政治ジャーナリストで元NHK解説委員の岩田明子さん。故・安倍晋三元首相に“最も食い込んだ記者”として知られている。2002年、当時官房副長官だった安倍元首相の番記者を担当して以来、20年以上に渡って取材をしてきた。だが、22年7月8日に安倍元首相は演説中に銃撃され、亡くなる。あの時、岩田さんは何を思って、どのような対面を果たしたのか、振り返ってもらった。 政治ジャーナリストで元NHK解説委員の岩田明子さん。故・安倍晋三元首相に“最も食い込んだ記者”として知られている。2002年、当時官房副長官だった安倍元首相の番記者を担当して以来、20年以上に渡って取材をしてきた。だが、22年7月8日に安倍元首相は演説中に銃撃され、亡くなる。あの時、岩田さんは何を思って、どのような対面を果たしたのか、振り返ってもらった。（取材・構成＝中村智弘） 安倍さんが銃撃されたという一報は、NHKの関係者から聞きまし
《国会中継見てたら、桜を見る会で安倍総理を追及してた。今追及すべきは新型コロナウイルスへの危機管理じゃないのかな…こちらは国民の命を脅かす深刻な問題だからね、呑気なもんだ、と思ってしまった》 タレントのフィフィ（43）が1月27日にしたこんなツイートには、3万6千件もの“いいね”がついた。現在、行われている通常国会。日本維新の会などを除く野党は、前の国会から続く「桜を見る会」の問題と、閉会中に明らかになったIR汚職について安倍政権を厳しく追及している。だがいっぽう、ネットからはこんな声が聞こえてくる。 《国会も桜を見る会やIRでネチネチしている暇があったら、コロナウイルスから国民を守るための議論をしっかり行って欲しい》 《野党って本当に馬鹿なのか？、新型コロナウィルスで大変な時に桜を見る会の安部政権叩きばかり》 「○○の問題があるから、野党は××を追求している場合ではない」。これまでもこん
半導体などの原材料について、韓国への輸出規制が強化された。NHKはこれを、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題が背景にある措置だろうという見解を報道していた。そうだろうか？ 「半導体などの原材料 韓国への輸出規制強化」より。 政府は、韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体や軍需物資の製造などに使われる原材料について輸出の規制を強化します。「日韓の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるをえない状況だ」としていて、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などが背景にあると見られる異例の措置です。 このニュースはこう続く。 経済産業省は、韓国に対して、安全保障上の友好国に与えている輸出管理の優遇措置を見直す方針を発表しました。 合わせて、高純度のフッ化水素、フッ化ポリイミド、それにレジストの３品目について輸出の際の規制を強化します。 これらの３品目は主に半導体などの製造に使われますが、軍需物資の製造に
11月の米大統領選が近づく中、トランプ大統領関連の暴露本が次々と出版されている。本書は大統領のめいが一族の歴史をつづった回想録。親族による出版差し止め訴訟も話題を呼び、発刊初日に約100万部を売り上げた。 一家の家風が詳しく語られ、ドナルド・トランプという「怪物」を生み出した元凶は、支配的な父フレッド・トランプの教育方針にあったと指摘する。著者の祖父にあたるフレッドは、ニューヨークの不動産開発業で巨額の富を築いた。子どもは3男2女の5人で、次男がトランプ大統領。著者は長男フレディの娘だ。 世の中は勝つか負けるかのゼロサムゲーム。権力を持つ者だけが、物事の善悪を決める。うそをつくことは悪ではなく「生き方」の一つ。謝罪や心の弱さを見せることは負け犬のすることだ――。トランプ家の子どもたちはこう教えられ育った。親の愛情は条件付きで、フレッドの意に沿わないと残酷な仕打ちを受けた。 ドナルドは、幼い
日韓不和など｢どうでもいい｣トランプの関心
最近、複数のアメリカ政府高官が、異例とも言える一連の直接的な非難を日本と韓国双方の政府に対して表明した。アメリカの東アジアでの安全保障上最重要の同盟国である2国間の関係の悪化に危機感を募らせたためである。 アメリカ側は以前から日韓関係に懸念を抱いていたが、文在寅政権がGSOMIA（軍事情報包括保護協定）を破棄するとの決定はアメリカ側の利益に影響すると考えたのだ。韓国によるGSOMIA破棄は、アメリカ政府がここ数年細心の注意を払って育んできた3国間の安全保障協力を弱体化するものにほかならない。 日本と韓国が耳を傾けているのは 「両国がこうした状況にあることに、このところとても失望している」と、アメリカのマーク・エスパー国防長官は8月28日に記者たちに述べた。 同日、ランドール・シュライバー国防次官補もこの件について詳しく語り、「北東アジアにおいて顕在化する安全保障上の深刻な問題」を度外視する
