難病の女性患者が殺害された事件をめぐって、7月23日に2人の医師が逮捕されました。この事件を受けて、一部の政治家が、安楽死や尊厳死の議論を呼びかけはじめたことについて、コメントを出します。 まず第一に書いておかなければならないことは、逮捕された医師は「優生思想的な主張を繰り返し、安楽死法制化にたびたび言及していた」と報じられているのであり（7月23日京都新聞）、これに従えば優生思想を持つ人間が嘱託殺人の疑いで逮捕されたということで、こういった事件をもとに政治家が安楽死や尊厳死の議論を持ち出すのはどういう神経をしているのかということです。どういう人権意識を持ち、どういう社会観を持っているのかということです。 そして第二に、政治家は、安楽死や尊厳死の持つ公的な性格に自覚的であるべきということです。 安楽死や尊厳死というのは、一見して自己決定権に関する個人の問題であるようです。しかし、それらがも
新型コロナウイルスの感染確認が各地で相次ぐ中、日本医師会の中川会長は記者会見で、23日からの4連休を「我慢の4連休」と位置づけ、不要不急の外出や県境を越える移動を避けるよう呼びかけました。 そのうえで「あすからの4連休が山場で『我慢の4連休』としていただきたい。国民の皆さんには初心に帰って、県境を越えた移動や不要不急の外出を避けてほしい」と呼びかけました。 そして、いわゆる「3つの密」を避けることに加え、スーパーへの買い物には1人で行くなど、人との接触を極力避けることや、飛まつによる感染リスクに十分注意することなどを求めました。 一方、22日から始まった観光需要の喚起策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について中川会長は「県境を越えた移動によって感染者が増えたという報道もある。これだけ感染者が急増している中で、勇気をもって変更していただけないかと思っている」と述べました。
新型コロナウイルスの感染拡大で、医療提供体制がひっ迫する中、日本医師会の中川会長は、記者会見で「これ以上、感染者が急増すれば新型コロナウイルスと、それ以外の疾病への医療提供の両立が不可能になる」などと、危機感を示し「師走は正念場だ」と述べ、感染防止に努めるよう呼びかけました。 この中で中川会長は「これ以上、感染者が急増すれば新型コロナウイルスと、それ以外の疾病への医療提供の両立が不可能になる。実際に、がんや心疾患、脳卒中の受け入れが難しくなってきた地域も出ている」と述べました。 また「新規感染者の年代構成が中高年に移ってきており、明らかに想定したとおり、悪い方向に行っている。日本が誇る公的医療保険制度、国民皆保険が命と健康を守ってきたが、もうすでに崩れ始めているところもある」と危機感を示しました。 そのうえで、中川会長は「『勝負の3週間』も折り返しにある。新たな年を、いつものように迎えるた
日本医師会「ハシゴ外された」 職場接種にワクチン届かず
日本医師会の中川会長は、ワクチンが接種会場に届かなくなっている問題について、「ハシゴを外された」と述べ、政府に改善を求めた。 日本医師会は、全国の職域接種会場でワクチンが届かずに、予定されていた接種ができないというトラブルが多数起きていると発表した。 医師や看護師の派遣に協力している、日本医師会の中川会長は「ハシゴを外された」と述べ、政府に改善を求めた。 中川俊男会長「いわゆるハシゴを外されたと。全国でそれが起こっているので、ぜひ政府には、なんとか改善の方策を考えてほしい」 中川会長は、先週の会見でもワクチンの供給不足は看過できないと、厳しい言葉で政府に是正を求めていた。
政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会で「クラスターが多様化していたり、PCR検査の陽性率が少しずつ増加したりしている。このまま行くと、国民の努力だけではコントロールするのが難しく、さらに強い対応をしないといけない事態になる可能性がある。そうならないために、感染リスクが高まる場面を避け、先の分科会の緊急提言を踏まえた対応を早急に実施することが求められていて、今がもう一度、ふんどしを締め直す時期だ」と述べました。 医師会会長「感染防止へ我慢の3連休に」 新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を防ぐため、日本医師会の中川会長は、この週末からの3連休を「我慢の3連休としてほしい」と述べ、感染が拡大している地域への移動を自粛するよう呼びかけました。 日本医師会の中川会長は記者会見で、東京など各地で感染が拡大していることについて「若年者が主体ではなく、中高年者の感染割合が増えてきていることが
