“吉本興業下請法違反”が、テレビ局、政府に与える重大な影響（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
振り込め詐欺グループの宴会に参加して金を受け取ったとして謹慎処分を受けた、宮迫博之氏と田村亮氏の２人の記者会見を受けて、吉本興業ホールディングス（以下、「吉本」）の岡本昭彦社長が、7月22日に記者会見を行ったが、言っていることが意味不明で、宮迫氏らへの発言について不合理極まりない言い訳に終始し、一度行った契約解除を撤回する理由も不明なままであり、社長・会長の責任については50％の報酬減額で済ますというのも、全く納得のいくものではない。 岡本社長は、この問題を、宮迫氏らとの「コミュニケーション不足」や、彼らの心情への「配慮不足」の問題のように扱い、「芸人ファースト」「ファミリー」などという言葉ばかりを使い、精神論的な問題にとどめ、吉本という会社と芸人・タレントの関係に関する根本的な問題に対する言及は全くなかった。 口頭での「契約」の是非最大の問題は、吉本興業は、芸人・タレントと契約書を交わし
経済産業省は、本日、割賦販売法に基づくクレジットカード番号等取扱業者である株式会社メタップスペイメント（法人番号9011101027550）に対し、同法第35条の17の規定に基づく改善命令を発出しました。 1．事業者の概要 (1)名称：株式会社メタップスペイメント（以下「同社」という。） (2)代表者：代表取締役 和田 洋一 (3)所在地：東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー7階 (4)事業内容：決済代行業等 2．処分内容 割賦販売法（昭和36年法律第159号。以下「法」という。）第35条の17に基づく改善命令 法第35条の16に規定するクレジットカード番号等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置として、以下の措置を講じること。 同社が同社とクレジットカード決済に係る契約を締結しているクレジットカード等購入あっせん関係販売
茶番 「どうも〜、セミコロンつけない派です。お願いします」 「お願いします」 「あ〜、ありがとうございます。今、LGTMを頂きました。こんなんなんぼあってもいいですからね」 「あのな、おかんがな、思い出せない都道府県があるらしいねん」 「ほな、その特徴教えてくれる？」 「おかんが言うにはな、最近ゲームが 「香川やないか！」 (ミルクボーイやりたかっただけ。) ちまたで噂のネット・ゲーム依存症対策条例 ネットやゲーム依存症を防ぐため、18歳未満の使用時間を制限するというやつです。 今はちょっと変わってコンピュータゲームだけになったみたいです。 これに関する議論は尽きないですが、ここでは置いておきます。 仮にサービス側が何とかしろと言われたら... ネット界隈では、「香川県民ですか？ はい/いいえ」のような香川認証がネタになってます。 香川県の条例案、よく読んだら我々サービス提供者側（特定電気
Webサイト「はてな匿名ダイアリー」に係る株式会社はてなを相手方とする発信者情報開示命令の申立てに関するお知らせ｜堀口 英利 | Horiguchi Hidetoshi
このたび、2023年11月2日付で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法) 第5条第1項の規定に基づき、株式会社はてなを相手方とする発信者情報開示命令を東京地方裁判所に申し立てました。 今後、本件に関してお知らせすべき事象が生じた場合は、適宜公表いたします。 記 1. 命令を申し立てた裁判所および年月日 裁判所: 東京地方裁判所 年月日: 2023年11月2日 2. 命令を申し立てた相手方 株式会社はてな 3. 事件名および申立ての趣旨 事件名: 発信者情報開示命令申立事件 申立ての趣旨の概要: 「株式会社はてなは対象となる投稿記事を送信したアカウントに係る発信者情報を開示せよ」との決定を求める 4. 申立ての原因 (手続に至った当方の主張) Webサイト「はてな匿名ダイアリー」において、悪質な発信者により権利を侵害される記事が投