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対して自民党はどうすればいいのか。裏もよく知る切り込み隊長が「義理人情はあるにせよさっさと切ったほうがいい」と一刀両断にする意味が、冷静にご理解いただけますかな？ ＝無料記事、約3100字 戦後最長宰相であった安倍晋三さんが凶弾に斃れて50日経過したいまなお、旧統一教会と自民党の関係を巡ってすったもんだしております。私らポスト小泉政権のころからの関わりの人間であれば、もう「旧統一教会は選挙でボランティアを出してくれる便利な存在なのは分かるが、信者の数も減って用済みなのは間違いなく、義理人情はあるにせよさっさと切ってしまったほうが良い」と思うわけです。 そう簡単ではない話なのは、自民党は勝共連合との関わりで、60年代安保以降も狂暴でテロや殺人事件を起こす共産勢力など左翼を抑え込むには、暴力団や宗教団体など非正規な団体による制御が必要と考えた自民党清和会など
韓国MBC番組＜PD手帳＞「不正取引ー国情院と日本の極右ー」翻訳【前半】 : ライター安宿緑のブログ／기자 안숙록의 불로그
2021年08月11日03:20 韓国MBC番組＜PD手帳＞「不正取引ー国情院と日本の極右ー」翻訳【前半】 カテゴリ韓国雑記 yasgreen 昨夜放送された日本の右翼団体と韓国の国情院の密通を暴く話題の番組「부당거래 - 국정원과 日극우 - 전반부 - PD수첩 MBC210810방송」の字幕を付けました。 瑣末な部分は省略、日本語訳すると不自然な部分は意訳しました。映像を追いやすいよう、再生時間の位置も要所要所に記載してあります。細かく推敲してないのですがご容赦ください ＜2015年２月 日本・島根県＞ （チェ氏の車内）なんだありゃ？ もうこれだ あれが全部右翼のやつらか？ （右翼）ゴルアーー！ （独島守護全国連帯 代表議長 チェ・ジェイク） そりゃ怖いでしょう。会場に行ったら棒で暴力の洗礼を受けもしたし、大きなスコップが飛んできたりもしたし 実質的な殺害脅迫も受けています （チェ氏
『新聞記者』の映画が好きな人は読まないでください。 また『新聞記者』を見ないで反感を抱いている人も絶対に読まないでください。 特定の政治団体のサポーターもお断りです。 ただの映画の愚痴の記事です。 政治信条や個人の主張そのものを批判するつもりはありません。 Netflix版の記事はこちらです blog.monogatarukame.net 今回は話題の政権批判の映画『新聞記者』の記事になりますが……かなり大荒れの記事になります はい、どうも〜ネトウヨです カエルくん（以下カエル） 「いや、うちは物語る亀ですから！ 名前だけでも覚えて帰ってください！」 主 「自民党をぶっ壊せ！ 共産党万歳！」 カエル「これから政治映画ネタだからって、こんなことを話すんじゃない！ だいたい、なんでネトウヨなのになんで自民党をぶっ壊して共産党を褒め称えるんだ！」 主「好きな芸人は爆笑問題！ 好きな映画監督は是枝
秋田市への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）配備計画を巡り、防衛省の調査報告書に新たに2カ所の数値の誤記が見つかった問題で、佐竹敬久知事は25日、県議会予算特別委員会などで「（防衛省は）やる気がないんじゃないか」と述べ、怒りを通り越してあきれたような表情を浮かべた。配備計画を巡っては24日以降、一部の県北、県南地域の市議会や首長が秋田市への配備計画に否定的な立場を表明するなど、波紋が広がりつつある。【森口沙織、高野裕士、田村彦志、佐藤伸】 【適地調査報告のデータ誤りの一例】 同委員会で、石川ひとみ県議（社民）は同省の一連の不手際に触れ、「県民から『秋田がばかにされている』との声がある」とし、佐竹知事の見解を尋ねた。佐竹知事は「ばかにしているかまでは論評できないが、やる気がないのではないか」と応じた。 また、佐竹知事がこれまで「話し合いは白紙に戻った」「防衛
さて、本日は最近も発生した韓国関連の「そんなことは言っていない」が起きる理由を、過去記事とは別視点で書いていきます。 初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。 ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け） 注意 ・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています ・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです ・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません ・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう ・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください つい先日も韓国政府から「日韓首脳会談が行われる」というコメントがあったが、日本政府から否定され結局行われないという、いつもの「そんなことは言っていない」が発生してい
