を派遣してきた世界一の軍事大国＝アメリカ。 しかしウクライナをめぐって、バイデン政権は早々に軍事介入はしないと宣言しています。 ロシアによる攻撃で市民の犠牲が増え続ける中でも、その方針は変わらないのでしょうか？ そもそも、なぜウクライナにアメリカ軍を送らないのでしょうか。 わかりやすく解説します。 アメリカが軍を送らない3つの理由とは？ 「1％でいいんだ。NATOが持つ戦車の1％を供与してほしい」 3月24日に行われたNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議でウクライナのゼレンスキー大統領が訴えたことばです。 しかし、バイデン大統領は戦闘機の供与はもちろん「アメリカ軍を派遣しない考えに変わりはない」と日々強調しています。 バイデン大統領の説明や専門家などの指摘によると、その理由は主に3つ、「守る義務がない」「利益がない」「軍事衝突を避けたい」です。
カナダのトルドー首相（中央）が各国首脳らに「彼（トランプ米大統領）の側近たちもあぜんとしてる」と語る場面とされる動画＝ロンドンのバッキンガム宮殿で3日、ソーシャルネットワーク上の動画から、ロイター 北大西洋条約機構（NATO）首脳会議出席のため英国訪問中のトランプ米大統領は4日、会議閉幕後に予定していた記者会見をキャンセルし、帰国した。各国首脳との会談のたびに記者団の問いかけに応じ「会見はもう十分やった」というのが理由だが、ネット上に拡散した他国首脳がトランプ氏を話題に笑い合う動画にショックを受けたとの見方が大勢だ。 動画は3日夜のバッキンガム宮殿の歓迎夕食会で、カナダのトルドー首相が、ジョンソン英首相、マクロン仏大統領、オランダのルッテ首相らと、その場にいないトランプ氏の話題で盛り上がる様子を映したもの。代表取材マイクが音声を拾っていた。 ジョンソン氏が夕食会に遅れて到着した理由をマクロ
ロシア軍は「戦争犯罪」 バイデン政権認定
ブリンケン米国務長官は２３日、ウクライナに侵攻して民間人を対象に無差別攻撃を続けるロシア軍の行為を、米国は「戦争犯罪」に認定したと表明した。同盟友邦諸国や国際機関と情報共有したうえで、犯罪人の告発も視野に調査を続けるとしている。 ２４日にベルギーで開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や先進７カ国（Ｇ７）の緊急首脳会議を前に、同盟国との結束により、ロシアの残虐行為に責任を負わせる姿勢を打ち出したとみられる。 ブリンケン長官は声明で、プーチン露大統領が「ウクライナ各地で死と破壊をもたらす容赦ない暴力を引き起こした」と非難したうえで、高層住宅、学校、病院、インフラ、商業施設、救急車両に至るまで数千人の民間人を犠牲にした「無差別攻撃に関する数々の信頼できる報告をみてきた」と指摘した。 特に東部マリウポリで住民多数が避難し、「子供たち」と上空から見えるように書いた劇場に対する空爆を、チェチェン戦争
ウクライナを切り裂くパワー・ポリティクスの刃（2022年1・2月-1）：API国際政治論壇レビュー（責任編集 細谷雄一研究主幹） | API国際政治論壇レビュー | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
「われわれは、このようになるということを分かっていたのだ」と、プーチンの行動を観察し続けたフィオナ・ヒルは国際論壇に向けて矢を放つ。その鋭い批判が射貫くのは、グローバルな国際協調体制という楽観主義に溺れた西側諸国の傲慢さだ。ロシアのパワー・ポリティクスからの挑戦に、自由民主主義が揺れている。 1．緊迫のウクライナ情勢 2022年の幕開けは、平和な時代の到来を告げるものとはならなかった。引き続き国際関係は深刻な緊張や対立を孕むものであり、これまで以上に軍事衝突勃発の危機は高まっている。 近年の国際関係を大きく左右してきた米中対立の構図に加えて、ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻が、よりいっそう国際情勢を不安定で不透明なものとしている。軍事侵攻が始まった2月24日以降の議論を取り上げることは次回に譲るが、年末から現在に至るまでの国際論壇はウクライナ情勢をめぐる論考で溢れている。おそらくは、こ
韓国政府が開いた徴用工問題の解決を模索する「官民協議会」の終了後、記者団の取材に応じる原告側の関係者＝ソウル市内の韓国外務省前で2022年7月14日、坂口裕彦撮影 タイムリミットは着実に迫っている。本当に大丈夫なのか。日韓関係の未来がかかる重大局面にさしかかっているだけに、徴用工問題をめぐる韓国側の動きは何とも心配だ。 ◇日韓関係を揺さぶる判決 韓国最高裁（大法院）は2018年、日本の植民地だった第二次世界大戦中、日本企業で働かされた韓国人の元徴用工らへの賠償を命じた判決を確定させた。このため、敗訴した日本企業が韓国国内に持つ資産を売って、原告への賠償に充てる「現金化」に向けた裁判所の手続きが着々と進んでいる。 なぜ判決は、日韓関係を大きく揺さぶるのか。日本政府が、元徴用工への損害賠償を含む戦後補償問題は1965年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」と判断しているからだ。 こ
スペインの首都マドリードでの北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で、ジョー・バイデン米大統領（右）と談笑するトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2022年6月29日撮影）。(c)GABRIEL BOUYS / AFP 【6月29日 AFP】（更新）トルコのベキル・ボズダー（Bekir Bozdag）法相は29日、北欧スウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（NATO）加盟を支持する代わりに、両国から33人の「テロ」容疑者の送還を求めると明らかにした。 ボズダー法相は民放NTVに対し、3か国の外相が28日に署名した合意に基づくものだとし、「新たな枠組み内で、関係各国からテロリストの送還を求めることになる」と述べた。 法相によると、トルコが送還を求めるのはフィンランドから12人、スウェーデンから21人。いずれも、反政府武装組織「クルド労働者党（PKK）」か、2016年のクーデター
