ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景 京都大学人文科学研究所准教授・藤原辰史 | 長周新聞
京都大学で13日におこなわれた公開セミナー「人文学の死――ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」【既報】より、藤原辰史・京都大学人文科学研究所准教授の基調講演「ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景」の要旨を紹介する。 □ □ 今日の問題提起は、ドイツ現代史研究者の一員である自分にも矛先を向けたものでもある。 ドイツ現代史研究者は、パレスチナ難民やイスラエルの暴力をまったく無視しているかといえばそうではない。批判も多々してきているが、当事者意識が欠落している。たとえば、パレスチナ問題を「生成」した問題として扱い、きわめて「他人事」として起きている「かわいそうなこと」という倫理的問題として捉えがちである。その「上から目線」がパレスチナ問題を見る目を曇らせているように思う。 そして、パレスチナとともに中東欧や南欧へも関心が低すぎる。ド
ウクライナの予想外の「善戦」 ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから、すでに1ヶ月以上が経過した。ロシアが侵攻を開始した場合、72時間以内に首都キエフは陥落するという予測が、侵攻前は真実味をもって語られていた。しかし、キエフは未だに陥落せず、ロシア国境に近いハリコフもウクライナは保持している。逆にロシア軍は多数の兵士が死傷し、将官にも戦死者が出るなど苦戦が続いており、ウクライナ北部から撤退するなど再編を余儀なくされている。 大方の予想を覆したこの事態に対し、「ロシア軍の稚拙な作戦」などロシア側の不手際に原因を求める報道や、ウクライナ善戦の要因を欧米による支援、中でも携行対戦車ミサイル“ジャベリン”や携行対空ミサイル“スティンガー”、またはドローンといった装備の活用で説明される例も多い。しかし、ウクライナの「善戦」はそうした外部の要因だけで説明がつくのだろうか？ 「善戦」の要因はなにか？
昭和農業恐慌 | 大正・昭和10000日の追憶
小作制度と貧農 明治時代となり江戸時代の封建的な制度が次々と改廃されていった。 そんな中、農村においては江戸時代以前から続く小作制度が継続し、半封建的な支配関係が続いていた。 小作制度とは、農民が土地の所有者である地主から農地を借りて耕作する代わりに、年貢として小作料を収めたり、小作料の代わりに農奴のように働いたりする制度である。 小作制度が継続されただけでなく、明治政府は地租改正によって農民の負担を重くした。 その為、土地を手放して小作人に零落する農民が続出し、全耕地の約4割が小作地となり、地主制が確立された。 小作制度の問題点はその小作人の地主への従属関係を築いたところにある。 小作農はあくまで地主と小作人の契約であり、法律上は両者は対等な関係にある。 しかし、労働者であれば条件が合わなければ職場も住む場所すら変えられるが、小作人はその労働が土地に縛られる為に、どうしても特定の地主との
「ふるさと納税あるなら『防衛納税』あってもいい」と、佐藤氏（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
自民党の佐藤正久参院国対委員長代行（元外務副大臣）は13日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、「ふるさと納税があるなら防衛納税の発想もあっていい」と述べ、防衛費増額の財源にふるさと納税の仕組みを活用する案を改めて披露した。 佐藤氏は「防衛自給率が悲惨な状況だ」と指摘し、将来的に増税や歳出削減などで返済する「つなぎ国債」の発行案にも言及。「国防は最大の福祉だ。ウクライナを見てほしい。応分の負担、安定的な財源が必要で、そこは（国民に）お願いしないといけない」と説明した。 9日に開かれた政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」（座長=佐々江賢一郎・元外務事務次官）の第3回会合で、財務省は「幅広い税目による国民負担が必要」と報告し、増税で防衛費増の財源を確保する姿勢を示している。 ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「国の根本は経済と防衛の二つだ
まりなちゃん on Twitter: "日本スゴイ！と思うのは、こんだけ台風で酷い状態なのに、公務員の給与を今年も上げちゃうことなんだよね。安い給料なら同情もするけど民間平均の2倍だからね。つうか財政が逼迫して破綻寸前だから消費税増税したんじゃなかったの？そもそも天下りの補助金が毎年国防費の２倍もあるなんて狂ってるよ。"
日本スゴイ！と思うのは、こんだけ台風で酷い状態なのに、公務員の給与を今年も上げちゃうことなんだよね。安い給料なら同情もするけど民間平均の2倍だからね。つうか財政が逼迫して破綻寸前だから消費税増税したんじゃなかったの？そもそも天下りの補助金が毎年国防費の２倍もあるなんて狂ってるよ。