【速報】解除目安は「東京100人以下」 日本医師会“緊急事態”めぐり（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
日本医師会の中川会長は、5月11日までを期限としている緊急事態宣言について、東京の1日の新規感染者数が100人以下になるまで解除すべきではないとの考えを示した。 日本医師会・中川俊男会長「陽性者数の減少や病床使用率、逼迫（ひっぱく）度の改善が達成されたら解除するという、成果型にしたらどうか。わたしは、（東京で）100人以下だと思う」 中川会長は、緊急事態宣言は成果を見て解除すべきだと主張し、東京の1日の新規感染者数が100人以下を解除の目安として示した。 また、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会が看護師の協力を求めていることについては、ワクチン接種でも不足しているのにどうなのかとの意見があるが、「わたしも同感だ」と述べた。
菅総理大臣は30日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、緊急事態宣言が出されている東京や大阪など4都府県の感染状況は高止まりが続いているとしたうえで、5月1日からの5連休は不要不急の外出や帰省などを控えてほしいと呼びかけました。 この中で、菅総理大臣は「東京や大阪では人出が減少し始めているが、感染者数は高止まりが続いている。引き続き酒の提供の停止、人流を抑える対策が必要だ」と述べました。 そのうえで「あすから5連休に入る。不要不急の外出、行楽、帰省を控えていただきたい。国民に心からお願いを申し上げたい」と呼びかけました。 また、日本医師会の中川会長、日本看護協会の福井会長との会談について、「ワクチンの供給にめどがつく中、速やかな接種に向けた格段のご協力と、全国の関係者の皆さんに働きかけをお願いした。政府としても休日・夜間の接種の単価を引き上げるなど支援を強化し、7月末を念頭に、高齢者への接種を終
新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、菅総理大臣は日本医師会など医療関係団体の代表と会談し、重症患者などを除き、自宅療養を基本とするとした方針をまとめたことを受けて、必要な体制の整備に協力を求めました。 この中で菅総理大臣は、重症患者などを除き自宅療養を基本とするとした政府の方針について「ワクチン接種の進行と感染者の状況の変化を踏まえ、急激な感染拡大においても、医療提供体制を確保し、誰もが症状に応じて必要な医療を受けることができるよう方針を転換した」と述べました。 そして、感染拡大地域では、重症患者や酸素投与が必要な中等症の患者、それに糖尿病などの疾患のある患者には確実に入院してもらい、それ以外の人たちでも症状が悪化した場合はすぐに入院できる体制を整備すると説明しました。 そのうえで「患者にとって身近で頼れる存在である地域の診療所では、往診やオンライン診療などによって、患者の状況を把握
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、日本医師会など9つの医療関係団体は、病床のひっ迫が発生しつつあるとして、全国を緊急事態宣言の対象とすることも検討するよう政府に求める緊急声明を発表しました。 日本医師会や日本病院会など9つの医療関係団体は29日、合同で記者会見を開き、緊急声明を発表しました。 声明では「救急搬送が困難な事案が全国の代表的な都市部で増加し、新型コロナウイルスの感染が疑われる例が大幅に増えている。感染再拡大による病床のひっ迫が現実に発生しつつあり、何としても今後の爆発的感染拡大を避けるための危機感の共有と対策が必須だ」としています。 そのうえで政府に対し、首都圏をはじめ感染者が急増している地域に早急に緊急事態宣言を出すとともに、全国を宣言の対象とすることについても検討に入ること、40歳から64歳までの人などのワクチン接種をできるだけ早く完了させることを求めています。 日本