「闇のクマさん世界のネットニュース」と称するTwitterアカウント(@CYXuAxfGlfFzZCT)に係る発信者情報開示および投稿記事削除の決定に関するお知らせ｜堀口 英利 | Horiguchi Hidetoshi
「闇のクマさん世界のネットニュース」と称するTwitterアカウント(@CYXuAxfGlfFzZCT)に係る発信者情報開示および投稿記事削除の決定に関するお知らせ このたび、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)第5条第1項の規定に基づき、X Corp.(旧: Twitter, Inc.)を債務者とする仮処分命令および同社を相手方とする発信者情報開示命令を東京地方裁判所に申し立てたところ、ともに決定が発令されました。 これらの法的措置において、「闇のクマさん世界のネットニュース」と称するTwitterアカウント(アカウント名: @CYXuAxfGlfFzZCT)につき、発信者情報開示および投稿記事削除の申立が認容されましたので、お知らせいたします。 なお、裁判所から受領した書類は記事の下部にあります。ただし、秘匿決定された事項お
マストドンと改正プロバイダ責任制限法 鯖管が知っておくべき義務と権利 - ashphy's commit logs
概要 Twitterをイーロン・マスク氏が買収したこと*1により、マストドンをはじめとする分散SNSへアカウントを作る動きが加速*2しています。現在はサーバの処理能力についての話題が多いですが、人が増えればTwitterで起きていたトラブルが分散SNSでも起きるようになると思われます。 そこでこの記事では、分散SNS上でなにかしらの権利侵害が起きた場合に、安心して問題に対処できるようになることを目的として、プロバイダ責任制限法のもとでサーバ管理者の義務と権利、取るべき対応を解説します。 対象の読者 個人でマストドン/Misskeyのサーバを運用しているサーバ管理者 この記事での前提 この記事では読みやすくなるように以下の前提を置いています。 分散SNSはマストドン マストドンの用語を使うだけでMisskeyやPleromaでも一緒です。 マストドンのサーバは日本国内に設置されている サーバ
(匿名掲示板開示事例)公式凸を注意したら、過激派ファンに誹謗中傷されまくったので同人PNで発信者情報開示してみた件 - 公式凸を注意したら、公式アンチはジャンルを去れと言われた件
最初に ・このまとめは、2019年6月判決の私が原告の発信者情報開示訴訟の判決文からの抜粋をメインに構成した、文字通りの体を張った実録記事です。誹謗中傷を行った発信者を批判する目的で作成した記事ではありません。 ・この記事は発信者情報開示訴訟を安易に勧めるものではありません。 ・現在、引き続き開示された発信者に対して、損害賠償請求中のため、発信者の書き込み内容が特定される部分はマスキングしています。それ以外は裁判所側の作成した判決文をスキャンしたものの原文ママとなっています。 ・同様の理由で、発信者側の弁論の詳細は記載しません。一旦、反論の概要のみ記載いたします。 ・同様の理由で、事件番号は伏せさせて頂きます。ただし、訴訟の真偽に議論時間を割かれることを作成者は望みません。弁護士・メディアからの正式な問い合わせには事件番号を開示します。 (メールフォーム:事件番号の問い合わせからお問い合わ
皆さんご存じのとおり、5月29日に国税庁から信託型ストック・オプションが給与所得に該当するとの解釈がでました。これと同時に国税庁は、税制適格ストック・オプションの権利行使価額を決めるために必要な付与契約時の株価算定ルールについて、新たな通達を設けてパブリックコメントにかけました。この通達は、ストック・オプションが税制適格となるために必要な「権利行使価格がストック・オプション付与時の普通株式の株価以上であること」という要件について、権利行使価格を配当還元方式の算定や、純資産価額方式により純資産から残余財産優先分配額を差し引いた額をベースに算定することができることを認めたもので、効きの良い（すごく儲かる）ストック・オプションを出せるようにしたものです。 大きなインセンティブを持つストック・オプションを税制優遇のもとで発行することができるようになりましたので、信託型ストック・オプションを導入して
