チベットや新疆ウイグル自治区の問題は、あまりにも酷すぎて憤りを感じるけれども、香港や台湾の問題は「いよいよこれは大変なことになったぞ」と思うわけです。 天安門事件のような武力侵攻が起きるようなリスクはいまのところ香港にはない、と信じたいけれども、さほど親しくは無かった香港人から悲鳴のような近況連絡を聞き、また、デモに参加した帰りに地下鉄(?)で見知らぬ人から殴られて怪我をしたけど、怪我で黙ったり我慢したりすることなく別の日も包帯巻いてデモに参加をしているのを見ると、本当の意味での「抑圧」とは何なのか、また、経済力が武器であった香港がその経済的安定をなかば捨ててまで守らなければならないものがあると立ち上がっているのを見るに、想像以上に大変なことになったぞと思うわけであります。 在韓米軍の撤退について、特に巷で言われているトランプ政権の同盟軽視の姿勢が東アジアの安全保障を流動化させている、とい
「田舎のセックス教団」と見られていた旧統一教会の野望を40年前に見抜いていた、米「フレイザー報告書」の慧眼 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
旧統一教会調査の「日米差」 ここにきてようやく大臣がひとり”更迭”されたが、自民党によれば、旧統一教会と何らかの接点を持っていた議員は党内379人中179人にものぼる。 本来ならば、カルト教団が与党自民党にいかに影響力を行使し、国政に干渉することがあったのかどうか、そして公正な民主主義が脅かされることはなかったのかなどにつき、きちんとした調査が必要なはずだ。 だが、この期に及んで自民党は「点検」という小手先の調査でお茶を濁そうとしているように見える。車の車検じゃあるまいし、部品の交換で済む話ではないだろう。 同じ「点検」でもアメリカの行った「点検」はMRIを使ったような精密検査だった。じつは今から40年以上も前に、アメリカでも政治と旧統一教会の関係が問題となり、連邦議会によって民主主義の「精密検査」が実施されたのだ。 少々古い話なので、当時の時代背景を振り返っておこう。 ことの発端は韓国の
で、「GSOMIA破棄」が今後起きるであろうアメリカや日本からの「説得」を無視する形で韓国が強行した場合、次に危機に晒されるのは「日韓FTA」です。まあ、これ以上関係が悪化したら、当然のように「やめようぜ」ってなる。8割9割の確率で。 そして、ゆくゆくは日韓間の「ビザ免除の廃止」が起きる。ここまで来たら、本当に日韓断交に近くなるので、双方の外交担当者が本気になって関係悪化回避に動くと思いますけれども、東アジアの安全保障を集団的に行っていこうという発想とは逆に、もはや日本、アメリカと韓国の分断が進んでしまうということでもあります。 一番問題なのは「そうであっても、日本は別に困らない」ということです。そんなに困りません。いま日系銀行が猛烈に韓国企業に与信をかけているので、実質的にスワップ状態で、外貨準備が枯渇しても日本企業が取っぱぐれる心配はあまりないのは、前回noteで書いた通りです。 あり
トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。 複数の米政府関係者によると、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が７月２１、２２日に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した際に要求したという。 米メディアは３月、トランプ政権が駐留経費の総額にその５割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道。現在の５～６倍に当たる額を要求される国も出てくるとしていた。 「思いやり予算」とも呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は２０１６～２０年度の５年間で計９４６５億円に及ぶ。オバマ前政権と結んだ現在の経費負担に関する特
トランプ大統領に「追いすがった」日本の保守派の4年間～彼らは安倍政権の上位互換を夢見た～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今次米大統領選挙では、民主党バイデン氏が勝利を確実にし、来年からの政権移行が確実となった。造反選挙人や司法闘争などの不確定要素は残るが、バイデン次期大統領は揺るがない情勢である。そんな中、日本の保守派やそれに追従するネット右翼は、今次米大統領選挙でトランプ氏敗北が濃厚となると、「バイデン陣営が不正選挙を行った」「勝ったのはトランプ」などと、他国の大統領選挙で自らに投票権が無いにもかかわらず、アメリカ本国の保守派かそれ以上の勢いで、一方的にトランプ大統領側に肩入れするという奇妙な言動が目立った。 2016年、ヒラリー・クリントン候補とトランプ氏の事実上の一騎打ちで、まさかのトランプ氏勝利に、日本の保守派は複雑な心境を持った。トランプ氏が共和党予備選の段階から、在日米軍の撤退や在日米軍駐留費の増額等を公言し、貿易問題についても対日強硬姿勢をあらわにしたことがその理由である。しかし2017年頃か