別にふざけて困らせたわけじゃない。愛というのに照れてただけだよ。+副作用あり。 - 沖縄で島猫と遊ぶ日々・(ΦωΦ)隠居編
Japan has become a distorted country. Where is it headed? --------------------------------------------------- トルコ・シリア大地震 M6.3の地震発生 トルコ・シリア大地震で、これまでに 4万7000人以上の死亡が確認されたそうだ。 被災者の間に不安が広がる中、 長引く避難生活への支援が求められている。 災害復興支援の募金がどう使われるかは、 募集団体によってかなり異なるので、 オレは寄付先の団体を精査し、 医療援助のため「国境なき医師団」 食糧援助のため「ADRA Japan」 に寄付をした。 その国の大使館が示した口座に 直接送金するのも良い方法かも知れない。 助け合おう。 人間は助け合うために存在しているのだ。 donation.yahoo.co.jp 駐日トルコ大使館に直接
ドイツが冷戦後の外交・安全保障政策の大胆な転換に動いている。第2次大戦の反省もあり、ロシアとは対立よりも協力を優先してきたが、ロシアのウクライナ侵攻で警戒が急速に高まった。これまで米国に促されても拒んできた国防費の大幅な増額を決め、エネルギー調達でもロシア依存からの脱却を急ぐ。「我々は今日、重要な一歩を踏み出した」。ランブレヒト独国防相は14日、最新鋭ステルス戦闘機F35を35機購入する計画を
ニュース 米誌TIME「岸田首相が望む軍事大国化」の見出し変更で何が? 外務省とのやりとりを情報公開請求で入手 2023年12月08日18時47分 辻麻梨子 昨年末、安保3文書を改訂し、日本の防衛政策を大転換させた岸田文雄首相。現在世界10位の日本の防衛予算は、2027年には3位にまで上がる見込みだ。国の財政は、借金である国債残高が1000兆円を超えて火の車。膨張する防衛予算の財源を賄うため、増税もする。 今年5月、米国の雑誌『TIME』が岸田首相の顔写真を表紙にし、次のような見出しを載せて報じた。 「岸田文雄首相は数十年続いた平和主義を捨て、日本を真の軍事大国にすることを望んでいる」 ところがその直後、TIMEは見出しを変更する。 何があったのか。TansaはTIMEとやりとりした外務省の内部文書を情報公開請求で入手した。 米誌「TIME」の岸田首相インタビュー掲載号=撮影／辻麻梨子
I have a dream. I can go anywhere in the world. Would you like to come with me? ---------------------------------------------------- ---------------------------------------------------- うーん、眠いぜ。 春まで眠らせろ。 眠っているオレを起こしたという事は、 つまりキシダ増税政権は やはりクズだってことだな・・・。 で、そのキシダ政権を信任した国民も クズだってことだ・・・。 クズ同士、仲良しこよし。 臭いぜ。プンプン臭うぜ。 ---------------------------------------------------- まだ旧統一教会の汚染は続いているんだな。 オマエ達ジミントーや ジミントー支
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「男女共同参画予算9兆円、防衛費に回せば増税しなくてOK」拡散した情報はミスリード。10兆円の年も、実際の使い道は？防衛費増額の議論をめぐり「削減」できる予算として拡散されているのは、内閣府男女共同参画局が公表している「男女共同参画推進関係予算」の総額だ。総額はここ数年は8〜9兆円で推移しており、10兆円を超える年もある。 防衛費をめぐる増税議論に関連し、ネット上で「男女共同参画に関する予算に9兆円」などという情報が拡散している。 「8兆円」「10兆円」のパ
２年半前のブコメ*1 ２０１７年２月、潘基文氏が韓国大統領選を撤退したという記事に、私はこんなコメントを書いた。 「英雄」潘氏、衝撃の撤退 韓国大統領選へ態勢整わず：朝日新聞デジタル これで文在寅が大統領になる可能性が高くなった。文在寅の政策は破壊的だよ。日韓関係は完全に壊れるだろうし米韓同盟すら危なくなる。日本は米韓同盟瓦解後の対応策を練るべきと思うね。東アジアに嵐が来そう（笑）2017/02/02 19:37 b.hatena.ne.jp あれから２年半、着実に日韓関係は壊れ、米韓同盟も危うくなってきている。 私は自分の予測力を誇るつもりはない*2。あれは韓国の政治や社会と文在寅氏をきちんと観察していれば、誰でも容易に予測できたことと思っている。 さて、ここまで壊れた日韓関係が今後どうなるのか、韓国の他、中国、北朝鮮、ロシア、アメリカと日本の６か国の動向の分析も含め、自分の考えを整理し