「海乱鬼」と称するTwitterアカウント(@nipponkairagi)に係る発信者情報開示命令の決定に関するお知らせ｜堀口 英利 | Horiguchi Hidetoshi
このたび、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)第5条第1項の規定に基づき、X Corp.(旧: Twitter, Inc.)を相手方とする発信者情報開示命令を東京地方裁判所に申し立てたところ、決定が発令されました。 これらの法的措置において、「海乱鬼」と称するX(旧: Twitter)アカウント(アカウント名: @nipponkairagi)につき、発信者情報開示が認容されましたので、お知らせいたします。 なお、裁判所から受領した書類は記事の下部にあります。ただし、秘匿決定された事項および個人情報を推知され得る事項を隠してあります。 記 1. 発信者情報開示命令が決定された裁判所および年月日裁判所: 東京地方裁判所(東京都千代田区) 年月日: 2023年11月6日 2. 決定を発令された相手方X Corp. 3. 事件名および申
「県民、密告は義務です」「帰宅したい？罰金な」～日本列島から自由が消えた日 ”私権制限に慎重な戦後日本”の緊急事態～｜枢密院勅令
「県民、密告は義務です」「帰宅したい？罰金な」～日本列島から自由が消えた日 ”私権制限に慎重な戦後日本”の緊急事態～ 総員自粛せよ！ 西暦２０２０年、世界は立憲独裁の炎に包まれた。陽気なホームパーティを阻止する為に警官隊が突入し、マスクを着用しない人間は異端審問の後に反則金切符という十字架を背負う。あらゆる権利自由は消え去り、世界はマッポーめいたアトモスフィアに支配されている。我が国においては、普段は「私がモテないのはどう考えても憲法が悪い」と言わんばかりの某与党も、「改憲だけはせんといてくださいよ(CV沢城みゆき）」な某野党も、こうした立憲独裁の春に口をポカンとしながら、仲良くドン引きしている事もあり、そこまでには至っていない。それでも呪符のように飲食店に張られている「臨時休業中」の張り紙達は、これまで私達が本来享受する事が出来たはずの権利と自由が失われてしまった事を如実に教えてくれる。
「暇な空白」と称するnoteアカウントに係る発信者情報開示の決定に関するお知らせ｜堀口 英利 | Horiguchi Hidetoshi
このたび、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)第5条第1項の規定に基づき、note株式会社を相手方とする発信者情報開示命令を東京地方裁判所に申し立てたところ、決定が発令されました。 この法的措置において、「暇な空白」と称するnoteアカウント(@hima_kuuhaku)につき、発信者情報が開示されましたので、お知らせいたします。 記 1. 発信者情報開示命令が決定された裁判所および年月日 裁判所: 東京地方裁判所(東京都千代田区) 係属部: 民事第9部(保全部) 年月日: 2023年9月14日 2. 決定を発令された相手方 相手方: note株式会社(東京都千代田区) 3. 事件名および申立ての趣旨 事件名: 発信者情報開示命令申立事件 申立ての趣旨の概要: 「note株式会社は対象となるアカウントの発信者情報(アカウント情報
事件番号 平成30(受)1412 事件名 発信者情報開示請求事件 裁判年月日 令和2年7月21日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第74巻4号1407頁 判示事項 １ 著作権法１９条１項の「著作物の公衆への提供若しくは提示」は，同法２１条から２７条までに規定する権利に係る著作物の利用によることを要するか ２ インターネット上の情報ネットワークにおいてされた他人の著作物である写真の画像の掲載を含む投稿により，上記画像が，著作者名の表示の付された部分が切除された形で上記投稿に係るウェブページの閲覧者の端末に表示された場合に，上記閲覧者が当該表示された画像をクリックすれば，上記著作者名の表示がある元の画像を見ることができるとしても，上記投稿をした者が著作者名を表示したことにはならないとされた事例 ３ 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及