韓国政府、ジーソミア（日韓軍事情報包括保護協定）終了決定＝韓国の反応 : カイカイ反応通信
2019年08月22日22:37 韓国政府、ジーソミア（日韓軍事情報包括保護協定）終了決定＝韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 2821コメント すみません。出遅れました。韓国のポータルサイトネイバーから、「青瓦台”ジーソミア終了決定”」という記事を翻訳してご紹介。 青瓦台「ジーソミア終了決定」 2019.08.22｜午後6:22 大統領府は22日、国家安全保障会議（NSC）を開き、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA、ジーソミア）を終了する決定を下したと明らかにした。 金有根大統領府国家安保室1次長は同日午後6時20分、春秋館でブリーフィングを開き、このような決定が出されたことを明らかにした。 金次長はジーソミア終了の理由について、「ホワイトリスト排除で安保環境に重大な変化がもたらされた」とし、「協定を持続することが韓国の国益に合致しないと判断した」と明らかにした。 ジーソミアの延
やまもといちろうメルマガ「人間迷路」より 韓国情勢「再評価」で、問題知識人が炙り出されるリトマス試験紙大会と化す 韓国・文ジェイン大統領が民情を優先することで、日韓間のGSOMIA破棄という悪いほうのシナリオになったので、いろいろと整理が必要な段階に入ってきました。 「GSOMIA終了」韓国が民情に押されて開く混沌の未来(山本一郎) この問題の評価としては、言うまでもなくハード面（いわゆるガチ戦争）ではTHAADの情報を最新でもらえるわけではない日韓、また海洋を挟んでしか侵攻の怖れがない日本としても、協定がなくなったからただちに日本が困るわけではない、という日本側にとっては「そんなに痛くは無い」という評価が官邸では早々に下されています。 そうですか。 ただ、問題は情報活動での情報交換が無くなるよなあということであります。日本と韓国は政治的状況は別としてなんだかんだ現場ではかなりの信頼関係を
文在寅ら韓国の進歩派は、大国の影響圏から離脱し、「自主自立」することを目指している Chalinee Thirasupa-REUTERS ＜土壇場でアメリカの圧力に屈するくらいなら、韓国はなぜGSOMIAを破棄するようなまねをしたのか＞ 2019年11月22日、韓国政府は期限切れぎりぎりのタイミングで、自らが前月に行った日韓GSOMIA破棄決定の「条件付き延期」を発表した。この直前、アメリカ政府は、在韓米軍駐留経費負担増を巡る交渉にて、在韓米軍の削減・撤退の可能性を示す情報をリークするなど、様々な形で韓国政府に圧力をかけていたから、韓国政府はこれに一旦屈服して、譲歩した事になる。とはいえ、「条件付き延期」という表現からも明らかな様に、韓国政府はGSOMIAを交渉のテーブルから完全に下ろしてはいない。アメリカ政府が強い反発を見せる中、何故に韓国政府は一見、非合理に見える選択を取り続けているの
【なぜ？】日本の嘘つきと差別主義者はトランプが好き : 脱「愛国カルト」のススメ
このブログで取り上げてきた嘘つきと差別主義者は、こぞってトランプ推しのようです。 ↓よろしければ、はてなブックマーク＆ツイートをお願いします。 Tweet 百田尚樹 ★★百田尚樹の大予言★★ アメリカ大統領選挙はいくつかの州で不正が見つかり、開票をやり直して、不正票が無効となり、その結果、トランプの再選が決まる。 今、正義は瀕死の状態だが、必ず甦る。 もし正義が死ねば、4年後、アメリカはまったく違う国になっている。 日本？ 考えるのも怖いよ。 — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) November 5, 2020 （↑トランプが「正義」とか本気か、こいつ…。） 石平太郎今は東京新宿の居酒屋にいる。米大統領選はまったく油断できない接戦のようだが、トランプ大統領が勝利の準備をしていると宣言するのであれば、日本人の支持者の私も前祝いのつもりで、日本酒でとりあえずの祝杯をあげよう！ pic
久しぶりに敵基地攻撃論が取り沙汰されていますね。議論のすそ野が広がることは大歓迎です。 敵基地攻撃論は古くからある議論で、とりわけ近年、我が国で争点となってきた敵基地とは、北朝鮮の弾道ミサイル発射基地を指していました。北朝鮮がミサイルを発射しようとしたら、ミサイルおよび発射台を破壊してしまおうという構想です。つまり、敵基地攻撃論とは、対北朝鮮弾道ミサイル防衛政策の文脈上にあった議論1でした。 他方、2021年の自民党総裁選でテーマとなっているのは、北朝鮮だけでなく中国のミサイル対処も視野に入っており、様変わりしています。米国のミサイルを日本に配備するという選択にまで踏み込んだ候補者もいらっしゃいます。 ただ、この件に関して言うと、誰が/日本(日米？)の/何に対して/いかなる手段で/いかなる目的で軍事行動をしようとしているのか、そして、日本は/誰の/何に対して/いかなる手段で/いかなる目的で