中国のことしの予算案で国防費がさらに増大し、日本円で22兆円余りに上る規模となったことについて、防衛省は導入する装備など内容が不透明なまま中国が軍事力のさらなる強化を図ろうとしているとして、分析を進め警戒を強めることにしています。 中国政府は、今月5日から始まった全人代＝全国人民代表大会でことしの予算案を明らかにし、このうち国防費はことしもさらに増大し、去年に比べて6.8％多い日本円で22兆円余りに上るとしています。 沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が日本の領海に侵入するなど、中国側が活動を執ように継続させる中、防衛省は日本の防衛費のおよそ4倍に上る国防費が計上されたことに、中国が軍事力の質・量ともにさらなる強化を図ろうとしているとみています。 さらに、導入する装備や規模など具体的な内容が不透明なままだとして、安全保障分野の対話や交流を通じて中国側に透明性を向上させるよう働きかけると
東アジアの安全保障の現実
2020.05.18 ５月１３日付の毎日新聞に「軍縮の道こそ探るべきだ」というタイトルの社説が載った。 まず冒頭から事実誤認。 「米露両国による中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の失効を受け、中距離ミサイルを日本に配備する案が日米間で浮上している。 アジア配備の検討を進める米国が在日米軍基地などを候補に日本側と協議しているという。」 そのような協議はされていない。 「米国が日本にミサイルを配備すれば、米中露による激烈な軍備拡張競争につながる。その最前線に日本が立つ危険な構想だ」と続く。 この間、ＩＮＦ全廃条約に縛られることなく軍備を拡張してきたのは、中国だ。 この１０年間に中国の軍事予算は実に２倍になっている。 日本周辺の各国の２０１９年度の国防費を２００９年度の国防費と比べると、防衛白書で示しているとおり、 ロシア ２．６２倍 中国 ２．５２倍 韓国 １．６１倍 豪州 １．４５倍 日本
2020年の本 - Valdegamas侯日録
過去のログを漁るとまるで言い訳の変遷がボージョレ・ヌーボーの評価のようであるが、本当に今年もろくに本を読まない一年であった。Twitterで報告したとおり、私事でも色々あり、世の中はコロナに見舞われた。在宅勤務が増える中で読書がはかどるかとも一瞬思ったのだが、そんなことはなく、人間は読書の習慣が鈍ると本を読まなくなるのだと反省の思いが強くあった。来年からは是正しなければならないとかなり深刻な反省を覚えるところがあったが、それはそれとして今年出た本で印象に残った本を取り上げることとする。 ■印象に残る研究あれこれ どのような脈絡をつけたものか考えたが、ランダムに取り上げることとした。まず一冊目として取り上げたいのは川名晋史『基地の消長 1968-1973 日本本土の米軍基地「撤退」政策』（勁草書房）である。本書は基地問題をめぐる政治学を研究対象としてきた政治学者が、1960年代後半に本格化し
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ前米大統領は10日、11月の大統領選で再選した場合、北大西洋条約機構（NATO）加盟国への防衛義務を順守しない可能性に言及した。自国の国防費を国内総生産（GDP）比2%以上にする目標が未達の加盟国を念頭に「ロシアが望むことを何でもするよう奨励する」と述べた。南部サウスカロライナ州の集会で語った。NATOの根幹は集団安全保障を定める北大西洋条約第5条の存在だ。1つ
防衛省が、防衛費の大幅な増額を勝ち取ろうと財務省との攻防に挑んでいる。岸田文雄首相が「防衛費の相当な増額」を表明した経緯もあり、防衛省は強気の姿勢を崩していないが、旗色は必ずしも芳しくない。「最強官庁」とも呼ばれる財務省に勝てるのか――。 「NATO（北大西洋条約機構）並みに2％という目標を示すべきだ。この方向で検討してもらいたい」 4月14日、自民党安倍派が党本部で開いた総会。同派会長の安倍晋三元首相は、国防予算を国内総生産（GDP）比2％以上とするNATOの目標を引き合いに出し、日本の防衛費の大幅増を求めた。 GDP比2％以上を目標とするNATOの「国防予算」の定義（NATO基準）は、NATO加盟各国の国防省予算よりも範囲が広い。沿岸警備隊など他省庁の経費も含まれる。 日本政府もNATO基準を参考に「安全保障関連経費」を試算・公表している。海上保安庁予算、旧軍人遺族等恩給費、在日米軍駐
韓国の国防予算が初めて５０兆ウォン（約４兆３６４０億円）を超える見込みだ。政府は戦時作戦権の転換を準備するために国防費を増やすと説明するが、日本・中国など周辺国を牽制する軍事力建設の名目もあることが確認された。これを受け、ステルス戦闘機を搭載して空母の用途で使用できる大型輸送鑑－II事業も来年から本格的に開始する。 政府は２９日、５０兆１５２７億ウォンの国防予算案を国会に提出した。今年の国防費（４６兆６９７１億ウォン）に比べ７．４％増えた金額だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権に入った２０１７年に４０兆３３４７億ウォンだった国防予算は年平均７．５％ずつ増え、５０兆ウォン突破を目前にしている。 来年の国防予算案のうち武器購買と性能改良に投入される防衛力改善費の比率は３３．３％の１６兆６９１５億ウォン。国防部は報道資料で「最近の不確かな安全保障環境を考慮し、わが軍が全方向の安保脅威に主導的に対応で