「開業医に治療を拒否できないように」 日本一コロナ患者を診た「町医者」が語る日本医師会の問題（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
コロナ対応で孤軍奮闘する町医者は、コロナは人災だと断じる。専門家の代表は開会まで40日を切った五輪について、「普通はない」と発言する。たしかに、いまはのっぴきならぬ状況も、ワクチン接種がこのペースで進めば、開会式当日には景色は大きく違っていそうで――。 【写真15枚】“噂の女性”と中川会長の密会デート現場写真 *** 〈新型コロナの日本の感染状況を「さざ波」と表現した内閣官房参与（当時）は、「医療従事者の前で言えるのか」などと猛批判されたが、おそらく日本で一番多くコロナ患者を診てきた、兵庫県尼崎市の長尾クリニックの長尾和宏院長も、実は同様の表現を用いる。〉 コロナは人災です。日本は諸外国とくらべて感染者数も死者数も少なく、あえて言いますが、日本のコロナは「さざ波」でした。だから死亡者を限りなくゼロに近く抑えられたのに、政府と日本医師会は、その有利な条件を活かすどころか、悪い方向に持って行っ
新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、菅総理大臣は日本医師会の中川会長らに対し、診療時間外や休日に接種を行った場合に国が支払う接種費用を上乗せする方針などを伝え体制の確保に協力を要請しました。 菅総理大臣は30日午後、総理大臣官邸で日本医師会の中川会長や日本看護協会の福井会長と会談しました。 この中で、菅総理大臣は「新型コロナ対策においてはワクチン接種こそが決め手となる」と強調し、医療従事者への接種を早急に行うとともに、7月末を念頭に高齢者への接種を終えられるよう取り組む考えを改めて示しました。 そのうえで「残る最大の課題は接種体制の確保だ。平日の体制を思い切って強化するとともに休日や夜間にも接種を進めてほしい」と協力を求めました。 そして、医師や看護師が診療時間外や休日に接種を行った場合に、国が支払う接種費用を大幅に上乗せする方針などを伝えました。 これに対し中川会長は「国民
「医療提供体制のひっ迫度を鑑みれば緊急事態宣言の延長に同意しますが、多くの国民は度重なる延長に疲れ切っています。今回を最後と心得て、政府には改めて具体的な対応策を示していただきたい」（日本医師会 中川俊男会長） 日本医師会の中川会長はきょう午後の定例の会見でこのように述べ、「徹底した感染防止対策が最強の経済対策だ」と強調しました。そのうえで、「安易に宣言を解除してはならない」として、東京については１日の感染者数が１００人を下回ることなど具体的な基準が必要だとの認識を示しました。（26日15:44）
これは記録のための更新型エントリです。 時短営業や営業自粛を要請された飲食店、GoToを停止された観光業、補償も無く自粛させられるイベント業界、そしてそれらに関連するあらゆる業種で、失業、倒産に追い込まれる人が増えています。 保健所や、コロナ患者対応を受け入れている病院の医療関係者も疲弊しきっています。 こういう自覚のない人たちのせいで・・・ ↓ 2021年8月 ※発覚日ベース 日本テレビの人気番組「世界の果てまでイッテQ！」のスタッフが、7月末に都内でバーベキューを開催。多くのスタッフが参加し、少なくとも一名がコロナウイルスに感染。しかし日本テレビでは、このニュースを報道していなかった。 このタイミングで大人数BBQ・・・24時間テレビって、社会に迷惑をかける番組なのね。 国土交通省の九州地方整備局、博多港湾・空港整備事務所で、職員15人が新型コロナウイルスに感染するクラスターが発生した