日韓会談を見送った日本、米朝韓協議を見守るだけ？
トランプ米大統領と金正恩委員長が事実上の第3回首脳会談を行った。ツイッターのメッセージを端緒として、わずか1日で、実務者協議の再開にこぎ着けた。朝鮮半島問題に詳しい武貞秀士氏は「今後、非核化協議は断簡的に進む。日本の存在感は薄くなった」と評価する。 （聞き手 森 永輔） ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩委員長が、南北軍事境界線にある板門店で会談し、非核化をめぐる実務者協議を再開することで合意しました。これをどう評価しますか。 武貞：事実上の、第3回首脳会談となりました。トランプ大統領は、2月の首脳会談が合意なしに終わったあと第3回首脳会談を開きたいとずっと考えていました。ただし、先に秋波を送ったのは、金委員長の方でした。6月上旬にトランプ大統領に親書を送り、トランプご大統領が返事の親書を送ったのです。 武貞 秀士（たけさだ・ひでし）氏 拓殖大学大学院客員教授 専門は朝鮮半島の軍事
文正仁特別補佐官「在韓米軍が撤退したら中国が核の傘を提供すればどうか」 国立外交院の国際会議で突発発言 文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官＝写真＝は4日、国立外交院の外交安保研究所が開催した国際会議で、「もし北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮との交渉をする案はどうだろうか」と述べた。同補佐官はこの会議で司会を務めている際、このような突発的な質問を中国側の参加者に投げかけた。大統領安保特別補佐官が在韓米軍の撤退を仮定して、中国に韓国の安保を任せればどうかと尋ねたものだ。 韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官はこの会議の基調講演で、最近相次いでいる北朝鮮のミサイル・放射砲挑発や対米圧力発言について、「北朝鮮は現在、危機的な状況にあるように見ることもできる」と言いながらも、「少なくとも対話の経路は開
韓国のジーソミア破棄に激怒した米国、一日4度の声明を出して文政府を非難＝韓国の反応 : カイカイ反応通信
2019年08月24日19:55 韓国のジーソミア破棄に激怒した米国、一日4度の声明を出して文政府を非難＝韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 1186コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「協力促す→失望→文政府深刻…米国”ジーソミア憤慨”終日強まる」という記事を翻訳してご紹介。 協力促す→失望→文政府深刻…米国「ジーソミア憤慨」終日強まる 2019.08.23｜午後7:39 マイク・ポンペオ米国務長官 22日（現地時間）、青瓦台（韓国大統領府）の韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIAㆍジーソミア）終了に対するドナルド・トランプ米国行政部の反応が突然、強度が強まった。 青瓦台の発表の3時間後「異見解消のために協力を促す」とする米国務省報道官の原論的な1次声明は、午後になると、「強い憂慮と失望感を表明する」と強くなった。マイク・ポンペオ国務長官も「我々は失望した」と直接乗り出した。
＜韓国で誕生した旧統一教会は韓国国内にとどまらず、日本そしてアメリカで積極的に活動してきた。そこにはどんな思惑と時代背景があったのか＞ 旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に関する議論が高まっている。言うまでもなく、この宗教は韓国由来のものであり、今回はこの宗教について国際関係の観点から論じてみたい。 文鮮明（ムン・ソンミョン）が韓国の首都ソウルで世界基督教統一神霊協会（以下、統一教会）を設立したのは1954年、朝鮮戦争休戦の翌年である。同協会は最初期から海外への進出に積極的であり、58年に日本、翌59年にはアメリカへの進出を果たしている。以後、教会はこの3カ国を中心に活動を進めている。 統一教会が俄然注目を浴びるようになったのは、61年に朴正煕（パク・チョンヒ）政権が軍事クーデターにより成立した後のこと。重要な役割を果たしたのは、教会ナンバー2の朴普煕（パク・ボヒ）だといわれている。 朴普
日・ロ・中・朝から袋叩きの韓国 米韓同盟の終焉を周辺国は見透かした（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