中国はこれからどうなるのか？ - 内田樹の研究室
『月刊日本』の２０２１年２月号に中国についてのロングインタビューが掲載された。いつもの話だけれど、なかなかまとまっているので、掲載されたものの元になったロング・ヴァージョンをご高覧に供したい。 ーいまや中国は米国に次ぐ大国であり、その動向は世界の行方を左右します。現在の中国をどう見ていますか。 内田 まず抑えておくべきことは、中国といっても一枚岩ではないということです。僕たちはどうしても国家には首尾一貫した戦略があって、それを計画的に実行していると考えがちです。でも、実際には、どの国にも複数の政治勢力、政治的意見が併存していて、その時々の内外の環境に適応して、合意形成しているわけです。 事情は中国も同じだと思います。今、中国は東アジアできわめて強権的にふるまっていますけれど、それは中国共産党が長期的な国家戦略を着々と実施しているというより、共産党内部の意見対立や権力闘争を含む様々な国内的な
「日本を同盟国友人リストから外せ」という、米有名シンクタンク員論説の真意ーー10カ国をメッタ斬り（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「アメリカの同盟国数カ国を、友人リストから外す時が来た」。 こんな刺激的なタイトルの論説が、今年の８月にアメリカで発表された。 中では、アメリカの同盟国10カ国を、次から次へとバッサバッサと切り倒しているのだが、なんと日本は「トリ」を務めるという、大変名誉な地位（？）を担っている。 著者はダグ・バンドウ氏という、首都ワシントンD.C.にあるケイトー研究所というシンクタンクの研究員である（「カトー研究所」とも呼ばれる）。 ケイトー研究所は、2018年の調査では、アメリカで第10位、世界で第15位に入るシンクタンクである。 このランキングは『2017 Global Go To Think Tank Index Report』によるものだ。ペンシルバニア大学の「シンクタンクと市民社会プログラム」が発表した。 日本語では８月１２日に、韓国の『中央日報』日本語版が報じていたので、見た読者もいるのでは
『（病院丸ごとコロナ専用に？？？）、ふっざけんな！！！』と思ったこと。。。 - 異星人と交信した結果、撃沈。。。。。。。。。。。。。。。。。。
今日、ニュースを観て、一患者として怒りが。。。 （１つの病院をコロナ専用病院にするため、 現在いる患者は強制転院） ふっざけんな！！！！！！！！！ この世にいる患者は、コロナ患者だけではない。 危機感を抱くことが一切出来ない馬鹿どものために、 なぜ？？？？？ 本当に感染予防を一生懸命していて感染した人は仕方がないけど、 ２年経っても感染が拡大し続けているのは、 しっかり感染予防していない人たちがいるから。 そんな奴らのために、 なぜ私たちがあおりを受けないといけないんだ！？？？ 私達にしりぬぐいさせんなよ！！！ 本当に腹が立つ。 （自己責任）とか言っている馬鹿、分かる？？？ 自己責任の意味。 自分でしたことは、全て自分でやるの。 後処理、後始末、ぜーーーんぶ自分でやるの。 他人に一つもさせないの。 分かる？？？？？ コロナに感染したら病院に行ってはダメなのね。 自分で治すの。 死んだ後の遺
「コロナの緊急経済対策」で日本の財政赤字が心配になったあなたへ～まったく問題ないこれだけの理由｜編集集団WawW！｜note
前回の記事（【緊急公開】日本政府はリーマン・ショックと同じ轍を踏むな！非常時にはなぜ大規模経済対策が必要か？なぜ誤った経済政策は人を殺すか？）では、「非常時には、なぜ大規模な経済対策が必要か？」について解説したが、今回の記事では、「なぜ100兆円規模の経済対策を行っても問題は起きないのか？」について、該当する解説を、私の既刊である『日本の「老後」の正体』の中から無料公開することで解説したいと思う。（嘉悦大学教授 高橋洋一） ************************************* ※次からが引用。『日本の「老後」の正体』は、生徒役の高校生と、指南役の先生（経済学者）との対話で話が進む本である。 ************************************* お金が使われるとお金が増える 高校生 世の中にお金が足りなくなってきたら、日銀がお金を世の中に回すことが
日本の「貧国弱兵」が進むとしか思えない、国防巡る有識者会議の報告書
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 内閣総理大臣決裁により開催することとされた「国力としての防衛力を総合的に考え