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新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、日本医師会の中川会長は、地域医療が瀬戸際に追い込まれている大変困難な状況だとしたうえで「誰もが感染している可能性がある」と述べ、さらに感染者数を増やさないよう、感染防止策の徹底を改めて呼びかけました。 日本医師会の中川会長は9日午後、記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり「旭川市や北海道に限った話ではなく、地域医療が瀬戸際に追い込まれる状況にある。医療従事者の心身の疲労もピークに達しており、大変困難な状況が生まれている」と危機感をあらわにしました。 そのうえで「全国で、特に市中感染が拡大している現状では、誰もが感染している可能性がある。いま何よりいちばんの支援は、感染者を極力増やさないことで、最強の感染拡大防止策は、一人ひとりの日常の、慎重で愚直な所作と行動だ」と呼びかけました。 一方、中川氏は、75歳以上の医療費の窓口負担の引き上げをめぐる
首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言について、日本医師会の中川会長は記者会見で、医療提供体制がひっ迫する中、非常に意義があるとする一方で、今後の感染状況によっては、対象を全国に拡大する必要があるという認識を示しました。 この中で中川会長は、緊急事態宣言について「医療提供体制のひっ迫する中、非常に大きな意義がある。1都3県に限定したものだが、今後の感染拡大の状況によっては、全国的な発令も考えなければならない」と述べました。 そのうえで「去年4月の宣言の時のように、国民が連帯感を持った危機感や緊張感を取り戻さなければならない。そのことが新規感染者の増加を減少に転じさせ、収束への突破口になると信じている」と述べました。 また、中川会長は「『まだ医療崩壊の危機ではないのではないか』との声が少なからずあるが、必要な時に適切な医療を提供できない、適切な医療が受けられないことが『医療崩壊』であり、現
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日本医師会や日本病院会などが合同で記者会見を開き、医療提供体制はひっ迫の一途をたどり危機的状況だとして「医療の緊急事態」を宣言し、一層の感染防止対策に協力を呼びかけました。 新型コロナウイルスの感染拡大で、医療の提供体制が厳しさを増す中、日本医師会や日本病院会など、9つの医療関係団体が21日、合同で記者会見を開きました。 この中で、日本医師会の中川会長は「全国の医療提供体制がひっ迫の一途をたどり、日本が世界に誇る医療制度が風前のともし火になっている。過酷な医療の現場にも思いをはせ、いまできる対策は全部実行してほしい」と述べ、「医療の緊急事態」を宣言し、一層の感染防止対策に協力を呼びかけました。 そのうえで「国全体としての緊急事態宣言は、あらゆる産業に関わる。『医療の緊急事態宣言』をどのように考えるかは、政府の役割だ。全員が団結して乗り越えるという意志を
日本医師会の中川会長は記者会見で「感染拡大を防止し、苦しむ人を1人でも減らすため、いま一度、危機感と緊張感を全国で共有する必要がある。去年4月の最初の緊急事態宣言のように、街から人がいなくなる状態を再現する必要があり、東京パラリンピックの開催中であっても、全国一律の発令が必要だ」と述べ、全国への緊急事態宣言の発令が必要だという考えを改めて示しました。
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査などを確実に受けられるようにすべきだとして、日本医師会は必要な仕組み作りなどを国に求める緊急提言を発表しました。 日本医師会の中川会長は記者会見で「最近の感染の全国的な広がりは『急増』だと思っており、必要な検査を可能なかぎり実施することが感染拡大の防止につながる。医師が必要だと判断した場合は症状があるなしにかかわらず検査を受けられるようにすべきだ」と述べました。 また中川会長はお盆休みについて「『我慢のお盆休み』としていただきたい」と述べ、県をまたぐ移動などを避けるよう呼びかけました。 一方、飲食店への休業要請などについて中川会長は「一定の強制力がある命令ができるようにすべきだ。その際、国が一律に行うのではなく、地域の実情を把握する都道府県に権限を持たせて、きめこまやかに対応できるようにしてほしい」と述べました。