「周辺大国から袋叩きにされている」と悲鳴をあげる韓国人。だが、米国側に戻るフシはない。韓国観察者の鈴置高史氏が対話形式で米韓同盟消滅への道筋を読む。 【図表】韓国の「貿易収支」 日米に見放されたらジ・エンド？ 鈴置: 韓国人が泣き叫んでいます。保守系紙、朝鮮日報の7月26日の社説の見出しが「今度は北ミサイル、袋叩きにされる韓国の安保」（韓国語版）です。 7月1日以降、韓国は日本、ロシア、中国、北朝鮮と、すべての周辺国から圧迫されています。時系列表「袋叩きの韓国」をご覧下さい。 日本は韓国向けの半導体素材の3品目に関し、輸出管理を強化しました。7月1日発表、4日実施です。8月には韓国を「ホワイト国」から外し、軍需品に転用可能な物質全般の輸出管理を強化する見込みです（「日本の輸出規制、韓国では『単なる報復ではなく、韓国潰し』と戦々恐々」参照）。 7月23日にはロシアと中国が韓国周辺の上空で合同
「周辺大国から袋叩きにされている」と悲鳴をあげる韓国人。だが、米国側に戻るフシはない。韓国観察者の鈴置高史氏が対話形式で米韓同盟消滅への道筋を読む。 悲鳴を上げる保守系紙 鈴置: 韓国人が泣き叫んでいます。保守系紙、朝鮮日報の7月26日の社説の見出しが「今度は北ミサイル、袋叩きにされる韓国の安保」（韓国語版）です。 7月1日以降、韓国は日本、ロシア、中国、北朝鮮と、すべての周辺国から圧迫されています。時系列表「袋叩きの韓国」をご覧下さい。 日本は韓国向けの半導体素材の3品目に関し、輸出管理を強化しました。7月1日発表、4日実施です。8月には韓国を「ホワイト国」から外し、軍需品に転用可能な物質全般の輸出管理を強化する見込みです（「日本の輸出規制、韓国では『単なる報復ではなく、韓国潰し』と戦々恐々」参照）。 7月23日にはロシアと中国が韓国周辺の上空で合同演習を実施、韓国の防空識別圏に無断で侵
＜早くから中国の覇権拡大を警戒してきたキャンベルをインド太平洋調整官に起用したことで、新政権はアジアに関心がないという懸念は吹き飛んだ＞ 中国がアメリカの地政学的ライバルであることは今や明らかだ。アジア太平洋地域では、中国の覇権主義的な動きを警戒する日本、インド、オーストラリアが地域におけるパワーバランスを回復するため、アメリカの関与を切望している。にもかかわらず、アメリカがこの地域で中国との綱引きに負けつつあることは、多くの専門家が一致して認めるところだ。 トランプ政権も何もしなかったわけではない。中国の「一帯一路」に対抗して、自由貿易、法の支配、航行の自由を柱とする「自由で開かれたインド太平洋戦略」を掲げはした。だがその一方で、TPP(環太平洋経済連携協定)から離脱し、在韓米軍の撤退をちらつかせ、ASEAN(東南アジア諸国連合)との協議をないがしろにするなど、アジア軽視の姿勢を見せつけ
鳩山氏が釜山大学で講演 「拉致ばかり取り上げ疎外」
【ソウル＝名村隆寛】鳩山由紀夫元首相は１１～１２日、韓国南東部の釜山を訪問。聯合ニュースなどによると、鳩山氏は１１日、釜山大学での特別講演で「安倍晋三首相が北朝鮮による日本人拉致問題ばかりを取り上げ、米朝関係などで疎外されている」と述べた。 鳩山氏はさらに「日本政府がとるべき戦略は米朝平和条約（協定）が締結されるようにし、日本の安全を保障することだ」とし、「米朝平和条約締結後に日朝国交正常化を図ることだ」と語ったという。 鳩山氏は日韓の歴史認識について「戦争の被害者が『もう謝罪しなくてもいい』と言うまで、加害者は謝罪する心を持たなければならない」と強調。いわゆる徴用工問題について「１９６５年の日韓協定で個人の請求権問題が完全かつ最終的に解決されたわけではない」という自身の見解を繰り返した。 鳩山氏は１２日には、釜山市内にある「国立日帝強制動員歴史館」を訪問。館内を見学後、屋上の追慕塔に献花
しかし、これらの国々をG7という既存の枠組みに招くということは、それらの国々と緊張関係にある既存のG7参加国や当該4カ国とライバル関係にある国との軋轢あつれきが生じることは明らかであり、対中戦略上の一手として必ずしも賢い行為と言えるかどうかはわからない。 たとえば、G7参加国であると、イギリス・ドイツはロシアの参加を快く思わないだろうし、日本も韓国の参加についてもろ手を挙げて賛成とはいかないだろう。地域大国に育つ見込みのインドネシアはオーストラリアの参加を好ましく考えないであろうし、パキスタンもインドの参加を望ましいと捉えないはずだ。つまり、一見して対中包囲網を形成するようで、実は対中包囲網に穴を開けかねない行為だと言えるだろう。
韓国青瓦台がGSOMIA終了決定 韓国民「ムンよくやった」「サッカーで勝った感じ」と大喜び 1 名前：パルサー(ジパング) [ﾆﾀﾞ]：2019/08/22(木) 18:50:38.19 ID:BXmE8H3a0 韓国大統領府である青瓦台が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を終了することを2019年8月22日の発表した。 GSOMIA（ジーソミア）とは韓国とは2016年11月23日に締結しており、主に北朝鮮がミサイルを発射した際に、同じ朝鮮半島で監視している韓国が捉えた情報を日本も得ることができるたけでなく、それをアメリカなども得ることができた。 脅威となり得る弾道ミサイル情報を韓国情報によりいち早く知る事ができるGSOMIAだがそれを韓国が今日決定を下した。 今日終了決定を下した理由としてはGSOMIAは毎年自動更新で、終了の意思を通告する場合は3か月前（90日前）までに通告する必