軍事史、軍事戦略研究、安全保障論を専門とし、『ルトワックの日本改造論』や『中国4.0 暴発する中華帝国』などの著書で知られる戦略家のエドワード・ルトワックは、増加し続ける中国の国防費を真に受けるべきではないと語る。「その金額が示すほどには、実質的な軍事力を強化できていない」と彼が言い切る理由とは──。 米中の国防費を読み解く 中国最後の穏健派、前国務院総理の李克強が2023年の経済成長率の目標として5％を掲げ、さらなる市場の自由化を求めた翌日、習近平はこれに反応し、国防費を7.2％に引き上げると発表した。 これは習の一貫した攻撃的姿勢を示すものであり（ナンシー・ペロシの台湾訪問に対する反応として、一連の弾道ミサイルを発射したことは記憶に新しい）、中国が2049年までに世界の覇権を握るという党の公約にも通ずる。 とはいえ、この数字は現実には何を示しているのだろうか？ 発表されているところでは
『コロナで大変な時に、まぁた訳の分らんことしやがって。。。』と思ったこと。。。 - 異星人と交信した結果、撃沈。。。。。。。。。。。。。。。。。。
また、変なのが出てきましたね。 【ISIS-K】って何？？？ 良いことをする組織なら、 いくらでも、どんどん出来てくださいと思うけど、 人を暴力支配して殺す組織ならいらん。 『イランはいらん』とか、小学生の頃言ってたな。 【ISIS-K】は、タリバンと敵対関係にあるんやて。 全員、覆面みたいなのをしているけど、 変態仮面集団にしか見えない。 They are pervert. （彼らは変態だ） こんなことを言っていると知られたら、射殺されそう。。。 ぽくぽくぽくぽく ちーん。。。 あへ。。。。。。。。 ただ、あれだけ顔面覆っていたら、 コロナ感染対策は、ばっちり！！！ですね。 日本もあれくらいしたらええんかな？？？ 外ふらふら出歩いている輩には、 問答無用で、この覆面かぶせたいね。 後ろから、（シュっ！！！）とかぶせてやりたい。 バイデン大統領って、こんなんに痩せてたっけ？？？ ストレス痩
『久々に良いことがあったぜ！！！』の巻。。。 - 異星人と交信した結果、撃沈。。。。。。。。。。。。。。。。。。
やった！ やってやりましたぜよ！！！！ IOS15.4.1のバージョンアップ、 りんごループになることもなく、 ささーーーっと終わりました(* >ω<)♪♪♪ （失敗したらどないしよう。。。）と思い、 昨日から、必要なデータを必死に移していたのですが、 やって良かった♪ 私のことやから、この作業をせず アップデートしたら、今頃、 『りんごループになったぁ(´；ω；`)ｳｩｩ』 となっていたはずです。 2014年以降、良いことが１つもないといっても良いくらい 良いことがなかったので、 すっげー嬉しいﾔﾀ───ヽ(〃∀〃)ﾉ───♪♪ やっぱりね、iPhone13に機種変更しなくて良かった♪ まだ、７plus使えるし、 今年の秋まではOS、OKみたいなので、 iPhone13は、クズ太郎を倒してお金が手に入ったらにするっす！！！ 今日、このWindows、残1.2GBなのです。 もう、死亡寸前
『今日の記事は、愚痴も愚痴の胸糞悪くなる記事なので読まないでください。※人に迷惑かけるけど、それでも書きたいのです。許してください』。。。 - 異星人と交信した結果、撃沈。。。。。。。。。。。。。。。。。。
今日は、全く別の話題を書こうと思っていました。 ここ数日、ニュースを観てイライラして えげつない記事が続いたので、 今日は、楽しいお話にしようと思ったのですが、 それが１つのコメントで終わりました。 まずはじめにこれだけは言いたいこと。 木村花さんの件、五輪のアスリートのSNSへの攻撃などで、 個人への攻撃的なコメントについて やめるように言われていますが、 まだ、それが分からない人がいるようですね。 私に限らずですが、 誰に対しても、コメントをつける前に （このコメントを読んで、相手は気分を害さないか）、 （これを読んで、相手は傷つかないか）等 考えましょう。 そして、 （そのコメントは、どうしてもしなければならないか？） いったん考えましょう。 楽しいコメント、同意コメント、 なんでもないコメントなら良いですけど、 マウンティングコメント、 どうしてもしないとだめですか？？？？ あなた
日米外務・防衛閣僚会合のために来日したブリンケン国務長官（東京、3月16日） Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜中国に対抗する上で日本の防衛力強化が遅れていることを米側は懸念。たとえば米軍基地の強化は韓国のほうが日本より進んでいるという＞ 3月15日、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官が、バイデン政権発足後初めての外国訪問として日本に到着した。2人は日本の茂木敏充外務大臣・岸信夫防衛大臣と外務・防衛閣僚会合を行う。背景には、影響力を拡大しつつある中国への対応と、ドナルド・トランプ前政権の4年間で揺らいだ同盟諸国との結束強化という2つの課題を早い段階で解決しておきたいという、ジョー・バイデン米政権の狙いがある。 ブリンケンとオースティンは、14日付のワシントン・ポスト紙に連名で寄稿。中国による新彊ウイグル自治区やチベットでの人権侵害や、台湾と