東京都内にまん延防止等重点措置が適用されている最中、政治資金パーティーに参加していたことが批判を浴びた日本医師会の中川俊男会長（69）。その中川氏が理事長を務める病院の職員5人が「週刊文春」の取材に応じ、「不十分な感染対策の結果、クラスターの発生を招いた」と告発した。 1988年、中川氏が36歳の時に開業した「新さっぽろ脳神経外科病院」（北海道札幌市）。日本初の脳ドックを導入したことで知られ、現在は急性期病院として、病床135床、職員約240名を擁している。来夏にはJR新札幌駅近くに、約30億円を投資して新築したビルに病院を移転する予定だ。
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緊急宣言、全国発令も 日本医師会の中川会長「既に医療崩壊」―新型コロナ 2021年01月06日17時44分 記者会見する日本医師会の中川俊男会長＝６日午後、東京都文京区 日本医師会の中川俊男会長は６日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で政府が東京都と埼玉、千葉、神奈川３県への緊急事態宣言を７日に決める方針であることについて、「今後の状況次第では全国的な発令も考えなければならない」と述べた。医療現場では新型コロナ対応で通常医療との両立が困難になっていると指摘し、「現実は既に医療崩壊だ」と強い危機感を示した。 社会 新型コロナ最新情報 原発処理水 前法相夫妻事件
必要なのは「野戦病院」ではなく軽症患者の退院システム
日本医師会の中川会長が、きのうの記者会見で「野戦病院の設置」を提言した。「大規模イベント会場、体育館、ドーム型の運動施設を臨時の医療施設として、集中的に医療を提供する場所を確保する」という。 入院患者の半分以上は軽症・無症状 これは問題のすり替えである。足りないのはベッド数ではない。日本の病床は全国で160万床もあり、人口あたり世界最多だ。問題はその配分が非効率で、コロナに3万床しか使われず、その大部分を軽症患者が占めていることだ。 ところが厚労省にも東京都にも、（入院の必要な）中等症と（不要な）軽症を区別したデータがない。少なくとも愛知県、神奈川県、茨城県、福岡県、熊本県、沖縄県、新潟県にはあるが、たとえば愛知県では入院患者613人のうち、軽症・無症状が378人と62％を占める。 この数字にはバラツキがあり、福岡県では入院患者882人のうち重症・中等症395人を除く55％が軽症・無症状だ
日本医師会の中川会長は、仮に予定どおり東京オリンピックが開催された場合の医療体制について問われ、「外国の選手団などに新型コロナ患者が発生しても対応は不可能」との認識を示しました。 「（オリンピックで）外国からたくさんのお客様がみえて、選手団だけでも大変な数です。そこにもし新たな新型コロナウイルス感染症の患者が発生したら、今の医療崩壊が頻発していて、面の医療崩壊が起こるではないかという状況のもとで、受け入れが可能かというと可能ではない」（日本医師会 中川俊男会長） そのうえで、新たなコロナ患者の受け入れは「ワクチンが劇的に効いたり、特効薬が急にできるなどといった神がかり的なことがなければ難しい」と述べました。 一方、東京オリンピックの開催可否については、「現時点では、日本医師会は開催可能かどうかに言及するつもりはない」としています。
2月7日が期限の緊急事態宣言について、日本医師会の中川会長は、感染拡大の防止に一定の効果が現れているとしながらも7日の解除は現実的ではないと指摘しました。 この中で、日本医師会の中川会長は、緊急事態宣言について「一定の感染拡大防止効果が現れているとも思われるが、過大な評価は避けなければならない」と述べました。 そのうえで「決して気を抜ける状況ではなく宣言の解除は、極めて慎重に行う必要がある。来月7日の解除が現実的かと言われれば、現実的ではないと思う。多くの国民は本当に我慢しているので、解除されると、その緩みはかなり強烈なものになる可能性がある」と指摘しました。 一方で、中川会長は、宣言の解除にあたっては、病床のひっ迫具合など、感染状況を判断するための6つの指標が「ステージ2」となることなどを条件とすべきだという考えを示しました。
「GoToキャンペーン」をめぐる「西浦博vs.飯田泰之・中田大悟」論争から素人が推測した、理論疫学に「科学的エビデンスが低いことで知られる研究」がある理由 - kojitakenの日記