「GSOMIA、何も譲っていない」という安倍首相に チョン・ウィヨン安保室長、記者会見で強い不快感を示す 「そのように信義誠実の原則に反し続ければ 我々がどんな行動を取るか分からない」と警告も チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長(右)やキム・ヒョンジョン2次長が今月24日午前、大統領府で開かれたブルネイのハサナル・ボルキア国王との首脳会談に出席している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 大統領府が24日、韓国政府が条件付きで韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を見合わせたことについて、「一方的勝利」と主張した日本政府に対し、「外交交渉における信義誠実の原則に反したもの」だとし、「そのようなことが続くと、我々がどんな行動を取るか分からない」と警告した。「日本は何も譲っていない」と発言したと、「朝日新聞」で報じられた安倍晋三首相に対しては、「事実なら極めて遺憾だ。日本政府の指
qtqmu - Spectre
silent hill 333 @333_hill RT @fmn_fq: 人生、マイナスからのスタートをどうにか0に戻すのに必死になってるだけという感覚がある Jun 30, 2022 ロシアが核を撃てばNATOが何カ国増えようが何も変わらない。ルールを守るのはそのルールを守るメリットがあるから。プーチンにはない。 https://t.co/aOBDmZpZro Jun 29, 2022 ＜自民党憲法草案第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。＞ 何故これは書かないのですか？ 読んだ事がないからですか？ https://t.co/dtVWI8XF5H Jun 29, 2022 @iminnhantai 自民党憲法草案第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すこ
日本にとって、対岸の火事とは言えない問題が香港で発生しています。逃亡犯条例という香港市民のアイデンティティーを脅かされる問題を中国から突き付けられ、また相対的に地位を喪失しつつある香港経済への危機感も相まって、大規模な市民デモが１１週間にわたって続くという異常事態となっています。 産経新聞でも「河野氏 香港情勢に『憂慮』伝える 日中外相会談」（「産経ニュース」２０日）など、河野太郎外相が中国の王毅国務委員兼外相に香港問題の平和的解決を求める日本の立場を伝えたことを報じています。また超党派の訪中議員団も香港についての見解を問いただすなど、対日関係改善を急ぐ中国政府や共産党にわが国の考えがきちんとメッセージとして伝わっているようです。野党でも立憲民主党の蓮舫氏がいち早くコメントし、与野党が平和回復に向け方向がそろっているのは望ましいことです。民間でも米国議会にならう形で日本版「香港人権・民主主
同盟を強化して米軍を引き留めよう、と主張する保守。自主国防を唱え、同盟弱体化を狙う左派。アフガニスタン陥落は韓国の左右対立をさらに鮮明にした。韓国観察者の鈴置高史氏が展開を読む。 米国は自由のためには戦わない 鈴置：米軍のアフガンからの撤収は韓国の保守に大きな衝撃を与えました。米国がいとも簡単にアフガンを見捨てたからです。 ことに今、文在寅（ムン・ジェイン）政権は米国との関係を悪化させている。そのうえ、2022年3月の大統領選挙で再び、反米左派政権が選ばれる可能性がかなりある。保守系紙は「韓国もアフガン同様に見捨てられる」と悲鳴をあげました 8月17日、東亜日報は社説「米が見捨てたアフガン、軍と自衛意識が崩壊した国の悲劇」（日本語版）を載せました。引用します。 ・米国が、米軍撤退後のアフガン政府の没落を予想できなかったわけではない。単に予想した時期よりも早くて驚いただけだ。没落を予想しなが
ついに「その日が来た」と申しますか、在韓米軍に関するコスト負担を米トランプ政権が韓国政府に突き付ける事態が激化しまして、騒ぎが広がっています。 「ボルトン氏の訪韓目的は防衛費、５倍をはるかに超える５０億ドル要求」 先にこの問題を留保する情報を出しておくと、18年8月13日に成立している米議会でのNDAA2019により、在韓米軍はその実数において兵力を「22,000以下にすること」を禁ずる条項を挿入しており、金額面での交渉をいくらトランプ政権が韓国文政権に吹っ掛けたとしても完全撤収することは大統領の権限では不可能であるということは知っておくべき事項です。 したがって、一連の在韓米軍撤退の議論においては、完全にアメリカ軍が朝鮮半島からいなくなるとか、米韓同盟がいきなり解消されるとかいう事態は「現段階では」ないということは確実です。 H.R.5515 - John S. McCain Natio