〈決戦２４時〉―１２月１４日
１１・１４ 民主党の安住淳幹事長代行が記者団に「全然大丈夫っすよ。どんどんよくなっているから。踏ん張るのが非常に難しい選挙ではあるが、激戦区を含め８０近くある。民主党の本来の支持者が戻れば、新聞で言われているより、はるかに大きい議席がとれる」。 １１・３０ 自民党の安倍晋三総裁が愛知県で街頭演説。「自民党（政権）時代にもう一歩でデフレから脱却できなかった。金融、財政、成長戦略の３本柱。日本銀行には、びっしりと仕事をしてもらう。大胆な金融緩和をはじめ、あらゆることをやってもらう」 １２・３０ 日本未来の党の小沢一郎前衆院議員が岩手県で街頭演説。「脱原発、消費税、ＴＰＰの三つの問題。国民の暮らしに大きく影響するのに、この選挙戦でどこかに消えた。何もいま憲法改正を議論する必要はない。選挙終わって国会でやったっていい話だ」 １２・５７ 日本維新の会の石原慎太郎代表が宮城県で街頭演説。「このごろ総理
隠蔽、改竄、未作成...。行政無責任時代の象徴"公文書問題"はなぜ終わらないのか？ - 政治・国際 - ニュース
公文書という「国家の記録」は、歴史の記述に欠かせないものであり、後世の政策選択のためにも参照されるべき国民共有のだいじな知的資源である。だが、情報公開法と公文書管理法があるにも関わらず、この数年を振り返ってみれば森友・加計問題をはじめ、公文書をめぐる問題が途絶える気配がない。 現在発売中の集英社新書『国家と記録 政府はなぜ公文書を隠すのか？』は、この問題を概観し、あるべき公文書管理体制を展望している。政府が公文書を勝手に作成せず、破棄したり、隠す理由は何か。著者の瀬畑源（せばた・はじめ）氏が、情報公開請求で南スーダン自衛隊日報隠蔽問題を暴いたジャーナリスト・布施祐仁（ふせ・ゆうじん）氏を招いて公文書問題の本質を語りあった。 ※この記事は、集英社新書編集部が作成・構成したものを、週プレＮＥＷＳで配信しています。 「僕らが残してほしい文書と官僚が残したい文書は違う」 瀬畑 私は集英社新書から本
内閣支持率が低迷する一方で、野党の支持率も伸び悩む。日本の主要政党の中で党員による党首選を行っていないのは公明党と共産党で、特に共産党は志位和夫委員長が20年以上にわたって党のトップを務めている。この「長期政権」が低迷の一因との指摘もある。そんな中、党の国会議員秘書や政策委員を務め、現役党員の松竹伸幸氏（67）が著書「シン・日本共産党宣言──ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由」（文春新書）を出版し、党首選の実施を求めている。 共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に、松竹氏を批判する論説記事が掲載され、志位氏は「そこで述べられている通り」と、自らの言葉による説明を避けている。一方の松竹氏はJ-CASTニュースの取材に応じ、党内の議論が可視化されないことが有権者、とりわけ無党派層の共産党離れにつながっているとみている。公選制の主張を通じて議論を喚起し、間口を広げたい考えだ。（全2回の前編）（聞き
皆様、あけましておめでとうございます。昨年も様々なニュースがあり、いくつか補助線を引くことで、複雑に絡み合う世界を理解するお手伝いをしてきたつもりではありますが、その通りになっていたのかどうかは甚だ不安なところであります。本年も引き続き、そうした補助線を引きつつ、世界で起こっている出来事が、なぜ、どうしてそうなっているのかを解説していこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 さて、2020年も様々なイベントや事件が起こると思いますが、この一年を見通す上で、少し長めの補助線を引いてみよう。 最大のイベントである米大統領選 2020年は、11月に行われる大統領選の行方次第で大きく変わりうるだろう。共和党は現職のトランプ大統領がほぼ間違いなく大統領候補として二期目を狙うことになるが（共和党にも若干ながら対立候補が存在するが、ほとんど無名で予備選すら開かれない）、民主党の候補は未だに多
世界と北東アジア平和 フォーラムの張誠ミン（チャン・ソンミン）理事長が２３日、「中国高位関係者から金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長が回復不可能な重態にあるという情報を入手した」と話した。張理事長は「今朝、北朝鮮の最高要人が『これは死亡と見なすべきだ』という結論を下したという話も聞いた」と話した。張理事長は金大中（キム・デジュン）政府の青瓦台（チョンワデ、大統領府）で初代国政状況室長を務め、第１６代国会議員を歴任した。 彼はこの日、中央日報と電話インタビューで「今日午前１０時１０分ごろ、中国共産党高位幹部が国際電話をかけてきてこのような内容を伝えた」として「電話をかけた人は中国内高官の中でも北朝鮮問題に関しては第一人者で、北朝鮮を約５０回出入りしている人」と話した。 張理事長は「該当要人が『あまりにも（状況が）緊迫で昨日夕方、一睡もできなかった』と言うからなぜかと聞いたら『（金委員