中央公論新社から出ている西浦博のインタビュー本を読み終えたが、本の終章は昨年10月上旬、つまりまだ第3波が立ち上がる前のインタビューで、それに現在話題になっている、GoToキャンペーンと感染拡大の関係に関する研究への言及があった。以下引用する。下記引用文は西浦博の発言。 たとえば、僕の研究室で水面下でやっていた研究では、7月22日にGoToが始まった直後の4連休（7月23〜26日）の段階で、観光を理由とした旅行に伴う感染者が地方でどれくらい増えるかを見たのですが、やっぱりしっかり増えているんですよ。でも増えるということを分かってやっている政策なので、その中で重症の人を減らそうかとか流行が悪くなるのを防ぐにはどうしようか、と考えることになります。 （西浦博（聞き手・川端裕人）『理論疫学者・西浦博の挑戦 新型コロナからいのちを守れ！』（中央公論新社, 2020）266頁） ところがそれから3〜
京都の筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者の嘱託殺人事件を受け、日本医師会の中川俊男会長は29日の定例記者会見で、「患者から死なせてほしいという要請があったとしても、生命を終わらせる行為は医療ではない」と述べた。 中川会長は、医療の目的は治療と健康増進で、患者が死を望んでも「患者がなぜそのように思った…
新型コロナウイルスの急速な感染拡大で、沖縄、山口、広島の3県が政府に対して、まん延防止等重点措置の適用を要請しました。 去年9月末に緊急事態宣言や重点措置が解除されてからおよそ100日。 再び、私たちの生活に制限がかかることになりそうです。 日本医師会会長「全国的に第6波に突入した」 6日に発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は、全国で合わせて4000人を超えました。1日の新たな感染者が4000人を上回るのは、去年9月18日以来です。 日本医師会の中川会長は記者会見で「全国的に第6波に突入したと考えている。特に今回は、新規感染者の増加スピードが極めて速く、想定を超える爆発的な感染拡大が起きれば、必然的に重症者が増加し、医療機関は対応しきれなくなるおそれがある」と述べ、強い危機感を示しました。
懇親会やゴルフコンペが開かれるのは、第60回十四大都市医師会連絡協議会。日程は10月29日（金）から10月31日（日）の3日間だ。 医師会関係者が語る。 「十四大都市医師会連絡協議会は、東京や、大阪など政令指定都市を中心に全国14地区の医師会が一堂に会するパーティです。各医師会の持ち回りで年1回開催され、全国の医師会幹部が集まる。招待者だけで約300人になり、事務職員を加えれば500人規模の一大イベントです」 〈60回十四大都市医師会連絡協議会の開催について（第1報）〉と題された案内状によれば、今回の幹事は神戸市医師会。初日の10月29日（金）は、1932年オープンの名門クラブ「廣野ゴルフ倶楽部」（兵庫県三木市）などでのラウンドが午前9時から夕方4時まで。その後、夜6時からは各医師会会長や役員ら担当別に祝宴が催される。
加藤官房長官は12日午前の記者会見で、現在の感染状況を日本医師会の中川会長が「第3波と考えていいのではないか」と指摘したことについて、「政府としては、これまでの感染拡大に対して、『第1波』、『第2派』という具体的な定義をしているわけではない」と述べました。 一方で、新規の感染者数は今月以降、増加傾向が強まり、一部の地域で病床の占有率が高まっていて留意が必要だとしたうえで、「引き続き、最大限の警戒感をもって対処しなければならない」と述べました。
新型コロナウイルス対策をめぐり、日本医師会の中川会長は、記者会見で、変異ウイルスの感染が全国的に拡大しているとして、今後各地で感染者が急増した場合には、全国を対象に緊急事態宣言を出すことも検討すべきだという考えを示しました。 この中で、日本医師会の中川会長は「今回の第4波は、全国すべての都道府県に変異株がジワジワ広がっているのが特徴だ。感染者数の多い都市部から、県境を越えて感染が広がるケースもある。短期間で指数関数的に感染者数が増えることも否定できない」と述べました。 そのうえで「今後全国的に感染が急増する事態になった場合、すべての都道府県を対象にした緊急事態宣言の発令も、必要があればちゅうちょなく早めに出すべきだ」と述べました。 また中川会長は、ワクチンの接種体制の構築に全力で取り組む一方「現在のような感染拡大が続けば、医療資源が手薄になり、政府が目指す1日100万人の接種が困難になる可