アメリカの代理戦争と緩衝国家の安全保障――琉球列島のトリップワイヤー化を問う 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治 | 長周新聞
「台湾有事」を想定したミサイル基地化が進む沖縄県宮古島市で10日、「琉球弧を平和の緩衝地帯に」と題し、東京外国語大学教授（紛争予防・平和構築学）の伊勢崎賢治氏を講師に招いた講演会が開かれた。主催は、ブルーインパルス飛行NO！ 下地島・宮古空港軍事利用反対実行委員会。約200人が参加した講演会で、伊勢崎氏は、国連職員として赴いた各地の紛争地域での停戦調停やアフガニスタンで武装解除に携わった経験から、ウクライナ情勢が日本に突きつける問題を指摘。また大国同士の戦争によって真っ先に戦場になる運命にある「緩衝国家」であることを意識し、「ボーダーランド（国境地帯）」をあえて非武装化して戦争回避のための信頼醸成の要にする国防戦略の選択肢について、世界各国の事例をまじえながら提起した。講演内容を紹介する。（文責・編集部） ○ ○ この77年間、日本は幸か不幸か戦争を身近に感じてこなか
形勢を変えた「オウンゴール」 先週の本コラムでは、文在寅政権が日本とのGSOMIAを破棄したことについて書いた。 はっきり言って、これほどの愚行があるのかと思ったほどだ。通常、外交では、それぞれ相手が「最善手」を打ってくるという想定で次の手を考えるという思考プロセスを使うが、韓国は思慮なしの「最悪手」でオウンゴールをしてしまった。 GSOMIA破棄の前までは、韓国の主張は、日本から見ればトンデナイ内容であっても、国際社会の中では一定の同情を得ていた。 例えば韓国は、日本の輸出規制管理の見直しについて、「いわゆる徴用工判決に対する報復であり、日本が弱者である韓国をいじめている」という印象論で、国際社会に訴えていた。 日本の輸出規制管理の見直しは、外為法に基づく輸出貿易管理令改正であり、その理由は「国際的な平和及び安全の維持のため、大韓民国を仕向地とする貨物の輸出について仮に陸揚げした貨物に係
韓国批判自制要請に怒った？ハリス駐韓米国大使、安保関連行事を相次いでキャンセルしてハンバーガーショップの開店式に出席＝韓国の反応 : カイカイ反応通信
2019年08月31日11:55 韓国批判自制要請に怒った？ハリス駐韓米国大使、安保関連行事を相次いでキャンセルしてハンバーガーショップの開店式に出席＝韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 590コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「ハリス米大使、 郷軍行事キャンセル”シェイクシャックバーガー”開店式出席」という記事を翻訳してご紹介。 ハリス米大使、 郷軍行事キャンセル「シェイクシャックバーガー」開店式出席 2019.08.30｜午後2:58 ●事前調整なしに電撃訪問…約1時間の間、昼食 ●シェイクシャック「ハリス大使の開店式出席知らなかった」 ハリー・ハリス駐韓米国大使が29日、ソウル鍾路区公平洞のシェイクシャック鐘閣店の開店式を訪問した。 ハリー・ハリス駐韓米国大使が29日、在郷軍人会（以下、郷軍）など、当初予定された公開行事の出席日程を取り消し、米国のハンバーガーフランチャ
最初から「米軍撤退」を言っていた 日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄が失効数時間前の11月22日夕刻、ぎりぎりの段階で回避された。文在寅大統領は、その直前まで「日本政府が対韓輸出規制を見直さないならば破棄する」との姿勢を崩さなかっただけに、いきなりの方針転換が注目を集めた。 韓国政府の翻意の原因について、 「米国の圧力に屈した」 「米国の働きかけが半端じゃなかった」 永田町界隈では、そんな言葉がしきりと飛び交った。安倍晋三首相に至っては、「日本はなにも譲っていない。米国が非常に強くて韓国が降りたという話だ」と漏らし、トランプ大統領との絆を誇ったという。 だが、その「圧力」や「働きかけ」の中身を語る者はなかった。どこまでも漠然とした話に始終したのである。いったい米国は何をして、文大統領を屈服させたのか──。 政府関係者が重い口を開いた。 「世間では『在韓米軍の駐留費を5倍にする
米NYT「日系米国人を駐韓大使に任命したことは韓国人の自尊心を踏みにじる行為」＝韓国の反応 : カイカイ反応通信