独は「幻想から覚めた」 国防費世界３位、核共有堅持へ―メルケル氏元軍事顧問 2022年04月03日07時12分 ドイツのメルケル前首相の軍事顧問を務めたエリッヒ・ファート氏（本人提供） 【ベルリン時事】ドイツのメルケル前首相の軍事顧問を務めたエリッヒ・ファート氏は２日までに、オンラインで時事通信のインタビューに応じた。ロシア軍のウクライナ侵攻で、ドイツが「過度な平和主義の幻想から覚めた」と指摘。国防費が計画通り増額されれば世界３位となり、米国の戦術核兵器を自国に配備する「核共有」政策も堅持し続けるとの認識を示した。主なやりとりは次の通り。 ウクライナに間接供与の用意 旧ソ連製戦闘機、独移送へ―ポーランド ―独連邦軍は常に資金不足に悩まされてきた。 冷戦終結後、ドイツ最終規定条約で兵力の上限が設定され、その後に徴兵制も廃止された。さらに過去２０年間は、米軍などとのアフガニスタンでの作戦に資源
【米国株】小型株は強く、GAFAMは売られる展開へ。AMCにイナゴが群がり株価が急騰、年初来1150％へ。 - ウミノマトリクス
昨晩の米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 【米国株】小型株は強く、GAFAMは売られる展開へ。AMCにイナゴが群がり株価が急騰、年初来1150％へ。 レバナスとレバFANG中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。GAFAMが弱い展開でしたが、全体としては上がっています。 今日も張り切っていくわよ！ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 チェックポイント チェックポイント ダウ、S&P500がわずかながら上がっています NASDAQやハイテクの指数はGAFAM（フェイスブック以外）が弱く指数としては低迷しています。 小型株引き続き上がっています。 私のポートフォリオも月末にかけてブーストが掛かっており、年初来の数次が久しぶりにプラスになっています。 バイデン大統領が来年度予算案を出しており株価が反応しています。た
オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論
Why Australia-China War Talk is Rising Between the Two Nations ＜コロナ、貿易、台湾と、対立を深める豪中間に忍び寄る「戦争の足音」は、アメリカや日本にとっても他人事ではない＞ オーストラリアと中国の関係が悪化の一途をたどっており、「戦争の足音」を聞く議論まで浮上している。 とはいえ多くの有識者は、現段階で直接的な武力衝突が起きる可能性は低いと考えている。緊張の高まりや外交面でのいさかいはあっても、中国は依然として、オーストラリアにとって最大の貿易相手国（オーストラリア政府の最新のデータによれば年間1940億ドル規模）だ。 軍の規模でも、中国は大半の国の軍を数で上回っている。3月に発表された予算案では、国防費は2100億ドルとオーストラリア（330億ドル）の6倍以上だ。 それでもオーストラリアのスコット・モリソン首相は、インド太平
中国の全国人民代表大会が5日開幕しました。李強首相は今年1年の政策方針を示す政府活動報告で、今年の経済成長率目標を「5%前後」に設定しました。 これは過去数十年で最低の成長目標です。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 2023年の世界の軍事費 中国の国内総生産（GDP）は2023年、物価の影響を除いた実質成長率が5・2%となり、当初の目標である「5%前後」を達成しました。 しかし、より景気の実感に近いとされる、物価の影響を含めた名目GDPの伸び率は4・6%にとどまり、2022年の4・8%増から鈍化するなど力強さは見られていません。 中国は現在、長引く不動産セクターの危機、記録的な若者の失業率、世界的な景気減速への対応に苦慮しています。 全国人民代表大会第2回会議で提出された予算案によると、2024年の国防費予算は1兆6654億4000万元で、昨年と同じ7.2％増となりました。 中国の
【エッセー】戦争への備え再び、日本とドイツの避けがたい道
――筆者のイアン・ブルマ氏は米バード大学教授（人権・ジャーナリズム）。近著に「The Collaborators: Three Stories of Deception and Survival in World War II（協力者たち：第2次大戦の生き残りと策略に関する三つの物語）」がある ＊＊＊ ドイツのオラフ・ショルツ首相は、今この瞬間を「時代の転換点」と呼んでいる。日本では、お笑い芸人のタモリが発した「新しい戦前」という（やや曖昧な）フレーズが、ほぼ同じことを表すのに使われている。すなわち、ロシアによるウクライナ侵攻を機に、両国は自国の軍事面の備えをより真剣に考えざるを得なくなったということだ。 昨年2月、ショルツ氏は1000億ユーロ（約14兆0600億円）の資金を投じてドイツのなおざりにされてきた軍事力を強化し、北大西洋条約機構（NATO）が加盟国に求める国内総生産（GDP）比