『公研』2019年9月号「対話」 木村 幹・神戸大学大学院国際協力研究科教授×川島 真・東京大学大学院総合文化研究科教授 日韓関係は悪化の一途を辿っている。この背景には何があるのだろうか。東アジアのパワーバランスの変遷から考える。 昔のイメージで韓国を語る人は未だに多い 川島 今日は、日韓関係を中心に東アジア情勢について考えていきます。韓国は世界トップ10に入ろうかという大きな経済力を持つ日本の隣人で、東アジアの重要な存在であることは間違いありません。しかし、韓国と日本との関係は一筋縄ではいかないところがあって、今まさに両国の関係はかつてないほどに悪化している。木村先生は韓国をご専門にされていますが、そもそもなぜ国際政治学のなかで韓国を扱うことに決めたのでしょうか。 木村 僕が大学に入ったのは1986年でしたが、韓国は先進国とはみなされていなくて、ＮＩＥＳ（新興工業経済地域）の一つとして位
「隣国とは仲良くなれない」「しがらみのない政治なんてない」……安倍長期政権を支え続けている麻生太郎副総理を訪ねると、歯に衣着せぬ“麻生節”が飛び出した。安倍首相本人は否定しているが、麻生氏は「安倍四選」に言及する。その心の内は――／文・麻生太郎（財務大臣兼副総理）長期政権の理由 安倍晋三総理は11月20日で、在任期間が歴代最長となりました。この7年間を持ちこたえられた理由をよく聞かれますが、それは誰にも分からない。消費税率を上げても支持率が下がらなかったのを見て、「ラグビーで盛り上がってるからじゃねえの？」と言った人がいたけれど、案外そんなものなのかもしれません。 ただ、安倍政権はスタート以来、ちゃんとチームを組んででき上がっているんです。マスコミは表層的だから、安倍さん1人にばかり注目しますが、閣内と党内の“4本柱”が政権を支えてきた。閣内では官房長官の菅義偉さんと副総理兼財務大臣の私、
元米大統領補佐官ジョン・ボルトン「安倍晋三の死は、米国とその同盟国にとって損失だ」 | 米紙への寄稿で安保や北朝鮮問題の功績を讃える
米紙への寄稿で安保や北朝鮮問題の功績を讃える 元米大統領補佐官ジョン・ボルトン「安倍晋三の死は、米国とその同盟国にとって損失だ」 2019年9月30日、米首都ワシントンの戦略国際問題研究所で講演する元米国家安全保障担当大統領補佐官のジョン・ボルトン Photo: Win McNamee / Getty Images ドナルド・トランプ前米大統領の下で、国家安全保障担当大統領補佐官を務めたジョン・ボルトンが、街頭演説中の銃撃で死亡した安倍晋三元首相について「安倍晋三の死は、アメリカと同盟国にとっての損失」と題した記事を米紙「ワシントン・ポスト」のオピニオン欄に寄稿している。 「『普通』の国へ大きな一歩」 記事冒頭でボルトンは「安倍元首相が我が国にとっていかに重要な人物であったかをアメリカ人は理解するべきだ」とし、その理由として安倍元首相の改憲や防衛力強化への取り組みに言及。「あらゆる『普通の
トランプ支持者を”定点観測”で追う「記者、ラストベルトに住む」。「大逆転再選」説も出る中、映画のような同書ご一読を。 - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
気づけばあと数ヶ月後に迫って参りましたアメリカ大統領選挙。 自分はこれでも統計学の信奉者（理解者だとは言ってない）ですから、これだけ統計的に支持率の差がつけばバイデンの勝利、トランプ再選の失敗は間違いないと思っていたが、「前回大統領選を番狂わせに導いた隠れトランプ支持者はむしろ増えている」という記事がこの前話題になりました。 …ロバート・カヘリー上級調査員は取材に対し「トランプ支持でも、そうとは言いにくい空気が４年前より強い」と指摘する。 （略） １日現在、各種調査の平均でバイデン氏の支持率はトランプ氏を７ポイント上回るが、同社の調査では、五分かトランプ氏やや有利の展開という。カヘリー氏は「人々がバイデン氏の楽勝を信じ、結果が異なれば、選挙の公正さを疑われかねない」と語り、精度向上の必要性を訴える。 隠れトランプ支持者の存在をめぐっては論争がある…（後略） www.jiji.com 本当だ
インタビューシリーズ「金丸訪朝30年 日朝外交これまで、これから」 金丸信吾氏（金丸信・元副総理次男） 田中均氏（元外務審議官） 石破茂氏（衆院議員） 佐々江賢一郎氏（元駐米大使） ジェームズ・ケリー氏（元米国務次官補）＝10月1日配信予定 ■現実は北朝鮮に有利に動いている ――なぜ、日朝関係は30年も動かないのでしょうか。 与野党問わず、多くの政治家が「北朝鮮は悪逆非道な国だ」と決めつけて、問題を解決するよりも、「北朝鮮は恐ろしい」と考える国民世論の支持を得ようとしてきた。この主張には、「北朝鮮はやがて崩壊するに違いない」「本当の米朝戦争は起きない」という二つの前提があったと思う。 この主張が繰り返されたため、30年前よりも「北朝鮮はとんでもない国だ」という意識が強まり、日朝関係は改善されなかった。 ――ご自身も1992年に訪朝されていますね。 「地上の楽園ではないだろう」と思っていたが