日本医師会が先ほど会見を開き、中川会長が冒頭、全国の医療提供体制の現状について言及。「全国的に医療崩壊は既に進行している」としたうえで「このままでは医療崩壊から医療壊滅へ」とするフリップを掲げ、新型コロナウイルスの感染者数増加に歯止めがかからない中で、医療提供体制に対して強い危機感を示し、警鐘を鳴らした。 【映像】都の感染増「疫学的に異常」専門家が指摘 中川会長は医療崩壊について「必要な時に、適切な医療を提供できない。適切な医療を受けられない」と説明すると、医療壊滅との違いについて「必要な時に、医療自体を提供できない。医療自体を受けられない」と解説したうえで「医療壊滅の状態になるわけではないのだから、医療崩壊ではないというのは誤解だ」とする厳しい認識を示した。 また、「地域の医療提供体制は新型コロナ医療とそれ以外の通常の医療が両立してこそ機能しているといえる。両立できなければ、医療崩壊の状
新型コロナウイルスについて、東京都は２３日、新たに７４８人の感染を発表しました。過去２番目の高い水準です。 東京都が２３日に発表した感染者は７４８人です。先週木曜日（１７日）の８２１人に次ぐ過去２番目の高い水準です。直近７日間の平均でみた１日あたりの感染者は２３日時点で６４０人となり、１５日連続で最多を更新し続けています。 感染者の年代別の内訳は２０代が最多の１９３人、次いで３０代が１４１人、４０代が１３０人で、重症化リスクの高い６５歳以上の高齢者は９１人です。 一方、現在入院している感染者のうち重症者は、２２日の６４人から５人増えて６９人となっています。 「新型コロナの医療に関わる医療従事者の心身の疲弊もピークを超えています。使命感で持ちこたえてきましたが、それももう限界です。どうぞ国民の皆様、医療従事者を守ってください。医療従事者が安心して医療に従事できるよう、医療従事者の家族と家庭が
日本医師会のトップ、中川俊男。2年に1度の会長選挙が迫る中、立候補の表明から一転して、断念に追い込まれた。 前回の選挙で、4期・8年にわたって会長を務めてきた横倉義武を僅差で破って就任した中川。 なぜ1期で退任を余儀なくされたのか？ （大場美歩） “分断回避”中川会長が立候補断念 「このままでは激しい選挙戦になることは必至だ。日本医師会全体の分断を回避し、一致団結して夏の参議院選挙に向かうことができるのであれば本望だ」 5月23日、日本医師会の会長、中川俊男は、およそ1か月ぶりに記者会見を開き、報道陣の前に姿を現した。組織の分断を回避する必要があるとして、6月に行われる会長選挙への立候補を断念し、今期かぎりで退任する意向を表明した。 原則、週1度のペースで記者会見を続けてきた中川だったが、大型連休前の4月27日を最後に、記者会見は取りやめになっていた。中川は、この3日前の5月20日に新型コ
「選挙の時には自民党を支援」 医師会新会長が明言
8年ぶりのトップ交代となった日本医師会の中川会長が自民党の二階幹事長と会談し、これまでと同様に自民党を支援すると伝えました。 日本医師会・中川会長：「私から申し上げたことは日本医師会と自民党の関係、スタンスは今までと全く変わりないと」 日本医師会を巡っては、中川氏に会長選挙で敗れた横倉前会長が安倍総理や二階幹事長ら政権中枢と良好な関係だったため、今後の関係性が注目されていました。中川氏は、「選挙の時には、自民党をしっかり支援する」と明言したうえで、「政策に関してはその都度詰めていく」との考えを示しました。二階幹事長には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経営が厳しくなっている医療機関への支援を要請し、理解を得られたということです。
日医、外国人患者受け入れ困難も 五輪開催に中川会長 ｜ 共同通信
日本医師会（日医）の中川俊男会長は22日、東京五輪・パラリンピック開催に関し、医療提供体制の逼迫状況が改善されない限り、さらなる外国人患者の受け入れは「可能ではない」と述べ、厳しい見方を示した。東京都内での講演後、主催者からの質問に答えた。 中川氏は「現時点で日医が開催可能か言及するつもりはない」と前置きした上で、「選手団だけでも大変な数だ。医療崩壊が頻発している状況下では、受け入れが可能かと言うと、可能ではない方だ」と述べた。 また「ワクチンが劇的に機能したとか、特効薬が急にできたとか、そういう神懸かり的なことが起これば別だ」とも付け加えた。