ドイツ、ウクライナに追加の兵器供与へ 戦車１００両含む
（ＣＮＮ） ドイツ政府は８日、ウクライナにさらに多くの兵器を引き渡すと発表した。防空システム「ＩＲＩＳ―Ｔ」に加え、ギリシャやスロバキアから調達した戦車計１００両が含まれる。 ランブレヒト独国防相は、安全保障上の脅威が高まっていることを受け同国が新たに装甲歩兵旅団を創設する方針を示した。バルト海のリトアニアに駐留しているドイツ軍部隊を訪れた際に述べた。 この旅団は必要な事態が生じれば、リトアニアへ迅速に派遣されるだろうとも語った。 国防相はまた、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は防衛力の強化に取り組む必要があるとの認識を表明。厳しい情勢が広がる時代に直面しており、ＮＡＴＯの防衛力の欠落部分を把握することが重要とし、防空面はこの一つであり緊急な行動を起こす必要性を訴えた。 一方、フランスのマクロン大統領は８日までに、ウクライナがフランスの兵器製造企業などから直接、装備品を購入できる１億ユーロ相当
ゼレンスキー氏、ウクライナ加盟めぐりNATO批判
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。訪問先のトルコ・イスタンブールで（2023年7月7日撮影）。(c)OZAN KOSE / AFP 【7月11日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は11日、リトアニアで同日開幕した北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に合わせ、自国の加盟をめぐるNATOの「不確実性」と「弱さ」を指摘し、それがロシアの侵略を助長していると批判した。 ゼレンスキー氏はツイッター（Twitter）への投稿で、NATOがウクライナを加盟国として招待することをめぐり、「言い回しについて議論している」という「シグナル」を受け取ったと述べた。 その上で、「ウクライナの招待も加盟も、時間枠の設定がないのは前例がなく不合理だ」「NATOにはウクライナを招待する用意も、加盟させる用意もないようだ」と批判。 「それによって
米国人の大多数「国は間違った方向に向かっている」 世論調査
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で発言するバイデン米大統領＝６月２９日、スペイン・マドリード/Susan Walsh/AP （ＣＮＮ） 党派を超えて大多数の米国人が米国の現状に不満を持っていることが、最新の世論調査で明らかになった。 ＡＰ通信とシカゴ大学の世論調査センターが６月２９日に発表した調査では、米国の成人の８５％が国は間違った方向に向かっていると答え、正しい方向に向かっていると考えている人はわずか１４％だった。５月の調査では、７８％が悪い方向に向かっている、２１％が概ね正しい方向に向かっていると答えており、不満に思っている人が増えている。 現在、共和党支持者の９２％、民主党支持者の７８％が国の方向性に不満を持っており、民主党支持者に関しては昨年バイデン氏が大統領に就任して以来、最も高い値となった。 同世論調査によると、国の経済について「良い」と回答した人は２０％にとどまり、７９
【ロンドン＝板東和正】英紙デーリー・テレグラフなどは３１日までに、中国の脅威をにらんだ日米とオーストラリア、インドの４カ国で構成される枠組み「クアッド」に英国が参加する可能性が浮上していると報じた。英国は香港問題などの人権問題をめぐり中国への対抗姿勢を鮮明にしており、「自由で開かれたインド太平洋」を目指す日米などと連携を強めたい考えとみられる。 米国のトランプ前政権は外交・安全保障面でクアッドを含む中国包囲網の構築を進めてきた。 バイデン米大統領も菅義偉首相との初の電話会談でクアッドで協力を強化することで一致。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２９日、バイデン政権が中国に厳然とした対応を取っていくと強調し、クアッドによる協力が「インド太平洋地域における米政策の基礎となる」と述べた。 デーリー・テレグラフ（電子版）は２８日、クアッドを「中国への対抗勢力として米国が拡大をにらむ『
トルコ、ウクライナ4州併合認めず 国際法の「重大違反」
トルコ議会で演説するレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2022年10月1日撮影、資料写真）。(c)Adem ALTAN / AFP 【10月2日 AFP】トルコは1日、ロシアによるウクライナ東・南部4州の併合は国際法の「重大違反」に当たると非難し、紛争終結のための交渉を呼び掛けた。 トルコ外務省は声明で、同国は2014年のロシアによるクリミア（Crimea）半島併合と同様、9月30日にロシアが宣言した4州の併合も認めないと表明した。 同省は「トルコは2014年の不当な住民投票によるクリミア併合を認めておらず、いかなる場合もウクライナの領土保全、独立、主権を強力に支持してきた」と強調。4州についても、「国際法が定める原則の重大な違反に相当する」と明言した。 さらに「この紛争は深刻さの度合いを増しているが、交渉を通じての公正な和平実現によって終結させることを重ねて支持する」と述べた。 ロシ
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