ようこそ(^^)/ お金を通じて、人生を豊かに生きるヒントを考える当サイトの夢見る管理人ぱんぱんぱぱです。 さて、みなさんは現代の錬金術「株式投資」に興味や関心をお持ちですか？ 管理人は下手の横好きポンコツ盆栽株主です。 だんだんと枕詞が長くなっていますが、気にしないでください。 (^^; 2018年12月、NYダウ平均は、1か月間の下落率としては1929年に突如起きた世界恐慌以来実に89年ぶりの記録を更新しました。 世界経済はどうなるの？ 株式投資に興味や関心のない人にとっても、とてつもない不安に襲われたことと思います。 それが2018年12月24日のブラッククリスマスを境に株価は反転し、上昇を重ねて行きます。 とうとうNYダウ平均株価は、2019年7月3日に、26,966ドルの史上最高値を更新します。 しかし、この半年、世界情勢は何ひとつ変わっていません。 アメリカと中国は、貿易戦争の
JALが2019年8月1日より、東京（成田）～グアム線の機材をボーイング777型機に大型化。北朝鮮ミサイル問題で落ち込んでいた日本人のグアム訪問者が回復しつつあるなか、昨年度は「増便」でしたが、今回はなぜ「大型化」なのでしょうか。 北朝鮮問題から回復しつつあるグアム 2017年、北朝鮮によるアメリカ・グアム島周辺へのミサイル発射計画が懸念されたことから、日本人のグアム訪問者が減少しました。2016年度は約75万人だったものが、2017年度は約62万人、2018年度は約56万人です。 拡大画像 グアム国際空港へ着陸するJALのボーイング777-200ER型機（2019年8月2日、恵 知仁撮影）。 そうしたなか2019年8月1日（木）、JAL（日本航空）の東京（成田）～グアム線が、199席のボーイング767-300ER型機から、312席のボーイング777-200ER型機（312席）に大型化され
『公研』2018年7月号「対話」 鈴木 一人・北海道大学教授×遠藤 乾・北海道大学教授×池内 恵・東京大学教授 トランプ大統領はアメリカが「世界の警察」の役割から降りることを表明している。 政権発足から1年半が経ったいま、世界秩序はどのように変容しているのか。 イラン核合意からの離脱、米大使館のエルサレム移転などの動きのあった中東から考える。 「大人たち」がいなくなりトランプらしさが出て来た 遠藤 トランプ大統領は、アメリカが「世界の警察」の役割から降りることを表明して大統領選に勝利しました。トランプ政権の発足から１年半が経ちましたが、実際の世界秩序がどのように変容しているのか。中東の現場を例にして考えていきたいと思います。 アメリカが世界から実質的に退いていくことは、オバマ政権でも見られたことですから、その意味では前政権を継続しているとも言えます。しかし、トランプ政権の新しさは、規範的に
乗り越える。「Climbers（クライマーズ） 2020 」 は、さまざまな壁を乗り越えてきた各界のトップランナーによる、人生の特別講義を提供するイベントです。Climber（= 挑戦者）は、何を目指し、何を糧にいくつもの壁に挑戦し続けることができたのか？ 単なるビジネスの成功事例やTipsではなく、彼らを突き動かすマインドや感情を探り、進み続ける力を本質から思考します。本記事では、河野太郎規制改革担当大臣が登壇されたセッションの模様を公開します。 河野太郎氏の生い立ちから、これまで 河野太郎氏：こんにちは、河野太郎です。みなさま聞こえていますでしょうか。 こうやって誰もいない場所でカメラに向かってしゃべるというのは、自分の声が相手に届いているのかわかりませんね。レンズの向こうのみなさんが、起きてるのか寝てるかもよくわかりません。「実はみんな寝ていたらどうしよう……」と思いつつ、緊張してい
在日コリアンと強制連行 外村大研究室
１、繰り返される強制連行の史実無視 朝鮮人強制連行についてはこれまでも様々な角度から歴史研究も行われてきたし、ルポルタージュ作家や地域で丹念に調査をして来られた市民による記録、当事者自身の証言を集めた書籍も数多くある。遺憾ながら日本政府として本格的な調査を行ってまとめたものはないがいくつかの地方自治体はこの問題について専門家に委託して調査を実施し報告書を作成して発表している。 にもかかわらず、朝鮮人強制連行について"日本人の動員と変わらない""本人の自由意思で日本に来ているケースが大部分である"等、史実をまったく無視した主張がこれまで盛んに流布されてきた。それに対しては根拠を示した上での反論、批判もなされてきたわけであるが、そうしたこととはお構いなしにこの種の主張はいまだに行われている。これとともに"戦後日本に残った朝鮮人は強制連行とは無関係"という言説もこのところ目立つようである。 さる
徴用工問題を切り出した安倍首相に文在寅は……NHK岩田明子記者が綴る「日韓決裂のターニングポイント」（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