【独自】吉本興業「共同確認書」の中身とは──コンプライアンスの問題を抱えているのは誰だ？（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本芸能史に刻まれた告発 7月20日におこなわれた、宮迫博之さんと田村亮さんの「闇営業」問題についての記者会見。事前の予想に反して吉本興業を強く告発するその内容は、この一件を日本の芸能史に深く刻み込む重大な事案へと発展させた。日本最大手の芸能プロダクション社長がタレントを恫喝していたという証言は、これまでとはまた別次元の日本芸能界の惨状を白日のもとに晒した。 それを受けて、今日22日には14時から、吉本興業・岡本昭彦社長の記者会見が予定されている。事態はまた新たな展開を見せる可能性がある。 そんな吉本興業だが、先週13日に「共同確認書」への署名を今月中に約6000人の全タレントに義務付けると報道された（スポーツニッポン2019年7月13日付「吉本が全タレントに『共同確認書』署名義務づけへ」）。近藤春菜さん（ハリセンボン）をはじめ、複数の同社所属タレントがテレビ番組で契約書を交わさないことへ
更新履歴： 2/25: 「まとめ」「気になること」部分を加筆修正しました VTuber事務所「ホロライブ」でお馴染みのカバー株式会社（以下C社）の上場が決定しましたね。ご関係者の皆様、本当におめでとうございます。 人気事務所ということもあり巷では、既に上場しているVTuber事務所「にじさんじ」でお馴染みのANYCOLOR株式会社（以下A社）との財務諸表の比較分析がされています。 ただ、営業利益の差異の大半は販管費に起因するにも関わらず、その販管費の細かい部分まで突っ込んだ分析が見当たらず、それなら自分で分析するかと思った次第です。 ちなみに私は現役の経理部員で、有価証券報告書の作成に携わった経験もあります。以下の分析に致命的な誤りはないと信じておりますが、何かお気づきのことがありましたらお気軽にコメント欄にてご指摘くださると幸いです。 また本稿はあくまで両者の財務諸表の分析を試みたもので
SaaSメトリクス解説｜Yuin Tei
SaaSのメトリクス（経営指標・KPI）を分かりやすく・詳しく解説します。 ・21個の重要なSaaSメトリクスを解説 ・92枚のスライドと22,000文字の説明 ・84の参考情報をメトリクスごとに整理 ・27の厳選リソース集（統計・レポート・SaaS Playbook） 想定する読者 1. SaaS企業の経営者（自社の現状分析、競合分析、経営指標として） 2. SaaS企業で働く方（事業への理解、チームのKPIとして） 3. SaaSで起業を考えている方（起業戦略の材料として） 4. ベンチャーキャピタリスト（投資検討の指標、リサーチの材料として） なぜ書くか SaaSは米国で誕生しました。そのメトリクスも米国で研究され、発展してきました。しかし、英語圏においても様々な解釈があり、日本語の情報も限られます。正解はどこにもありません。これでは理解するのに膨大な時間を要し、活用するのも困難です
応援してくださる皆様へご報告｜江口菜子
2018年以降に当時の所属声優事務所から引き受けていた一部の業務について生じ、2019年8月頃より協議等を続けていた法的な諸問題について、この度、対外的なご報告が未了だった部分も含め、私の責任として現時点でできることについては、ひとまず全ての対応が終了しましたので、略儀ではありますが、その旨をここにご報告させていたただきます。 なお、これまで実施してきた対応の内容（時系列には約3年間に亘りました）としては、当時の所属声優事務所との間で生じていた未払い報酬の一部解消や、関係者や第三者による虚偽の事実の流布ならびに誹謗中傷への各種対応を含みます。 また、一連の経験から、声優という仕事が、業界や所属声優事務所の事情、アンバランスな契約関係などが理由で、労働法制の保護が受けられず、当事者だけでは必ずしも妥当な解決を目指すことが難しいことを痛感し、今後、私と同じような経験をする人を少しでも減らすには