今回はまず手前味噌で新著の紹介をさせていただきたいと思います。 ロシアという国について、一般の読者に分かりやすく説明するような本を、というお話をPHP研究所さんからいただいたのはたしか一昨年くらいのこと。ただ、新しく本を書いている余裕はとてもないので、編集者の方に聞き書きをしてもらって「語り下ろし本」にする、ということになりました。 それから昨年秋くらいまで掛けて数回聞き書きをしてもらい、本書の完成に至りました…と言いたいところだったのですが、ここで番狂わせが二つありました。 第一に、本のゲラが出来上がったところでロシアが戦争を始めてしまい、果たしてこの本の位置付けをどうしたらいいものか頭を抱えてしまったことです。政治や軍事について書いた部分は事実ベースで修正が必要になりましたし、そうではない、ロシアの社会やロシア人についての描き方もこのままではダメだろう、という想いがありました。 第二の
中国政府は、ことしの予算案で、国防費について、去年と比べて7.2％多い、1兆5537億人民元、日本円で30兆円余りになることを明らかにし、軍備の増強を続ける姿勢を改めて示しました。 中国政府は、5日から始まった全人代＝全国人民代表大会で、ことしの予算案を明らかにしました。 このうち、国防費は去年と比べて7.2％多い、およそ1兆5537億人民元、日本円で30兆5400億円余りとなり、予算の伸び率は、去年の7.1％より増加しました。 中国の国防費をめぐっては、詳しい内訳が公表されていないうえ、海外から調達する兵器の費用や研究開発費が含まれず、透明性が欠けているとして各国の専門家などから根強い批判の声があります。 中国は「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊を作る」という目標を掲げながら、軍備の増強を進めています。 こうした中、去年には艦載機を加速して発進させることができる電磁式の「カタパルト」を採用
池江選手のツイートをみて違和感持った
※この文ではまるで池江選手=アスリートの代表かのように書いていますが、実際にはもっと個別具体的に検討する必要があると思います ※誹謗中傷する意図ではなく、彼女のツイートを読んで無力感など感じたところの感想文です ※勢いで書いたから誤字脱字がひどい。文意がメチャクチャ。結論はない。 彼女のお気持ち表明ツイートに同情している人が随分多くてびっくりした。 皆つい数時間前まではアスリートの特権とかについて非難とかしてなかったっけ？忘れるの早くない？ 正直池江選手自体には同情する。彼女は、白血病を完治して復活した一連の経緯を美談化され、美談的なストーリーをもった人物政治プロパガンダの役目を負うことになったと思ってる。で、結果、今は矢面に立たされてで批判誹謗されてるんだろう。 最初私だって「アスリートに攻撃するのはな………」とか思ってた。だって100%政治が悪いじゃん。お上が無為無策の無能だからじゃん
韓国の安全保障・外交戦略――隣国は「レッドチーム（中国・北朝鮮・ロシア）」入りを目指しているのか？/伊藤弘太郎 - SYNODOS
韓国の安全保障・外交戦略――隣国は「レッドチーム（中国・北朝鮮・ロシア）」入りを目指しているのか？ 伊藤弘太郎 国際政治学、韓国の外交・安全保障政策 国際 #安全保障をみるプリズム 2019年7月、日本政府は韓国に対して、半導体などの材料となる化学製品３品目の輸出規制を課した。以来、1年以上の月日が経過した。日本側が指摘した韓国の安全保障貿易体制の不備に対して、この間、韓国政府はその不備を強化したとアピールしている。 具体的には、以下の３つの対応が取られた。第一に、輸出規制措置以来、課長級会議・局長級政策対話を重ね、それ以前は3年半の間行われていなかった日韓関係省庁間の政策対話を促した。第二に、通常兵器に転用される可能性がある物資の輸出を管理するために、「対外貿易法」を改正し、規制の法的根拠を明確にした。第三に、産業資源部内に、「貿易安保政策官」（貿易安保政策課、貿易安保審査課、技術安保課
ネット上で「防衛費が5兆円に対し、男女共同参画に関する予算に8兆円以上が使われている」という指摘が拡散している。 この指摘は、ミスリードだ。そもそも、「男女共同参画」の予算は、全省庁が計上した関連予算をあわせたものであり、単体で計上されているわけではない。 教育や介護、雇用などの社会保障費も含まれており、防衛費との単純比較ができる性質のものではないのだ。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 Twitterで拡散しているのは、8月16日の以下のようなツイートだ。 「核ミサイルの波状攻撃をされたら日本人2000万人以上が一瞬で蒸発してしまう危機の中、防衛費が5兆円超に対して男女共同参画費が8兆円を超えています」 8000以上リツイートされ、いいねも2万6000を超えている。しかし、これに限らず同様の言説は、Twitterでほかにも多く広がっている。 「日本の国防費は年5.