11月4日、タイで開かれたASEAN（東南アジア諸国連合）関連の首脳会議で、約1年ぶりに11分間の“対話”を行った安倍晋三首相と文在寅大統領。この日の面談は、文大統領が控え室で安倍首相に突然、「ちょっと座って話しましょう」と声をかけたことで始まった。両首脳は空いていたソファで言葉を交わしたが、韓国側は今回、日本側への事前の根回しを一切していなかったという。 【写真】日韓決裂の“ターニングポイント”を綴った岩田明子NHK解説委員 面談について、韓国政府は「非常に友好的だった。懸案は対話を通じて解決すべきだという原則を再確認した」と説明したのに対し、日本政府は「2国間の問題（徴用工問題）に関する、日本の原則的立場をしっかりと伝達した」と発表。双方の温度差が改めて浮き彫りになった形だ。 なぜ日韓関係はここまで悪化したのか。安倍首相を最も知る記者と言われる、岩田明子NHK解説委員が 「文藝春秋」1
皆様、いかがお過ごしでしょうか。 今回は、これなら読める！ 普段本を読まない人にもオススメ！ 話題の本をランキング形式で、ご紹介します。 第１位 専門用語なし！とにかくわかりやすいお金の増やし方 第２位 文章に関する悩みを解決するコツが満載! 第３位 わかる！見つかる！ 第４位 苦手なヤツほど徹底的に利用せよ! 第５位 「話のネタがなにもない」そんなあなたに 第６位 莫大な収入とスゴイ肩書きをゲットせよ！ 第７位 誰もが人生で直面する「壁」をどう乗り越えればいいのか。 第８位 すべての上司必読の書。 第９位 “とっておきのネタ”を集めに集めた一冊。 第１０位 ⇐【feature!!】 はじめての絵本にもおすすめの一冊。 第１位 専門用語なし！とにかくわかりやすいお金の増やし方 図解・最新 難しいことはわかりませんが、お金の増やし方を教えてください！ [ 山崎元 ] 価格:1,078円 (2
日本共産党第２９回大会決議
第１章 国際情勢と改定綱領の生命力 （１）深刻な逆流に抗して ①ロシアのウクライナ侵略――「国連憲章を守れ」での団結こそ解決の道 ２０２２年２月に始まったロシアのウクライナ侵略は、世界の平和と進歩への大逆流をつくりだしている。 日本共産党は、この問題への対応の最大の基準に国連憲章と国際法をすえ、ロシアの無法を厳しく批判し、ロシア軍の即時撤退を求めてきた。アメリカのバイデン大統領などがふりまく「民主主義対専制主義のたたかい」という、「価値観」で世界を分断する主張を厳しく退け、「国連憲章を守れ」の一点で世界が団結し、侵略者を包囲することの重要性を訴え続けてきた。 ロシアの侵略は長期におよび、前途には困難と曲折が予想されるが、この問題の解決の道が「国連憲章を守れ」の一点での世界の団結にあることは、その後の情勢の展開でも明らかである。国連総会は、２２年と２３年に４度にわたって、ロシアの行動を国連憲
「政治の転換期迎え有権者は不安」、韓国の専門家に聞く大統領選16のポイント（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
3月9日の投票日まで残り20日となった韓国大統領選挙。誰が当選するのか分からない接戦が続く中、今回の大統領選のどんなポイントに注目し、韓国の現代史にどう位置づけるべきなのかを専門家に聞いた。 ●徐福卿所長に聞く「韓国政治はロングターム（長期）の転換期に入っている」。 1月末、ソウル市内の『ザ可能研究所』のオフィスで、徐福卿（ソ・ボクキョン、政治学博士）所長は筆者にこう力説した。 徐所長は西江（ソガン）大学の現代政治研究所の研究員を約10年にわたって務めながら韓国政治について研究し、2020年からは政治に関するリサーチや分析を行う『ザ可能研究所』を設立し、代表として多忙な日々を送っている。 韓国の進歩系日刊紙『ハンギョレ』にコラムを連載するが、陣営論にとらわれない主張で知られる。「誰が有利か」という次元ではなく、混沌を極める韓国大統領選、そして韓国政治をどう見ればよいのか、助けを求める思いで
大手マスコミが黙殺する北朝鮮の核開発・拉致問題を、文春はなぜ報じたか
きまた・せいごう／大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 文春は、お嫌いですか？元編集長の懺悔録 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が明かす週刊誌報道の舞台裏。記者たちの奮闘ぶりはもちろん、権力との対峙から文豪の素顔まで、40年間の文春での日々を赤裸々に振り返ります。 バックナンバー一覧 文芸春秋に入社して2018年に退社するまで4