2020年01月17日17:55 米NYT「日系米国人を駐韓大使に任命したことは韓国人の自尊心を踏みにじる行為」＝韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 597コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「”日本系韓国大使任命、韓国人の自尊心を踏みにじること”-NYT」という記事を翻訳してご紹介。 「日系韓国大使任命、韓国人の自尊心を踏みにじること」-NYT 2020.01.16｜午後2:35｜news1 ハリー・ハリス駐韓米国大使 ホルムズ派兵、韓米分担金の引き上げなどを強く主張し、物議をかもしているハリー・ハリス駐韓米国大使が日系米国人という点と日帝強占期の総督を連想させる口ひげで、議論が起きていると、米紙ニューヨークタイムズ（NYT）が16日（現地時間）、報道した。 日系韓国大使任命、韓国人の自尊心を踏みにじるもの ：NYTはこのように伝え、日系米国人を駐韓米国大使に任命したという事
米、韓国が駐留経費増額に応じなければ部隊を一部撤退か＝韓国紙
１１月２1日、韓国紙の朝鮮日報は米政府は韓国が在韓米軍の駐留経費負担を増額するという米国の要求に応じない場合に、駐留部隊を一部引き揚げることを検討していると伝えた。写真は２０日、テキサス州おーすちんのアップル施設でスピーチするトランプ氏（２０１９年 ロイター/Tom Brenner） ［ソウル ２１日 ロイター］ - 韓国紙の朝鮮日報は２１日、米政府は韓国が在韓米軍の駐留経費負担を増額するという米国の要求に応じない場合に、駐留部隊を一部引き揚げることを検討していると伝えた。 韓国外務省は１９日、在韓米軍の駐留経費の分担を巡る両国の協議が決裂したと発表。韓国の国会議員は先に、米当局者から来年の駐留経費の負担を今年の５倍超となる５０億ドルに増額するよう要請されたと明らかにしていた。
皆さんお疲れ様です。 クラッド（＠kura_investment ）です。 いつも【クラッドの投資で自由を掴むブログ】を見て頂きありがとうございます。 今回は地政学編として、東アジア地域の地政学についてまとめています。 現代の東アジアの概要と地政学 まずは、東アジアについての概要からお話しようと思います。 (引用先：白地図ぬりぬり 様より作成) ◆概要 青：日本 127,202 赤：中華人民共和国 1,427,648 水色：モンゴル 3,170 ピンク：朝鮮民主主義人民共和国 25,550 緑：大韓民国 51,172 黄色：台湾 23,726 (2018年のデータ：国家の後ろの数字は人口で単位は千人) 東アジアは上記の国家・地域からなっています。 北東アジア(東北アジア)、極東などの呼称で呼ばれている地域となります。 (※:本記事では東アジアという名称に統一しております。) 東アジア地域は
韓国の二股外交に衝撃、在韓米軍もはや不要と米陸軍 対中国戦略で韓国を切り捨て、日豪が頼みの綱と明記 | JBpress (ジェイビープレス)
米陸軍大学院戦略研究所の重要性 ドナルド・トランプ米大統領は、根っからの嫌韓感情（？）と在韓米軍駐留費分担をめぐるソロバン勘定から、ことあるごとに在韓米軍（2万8500人）縮小・撤収を口にしてきた。 韓国の文在寅大統領を取り巻く左派ナショナリストたちは、「米国の国益やメンツで撤退などできっこない」と高を括っている節があるようだ。 ところが米陸軍のエリート集団が「在韓米軍はもはや必要なし」と言い出した。 在韓米軍兵力の大半を占める米陸軍の基幹的シンクタンク、「米陸軍大学院戦略研究所（Army War College, Strantegic Studies Institute）が7月中旬、トランプ氏の主張を軍事戦略的に裏づける報告書（100ページ）を公表した。 『An Army Transformed: USINDOPACOM Hypercompetition and US Army Thea
鳩山由紀夫氏が語る北朝鮮・韓国・ロシアと日本 北朝鮮とは拉致問題の解決より国交正常化を優先すべき。日本外交は独自性をもって 高橋 浩祐 国際ジャーナリスト 日本と中韓で評価が分かれる鳩山氏 鳩山由紀夫元首相ほど、日本と中韓で評価が分かれる人物は稀だろう。日本では、その中国、韓国寄りのコメントがネトウヨ（ネット右翼）の格好の標的となり、炎上することも多い。しかし、伝道師のごとく、そのソフトな弁舌で「友愛」や「東アジア共同体構想」の理想を説く姿は政治家を辞めた今も健在だ。 鳩山氏のアジア人気は、筆者も参加した5月29日から5月31日まで韓国南部の済州島で開かれた国際会議「Jeju Forum 2019」でも垣間見ることができた。同会議での以下の基調講演録の一部を読めば、なぜ韓国や中国で支持を得ているのかが分かるだろう。 日中韓の三カ国の問題は、日本側から申し上げると、やはり一番は日本側にその責
文在寅政権で急増、大量破壊兵器転用物質流出 金額にして24倍、在韓米軍撤退も視野に風雲急な朝鮮半島 | JBpress (ジェイビープレス)