情報削除に関する考え方とプロバイダ責任制限法の意義 「はてな情報削除の流れ」について よく聞かれる質問、要望の公開について 削除申立を受けた方（発信者）からの質問、要望 削除を希望する方（申立者）からの質問、要望 その他の質問 改定履歴 情報削除に関する考え方とプロバイダ責任制限法の意義 サービス利用者にはサービスで情報を発信する権利があり、サービス利用者の表現や言論の自由は守られるべきです。しかし、その一方、サービスに発信された情報によって権利が侵害された方がいる場合には、その方の権利もまた守られる必要があります。 サービスを運営する事業者がサービス内の情報に対し削除依頼を受けた際には、情報発信者の権益と、発信された情報によって権利侵害を被ったとして削除を求める方の権益をそれぞれ守らなければいけません。また、事業者が削除を行なったことや削除を行わなかったことによって権益が損なわれた場合は
先日、フリーランスで通信販売をしている方から以下のようなお問い合わせがありました。まとめると 私はフリーランスでネット上で通信販売の仕事をしている 特定商取引法によると、事業者の住所等をネット上に晒す必要がある 事業所＝自宅なので、そういった個人情報を晒すのには抵抗がある 特商法のホームページでも氏名・住所・電話番号の表示が義務づけられているように読める ところが実際には、個人の氏名や住所・電話番号を表示させたくない場合は、メール等で遅滞なくその情報を提供できるようにしている場合はホームページ上で表示する義務はありません。そういったこともあり、所管の消費者庁に対して、Q&Aのサイトを修正するように依頼し、実際に、以下の画像の黄色線の部分が修正されましたのでご報告致します。 もちろん、クレーム等をいれる先がなかったりといった消費者の不安を取り除く必要はあります。そうした消費者保護とフリーラン
note株式会社を相手方とする発信者情報開示命令の決定に関するお知らせ｜堀口 英利 | Horiguchi Hidetoshi
このたび、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)第5条第1項の規定に基づき、note株式会社を相手方とする発信者情報開示命令を東京地方裁判所に申し立てたところ、決定が発令されました。 記 1. 発信者情報開示命令が決定された裁判所および年月日 裁判所: 東京地方裁判所(東京都千代田区) 係属部: 民事第9部(保全部) 年月日: 2023年11月25日 2. 決定を発令された相手方 相手方: note株式会社(東京都千代田区) 3. 事件名および申立ての趣旨 事件名: 発信者情報開示命令申立事件 申立ての趣旨の概要: 「note株式会社は対象となるアカウントの発信者情報(アカウント情報: 氏名、住所およびメールアドレス)を開示せよ」との決定を求める 4. 決定の対象となったnote記事 タイトル: 堀口英利氏の学歴に関する予想と考察
「海乱鬼」と称するTwitterアカウント(@nipponkairagi)に係る発信者情報開示命令の申立てに関するお知らせ｜堀口 英利 | Horiguchi Hidetoshi
「海乱鬼」と称するTwitterアカウント(@nipponkairagi)に係る発信者情報開示命令の申立てに関するお知らせ このたび、2023年7月25日付で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法) 第5条第1項の規定に基づき、X Corp.(旧: Twitter, Inc.)を相手方とする発信者情報開示命令を東京地方裁判所に申し立てました。 なお、今回の手続きでは「海乱鬼」と称するTwitterアカウント(アカウント名: @nipponkairagi)からの2件の投稿記事を対象といたしました。 今後、本件に関してお知らせすべき事象が生じた場合は、適宜公表いたします。 記 1. 命令を申し立てた裁判所および年月日裁判所: 東京地方裁判所(東京都千代田区) 年月日: 2023年7月25日 2. 命令を申し立てた相手方 X Corp.