■なぜ「台湾海峡」を受け入れたのか 千英宇氏は1952年生まれ。6者協議の韓国代表、駐英国大使、外交通商省（現外交省）第2次官などを経て、2010年から13年まで韓国大統領府外交安保首席秘書官を務めた。その千氏は「なぜ、文在寅政権は共同声明に台湾海峡を入れたのか。過去に言及を避けてきたのも、中国が嫌がっている事実を知っていたからだ」と語る。 日本外務省幹部も「共同声明に、台湾海峡が入ったのはサプライズだった。韓国がよく受け入れたなという印象だ」と語る。 韓国はバイデン政権発足後、3月18日に米韓の外務防衛閣僚級協議（2＋2）を行ったが、共同声明で台湾海峡に触れなかった。4月3日には、鄭義溶外相が中国の王毅外相と台湾海峡から近い福建省アモイで会談し、中国との関係悪化を避けたい思惑を隠してこなかった。 千氏によれば、米国が得た成果は「台湾海峡」という文言にとどまらない。米韓は首脳会談で、韓国が
対米従属と冷戦構造が崩れる日本周辺
２０１９年８月１６日 田中 宇 この記事は「目くらましとしての日韓対立」の続きです ７月２３日に、中国とロシアの爆撃機などの編隊が、日韓の係争地で韓国が実効支配している独島（竹島）の領空を初めて侵犯し、韓国軍機がロシア軍機に近づいて猛烈に警告射撃した事件は、それ自体が、驚きや疑問（露中の意図など、政治的に興味深い分析のネタ）の多いものだった（日本海が「中露の海」になったことなど）。だが、事件自体よりも驚きだったのが、事件後、米国のエスパー新国防長官が、事件について語るときに独島（竹島）を「（日韓の係争地でなく）韓国領」であるとさらりと言ったことだ。そしてさらに驚きなのは、日本政府がこの発言に関して米国に修正を求めず、米国防総省がその後何の言い直しもせず「竹島は韓国領」ということが国際的に確定するのを日本政府が容認していることだ。 （Trump’s ambiguous attitude on
トランプとバイデン、どちらが良いか？
1 溜池通信 vol.693 Biweekly Newsletter June 19th 2020 双日総合研究所 吉崎達彦 Contents ************************************************************************ 特集：トランプとバイデン、どちらが良いか？ 1p ＜話題の”YA 論文”を読む＞ ” The virtues of a Confrontational China Strategy” 「敵対的対中戦略が正しい理由」 7p ＜From the Editor＞ コロナが招く地政学リスク 9p ********************************************************************************** 特集：トランプとバイデン、どちらが良いか？ 本日から都
韓国の新大統領に、保守派の尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏が就任し、早々とバイデン米大統領との首脳会談を実現させました。尹政権には、対北朝鮮政策の転換や、冷え込んだ日韓関係の改善が期待されていますが、韓国研究で知られる神戸大大学院教授の木村幹氏（５６）は「新政権が気にするのは、北朝鮮や日本ではなく中国」と強調します。３０年にわたり韓国をウオッチしてきた同氏が「手ごわいライバル」と語る尹新政権。安全保障政策を加速させる韓国の現状を、解説してもらいました。（聞き手・霍見真一郎） ■北朝鮮は緩衝地帯 －得票率の差が憲政史上最も小さい０・７３ポイントと、大統領選は大接戦でした。尹氏は検事出身で政治経験がなく、所属政党「国民の力」が持つ国会の議席は過半数を大きく割っていますが、なぜ勝てたのですか。 「勝因は明確で、所得格差の拡大です。実は格差の幅自体は、日本と韓国でそれほど違いません。ただ韓国の問題は、
【芸能】デヴィ夫人がウクライナから無事帰国 同国支援疑問視の２人を非難「森元首相と鈴木宗男は老害以外の何者でもない」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【芸能】デヴィ夫人がウクライナから無事帰国 同国支援疑問視の２人を非難「森元首相と鈴木宗男は老害以外の何者でもない」 1 名前：muffin ★：2023/01/28(土) 15:28:23.06 ID:Tc5k7s8n9.net デヴィ スカルノ@dewisukarnoウクライナより無事帰国。森元首相と鈴木宗男は老害以外の何者でもない。プーチンと写真を撮ったから&vquot;トモダチの国&vquot;を非難するな、自分が日露の外交を拓いたから、と馬鹿を言う。ロシアの公船が津軽海峡付近の太平洋に出没している非常時に。世界… https://t.co/z6bzVko8I72023/01/27 21:51:23 https://www.sanspo.com/article/20230128-KLV2YTJUP5GA5AVCEWOTFLPACU/ 2023/01/28 12:32 タレント、デヴ