日本政府は2023年版国防白書を了承しました。中国を日本の「史上最大の戦略的挑戦」と位置づけ、中国が国防費を大幅に増やし、軍事開発を加速させ、東シナ海と南シナ海で「現状を一方的に変更」し、中国とロシアが日本周辺の海空域で共同作戦を開始したと分析しています。国防部の譚克非報道官は、これについて反論しました。 中国国内ニュースサイト網易に掲載された記事より。 日本の国防白書に断固反対する国防部の譚可非報道官 国防部の譚可非報道官の声明は以下の通りです。 日本側の新版国防白書は、中国に対する誤った認識を堅持し、いわゆる『中国の軍事的脅威』を意図的に誇張し、中国の軍隊と軍事活動の正常な建設と発展を信用せず、邪推し、中国の内政に残忍に干渉し、地域の緊張をあおっており、これに対して我々は断固として反対を表明し、すでに日本側に厳粛な申し入れを行った。 中国軍は常に世界の平和と安定を維持するための不動の力
ドイツ連邦議会が最新戦闘機F-35Aの調達を承認しました。これによりドイツ空軍もステルス戦闘機の運用を開始するとのこと。ただ、導入までには紆余曲折があったそう。転機となったのはロシアによるウクライナ侵攻でした。 ロシアのウクライナ侵攻で見直された「トーネード」後継機 ドイツ連邦議会の予算委員会は2022年12月14日、同国空軍が求めていたF-35A「ライトニングII」ステルス戦闘機の調達資金を承認しました。 ドイツ空軍では、長年運用してきた「トーネード」攻撃機の後継機として、今年（2022年）3月にF-35Aの導入が決まっています。今回、連邦議会がそのための資金を承認したことで、計画はより具体的になる模様です。 拡大画像 ドイツ空軍に配備される予定のF-35A「ライトニングII」戦闘機（画像：ロッキード・マーチン）。 購入機数は35機で、予算規模は83億ユーロ（日本円で約1兆2000億円）
国防費の算定基準は国によって異なるので単純な比較はできないが、経済協力開発機構（OECD）加盟国でも、豪州や韓国など多くの国ですでに国防費の対国内総生産（GDP）比は2％を超えている。日本の防衛費だけが対GDP比1％前後では、国際社会から日本が地域の安定に相応の貢献をしているとはみなされないだろう。 北大西洋条約機構（NATO）も初めから共通の基準があって対GDP比2％の目標を掲げたわけではない。 そもそもNATOでは各国がそれぞれの国防費で自国の安全を維持する仕組みにはなっていない。NATOメンバー国としての役割分担があり、各国がその役割を果たした結果、全体として地域の安全が維持されている。そのため、国防費の負担割合に大きな差がないようにしようという考え方だ。 集団安全保障体制ではこのように自国の経済力に応じた負担をすることになっている。 「1％枠」の呪縛 日本は対GDP比1％枠が撤廃さ
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ウクライナ善戦。ウクライナ自身の理由（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ドイツ「ロシアへの幻想」に幕 外交・安保を大胆転換 - 日本経済新聞
米誌TIME「岸田首相が望む軍事大国化」の見出し変更で何が? 外務省とのやりとりを情報公開請求で入手 | Tansa
国民よ。もっと血を流せ。キシダからの手紙。 - 沖縄で島猫と遊ぶ日々・(ΦωΦ)隠居編
「男女共同参画予算が9兆円、防衛費に回せば増税しなくてOK」拡散の情報はミスリード。実際の使い道は？
韓国に「さようなら」を言う日に備えよう - 日はまた昇る
中国の国防費さらに増大 予算案22兆円余に 防衛省警戒強める | 中国 全人代 | NHKニュース
トランプ氏、NATO防衛義務「不履行」に言及 再選なら - 日本経済新聞
「2％」巡る攻防、安倍氏失った防衛省に焦り 「財務省の陰謀だ」 | 毎日新聞
韓国、国防予算５０兆ウォン時代開く…周辺国を牽制する「北東アジア予算」も
エドワード・ルトワック「中国の軍事力を強大だとするのは神話に過ぎない」 | 中国軍が抱える「深刻な問題」
米バイデン政権初の外国訪問で国務・国防両長官が携えてきた対日不満
独は「幻想から覚めた」 国防費世界３位、核共有堅持へ―メルケル氏元軍事顧問：時事ドットコム
中国、今年の経済成長率目標を5％に設定 軍事予算は7.2％増へ - 黄大仙の blog
第172号（2022年4月10日）「戦費でロシアが破産」論を考える｜ユーリィ・イズムィコ
中国 国防費 30兆円余 去年より7.2％増加で軍備増強姿勢示す | NHK
「国防費より男女平等に多くの税金」拡散した「男女共同参画8兆円」の情報はミスリード
中国国防部、日本の防衛白書に断固反対! - 黄大仙の blog
やっぱF-35導入します！ 翻意のドイツ空軍に予算承認 ロシアへ強烈な牽制＆日本にも利点 | 乗りものニュース
防衛増税「国民が等しく負担する気持ち」が必要 | | 森本敏 | 毎日新聞「政治プレミア」