2019年2月22日、ソウルの日本大使館前で日本の竹島の日制定に抗議する人々（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 文在寅政権は本当に中朝との友好を前提とする安全保障政策に切り替えようとしているのであろうか？ 対馬領有を主張していた韓国 竹島についてわが国は、1905年に竹島を島根県に編入することを閣議決定し、領有意思を再確認するとともに、主権の行使を他国の抗議を受けることなく、平穏かつ継続して行ってきた。 このことはわが国の竹島に対する領有権が、国際法に基づき合法的に確立されてきたことを示している。 そのような合法的なわが国固有の領土であった「竹島」に対し、根拠のない領有権を一方的に主張し始め「竹島」問題を創ったのは、初代韓国大統領李承晩（イ・スンマン）である。 1945年9月、日本占領下で日本漁船の操業海域を制限するため、その限界線を定めた「マッカーサーライン」が引かれた。 1947
(朝鮮日報日本語版) 【コラム】米専門家の間では「今回の韓日対立は韓国が始めた」との見方が多数派（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（CSIS）上級副所長は8日、日本の経済報復で悪化の一途をたどっている韓日関係について、「韓日対立が長期化すれば、最大の被害者は韓国になるだろう」と語った。ジョージ・W・ブッシュ大統領時代に米国家安全保障会議（NSC）アジア担当上級補佐官を務めたグリーン副所長はワシントンを代表する日本専門家で、CSISジャパン・チェアーでもあり、日本の立場や見解を米国に最もうまく説明する専門家だと評価されている。 グリーン副所長はこの日のインタビューで、「ワシントンでは最近、『韓日関係悪化は北朝鮮にとって有利に作用する可能性があり、中国がアジアの米同盟国同士を引き離すチャンスだとして利用するかもしれない』と深く憂慮している」と語った。また、「ワシントンの専門家たちは、韓日関係に関して原罪は日本にあると考えているが、最近の（日本の経済報復につながった）対立状況は韓国が始
中国とロシアがバイデンを祝いたくない理由
Why China Waited So Long to Congratulate Biden―And Russia Still Hasn't ＜多国間主義で同盟国と手を組んで対抗してくるバイデン新政権は、強硬だが孤立していたトランプより手ごわいライバルとなる＞ 米大統領選で勝利した民主党のジョー・バイデンに対し、中国政府はなかなか祝意を表明しなかった。ロシア政府などはいまだに祝意を示していない。だが驚くにはあたらない。両国とも理由は説明していないが、地政学上の懸念に由来する「希望的観測」が背景にはあるとみられる。 トランプ政権は、超大国間の競争を国家戦略の正式な軸とした。だがバイデン政権は多国間主義を採り、同盟諸国を軽視したり弱体化させるのではなく、強化させる競争戦略を推進するだろう。リベラルな国際秩序を弱体化させようとする中露の動きを押し戻し、大国間競争の行き過ぎを巻き戻す狙いだ。 トラ
中国に忖度し始めた韓国政府 昨日、EUが米中どちらに付くかというテーマでブログを書きましたが、もう一つ今後の去就が注目される国があります。 それは韓国です。 韓国は8月29日、米領グアムで行われた米日韓の防衛大臣会議を欠席しました。 韓国がこの会議を欠席したというニュースは日本では大きく取り上げられませんでしたが、この会議は米国の要請で行われたものですから、それを断ったという事実は米国政府にも衝撃を持って受け止められた筈です。 韓国は米中の対立が深まる中、徐々に中国への配慮が目立つ様になってきたと思います。 少なくとも現在の文在寅（ムンジェイン）政権は、表面上は、米国の同盟国の様なふりをしていますが、内心は中国に傾いていると思います。 北朝鮮に対しての対応も不可解なものがあります。 南北連絡事務所爆破事件が起きてからも、まるで腫れ物に触る様な対応で、強い抗議を行なっていません。 韓国では脱
ソウルの南方６０キロの平沢にある在韓米軍司令部。港や空軍基地に近く、対北朝鮮より世界各地への出動に軸足を置いていることがわかる （ｃ）朝日新聞社 米韓のすきま風とは関係なく、米軍の戦闘部隊は韓国から撤退する──。朝鮮半島の軍事バランスを分析することで、そんな近未来が浮かび上がるという。AERA 2019年9月16日号に掲載された記事を紹介する。 ＊ ＊ ＊ 8月23日に日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了を通告した韓国に対し、米国防総省は「再三の要請が無視された」とし「強い懸念と失望を表明する」との声明を出した。 日本では「米軍が韓国から撤退して朝鮮半島が北朝鮮主導で統一され、日本はそれと対決する最前線となるのでは」といった説まで出ている。こうした不安の背景になっているのは「在韓米軍が今日でも韓国防衛の主力」という印象だ。だが実は、在韓米軍の規模は韓国軍と比べればごく小さい
ロシア政府、日本など非友好国企業の特許・商標盗用を合法化へ 過去に米でも例 - コリア・エコノミクス - KOREA ECONOMICS
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