米中の覇権争いによる経済制裁合戦は互いに譲歩も見られず、収束の気配はありません。これまで以上の経済弱体化を避けたい中国は、既にトランプ政権以降の米国を見据え、民主党の最有力候補バイデン氏を上手く利用する手筈も整えている様です。国際ジャーナリストの北野幸伯さんは、自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、中国がバイデン氏に浸透工作を働く根拠などについて詳しく解説するとともに、アメリカ、そして日本にとってどちらが大統領となる方が喜ばしいのかについても記しています。 米民主党の最有力大統領候補は親中？ 「役者が違う。トランプ突然の『ちゃぶ台返し』に顔面蒼白の習近平」で、トランプさんが突然、「中国からの2,000億ドル分の輸入品の関税を10％から25％に引き上げる宣言した」という話をしました。こんなことを書きました。 中国は、アメリカをだまそうとしているに違いません。トランプの任期が終わる
菅義偉首相は2021年１月13日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を新たに大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県に発令した。 首都圏の4都県に宣言を出した7日には対象拡大を否定していたが、ドタバタの末、方針を転換した。外国人のビジネス関係者の入国停止も否定していたのに、こちらも一転、停止するお粗末な対応。さらには、菅首相は7府県を読み上げる際、「福岡」を「静岡」と言い間違える場面もあるありさまだった。 ネット上では、 「こんな総理にコロナ対策を任せられない。早く退陣してほしい」 と、退陣を求める声まで飛び出した。 イエスマンばかりの官邸で菅首相は「裸の王様」 菅首相に対しては自民党内からも、 「緊急事態宣言を出して不要不急の外出を控えてくれと言う一方、外国のほうが入ってくるのは非常にわかりにくい」 という批判がやまなかった。 朝日新聞が続ける。 「自民党の佐藤正久外交
サリバン米大統領補佐官「バイデン大統領、クアッドを継承・発展」…韓国の外交負担はさらに増大（中央日報） ジョー・バイデン行政府のジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が対中国圧迫協議体である「クアッド（Ｑｕａｄ，米国・日本・オーストラリア・インドが参加した集団安保協議体）」の継承を公開的に明らかにした。クアッドはトランプ前政府で作られた。文在寅（ムン・ジェイン）政府ではバイデン・習近平時代を迎えて米国か中国かという選択の圧迫がさらに大きくなるものとみられる。 サリバン氏は先月２９日（現地時間）、米平和研究所（ＵＳＩＰ）のテレビ会議を通じて「クアッドの形式（ｆｏｒｍａｔ）と作動方式（ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）を継承・発展させる」として「（クアッドは）太平洋地域で米国の実質的な政策をたてていく基本的な土台になるだろう」と話した。アントニー・ブリンケン新国務長官が最近、日本・オースト
【韓国の反応】韓国人「対日強硬発言するムンジェイン政権が信じていた<米国仲裁>と<国産化>、どちらも事実上霧散」 : 【韓国の反応】みずきの女子知韓宣言（´∀｀*)
2019年07月21日00:05 【韓国の反応】韓国人「対日強硬発言するムンジェイン政権が信じていた<米国仲裁>と<国産化>、どちらも事実上霧散」 カテゴリ日米韓趙甲濟ドットコム oboega ムン大統領がトランプに関与を要求したことに対する反応ムンジェイン政権が信じていた<米国仲裁>と<国産化> 趙甲濟（チョ・ガプジェ）の超少数派サイトからバンダービルドさん。 ムン大統領がトランプに関与を要求したことに対する反応 バンダービルド <トランプ「ムン大統領が韓日の対立への関与をリクエスト…両方が望めば関与する」> 20日、聯合ニュース <トランプ「ムン大統領の要請…韓日葛藤解決を助けたい」…初めて公開言及> 20日、韓国経済 <トランプ「ムン大統領が韓日紛争に関与してくれと頼んできた」> 20日、中央日報 <トランプ「ムン大統領が助けを求めた…韓日両方が望むなら葛藤に介入」> 20日、東亜日
2019年12月以降、中華人民共和国（中国）湖北省武漢市において、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」の発生が報告された。その後、流行は中国から世界各地へと拡大し、収束への目途は未だ立っていない。ここで取り上げる大韓民国（韓国）・台湾は、COVID-19の「第1波」への対応がうまくいった優等生として、評価されることが多かった。ところが、本格的な冬を迎えた韓国では、2020年11月より「第3波」が到来し、12月末には新規感染者数が最多の1200人超を更新した。経済と両立する「K (Korea)防疫モデル」は、まさに危機に瀕している。 オーストラリアのシンクタンクであるローウィー研究所(Lowy Institute)が21年1月末に発表した、世界98か国・地域のCOVID-19への対応力ランキングによれば、台湾は3位、韓国は20位であった1。「第1波」当初は、アジアの「優等生」と評
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