「開業医に治療を拒否できないように」 日本一コロナ患者を診た「町医者」が語る日本医師会の問題（全文） | デイリー新潮
コロナ対応で孤軍奮闘する町医者は、コロナは人災だと断じる。専門家の代表は開会まで40日を切った五輪について、「普通はない」と発言する。たしかに、いまはのっぴきならぬ状況も、ワクチン接種がこのペースで進めば、開会式当日には景色は大きく違っていそうで――。 ＊＊＊ 【写真15枚】“噂の女性”と中川会長の密会デート現場写真 〈新型コロナの日本の感染状況を「さざ波」と表現した内閣官房参与（当時）は、「医療従事者の前で言えるのか」などと猛批判されたが、おそらく日本で一番多くコロナ患者を診てきた、兵庫県尼崎市の長尾クリニックの長尾和宏院長も、実は同様の表現を用いる。〉 コロナは人災です。日本は諸外国とくらべて感染者数も死者数も少なく、あえて言いますが、日本のコロナは「さざ波」でした。だから死亡者を限りなくゼロに近く抑えられたのに、政府と日本医師会は、その有利な条件を活かすどころか、悪い方向に持って行っ
「政府の最終的な拠りどころ」日本医師会、専門家会議にスピーディーで具体性のある政策提言を要望（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
日本医師会が先ほど会見を開き、中川会長が政府の専門家会議に対して「医療現場の危機感を共有しましょう。政府に対してスピーディーで具体性のある政策を提言し、求めていきましょう」と呼び掛け「あなたたちは政府の最後の最終的な拠りどころ」と述べた。 【映像】日本の「日常」先進国で最遅か… 一方、国民に対しては「年末年始の我慢に加え、日本医師会としてもう一つだけお願いがある」としたうえで「病院診療所の医師、看護師をはじめ、医療従事者は自らが感染するのではないかというリスクに直面し、業務量も膨大に増えています。それこそ年末年始もありません。新型コロナの医療にかかわる医療従事者の心身の疲弊もピークを超えています。使命感で持ちこたえてきましたが、それも限界です。さらに医療従事者は誹謗中傷、差別、偏見にも苦しんでいます。医療従事者本人だけではなく、その家族も差別的な行為を受けたという報告も少なくありません」と
緊急事態宣言が出された場合、国会議員の夜の会食はどうすべきか、与野党の協議が続いていましたが結局まとまらず、ルール化は断念することになりました。 国会議員の会食ルールをめぐっては、６日、与野党の国対委員長がガイドラインを設ける方針で合意し、「午後８時まで、４人以下」との案も出ていました。しかし、日本医師会の中川会長が６日の会見で、「４人以下の会食なら感染しないと思うなら間違い」と発言したことを受け、与野党間で協議が続いていました。 ７日の衆議院・議院運営委員会の理事会では、野党側から「緊急事態宣言の期間中、１都３県での会食自粛」を申し合わせるよう提案もありましたが、ルール化については断念しました。国会議員各自が「重く受け止め、対応することを共有した」ということです。
まん延防止等重点措置中に政治資金パーティーを発起人として開いていたとして批判された、日本医師会の中川俊男会長（６９）にまたまたスキャンダルだ。２０日発売の「週刊新潮」が、昨年８月に中川氏が女性と〝すしデート〟をしていたと報じたのだ。当時の中川氏は「我慢のお盆休み」を国民に要請していた。関係者からは「そもそも日本医師会は、自粛のお手本になるような組織じゃない」と厳しい指摘が出ている。 中川氏は日本医師会のトップとして連日のように記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、〝医師の代表〟として国民に対して自粛を強く要請してきた立場だ。ところが４月２０日に東京都内で行われた、自身が後援会長を務める自民党の自見英子参院議員の政治資金パーティーに、日本医師会幹部ら約１００人とともに参加。自ら自粛破りをしてひんしゅくを買った。 それだけでなく、昨夏には女性とすしデートにしけこんでいたという
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