内閣官房・総務省より「第二期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービス調達とその契約に係る報告書」が発表されました | Amazon Web Services
Amazon Web Services ブログ 内閣官房・総務省より「第二期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービス調達とその契約に係る報告書」が発表されました 内閣官房と総務省より「第二期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービス調達とその契約に係る報告書」（以下、『報告書』）が発行されました（令和２年８月５日付）。 今回の『報告書』は、内閣官房IT総合戦略室・総務省行政管理局の２府省により構成される「政府共通プラットフォームの構築・活用推進及び政府におけるクラウドサービス利用検討」プロジェクトチーム、クラウド利用戦略・企画担当の皆様より、作成・取りまとめをいただいた報告書となります。 後述の引用部分の記載のとおり、今回の『報告書』は、第一号の政府重点プロジェクトに指定された政府共通プラットフォームにおける「クラウドサービス調達」に関して、２府省共同で組成されたプロジェクト
GMOインターネットグループ株式会社を相手方とする発信者情報開示命令の決定に関するお知らせ｜堀口 英利 | Horiguchi Hidetoshi
このたび、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)第5条第1項の規定に基づき、GMOインターネットグループ株式会社を相手方とする発信者情報開示命令を東京地方裁判所に申し立てたところ、決定が発令されました。 記 1. 発信者情報開示命令が決定された裁判所および年月日 裁判所: 東京地方裁判所(東京都千代田区) 年月日: 2023年12月7日 2. 決定を発令された相手方 相手方: GMOインターネットグループ株式会社 3. 事件名および申立ての趣旨 事件名: 発信者情報開示命令申立事件 申立ての趣旨の概要: 「GMOインターネットグループ株式会社は、投稿記事目録記載のタイムスタンプの日時に投稿記事目録に記載のIPアドレスを使用してWebサイト「X」にログインした契約者に関する情報を開示せよ」との決定を求める 4. 申立ての原因 (手続
・はじめに先述の通り、まずは警察の業務を定義している法律を探すところから始めました。 まず、参考サイトとして、警察庁が所管法令を列挙しているページがありましたので、こちらを参照しています。読むぞ～～～～！！ そこで気になった法律が、 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」と「警察法」でした。 本稿では、この２つの法律について考察すると共に、本件要請がどのような要件のもと、どのような手続きを踏んで実施されたのかについて、まず推察してみます。 ・「犯罪による収益の移転防止に関する法律」この法律は、「犯罪による収益の移転防止」を主とした法律であり、「特定事業者」と定義される事業者に対して、様々な資金移動等に関する情報提供の要請や、行政からの強制力を伴った監督を可能にしています。 本件では、上記の「特定事業者へ、行政からの監督ができる」性質が、本FC2事案の「要請」をするために用いられたのではな
法律をリファクタリングしながら読んでみる - 日々常々
法律って慣れてないと読みにくいですよね。慣れたら読みやすくなるのかわからないけれど。 取り違いや誤解、漏れが少ないようにを意識して書かれているのか、どうしても冗長に感じます。 よくあるのが「AAAのBBB若しくはCCCのDDD」のようにAAAとCCC、BBBとDDDが並列で、これを一塊として後の文が続くもの。この塊を抜き出せると一気に読みやすくなります。 てことでリファクタリングをしてみる。テストがないのは気にしないで。 やるのは一次変数の抽出と名前の変更。 お題は「特定商取引に関する法律」の第三節 通信販売（通信販売についての広告）、第十一条です。 選んだ理由はたまたま今読んでるから。 まず原文から開始。 第十一条 販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは、主務省令で定めるところにより、当該広告に、当該商品
「鍵のレンジャー」、「鍵のレスキュー」、「鍵の出張２４時間センター」、「鍵の１１０番２４時間」、「鍵のラッキーセブン」、「カギの２４時間救急車」、「カギの１１０番」、「鍵の１１０番救急車」と称して行われる鍵の開錠・修理等に関する役務の取引に関する注意喚起
1 令和４年２月２５日 「鍵のレンジャー」 、 「鍵のレスキュー」 、 「鍵の出張２４時間センター」 、 「鍵の １１０番２４時間」 、 「鍵のラッキーセブン」 、 「カギの２４時間救急車」 、 「カギ の１１０番」 、 「鍵の１１０番救急車」 と称して行われる鍵の開錠・修理等に関 する役務の取引に関する注意喚起 消費者庁が令和４年２月２４日付けで、 特定商取引法に基づく業務停止命令等を行っ たＲセキュリティ株式会社（Ｒセキュリティ）及び株式会社鍵が、 「鍵のレンジャー」 、 「鍵のレスキュー」 、 「鍵の出張２４時間センター」と称してウェブサイトを開設する とともに、 「鍵の１１０番２４時間」 （株式会社鍵の１１０番・水道１１０番名義で開 設） 、 「鍵のラッキーセブン」 （株式会社レスキュー名義で開設） 、 「カギの２４時間救急 車」 （株式会社２４時間救急車名義で開設） 、 「カギの
ゆやりん @yuyarin 香川県の話題の条例の11条3項マジかよ 「特定電気通信役務提供者(中略)及び端末設備の販売又は貸付けを業とする者は、その事業活動を行うに当た って、フィルタリングソフトウェアの活用その他適切な方法により、県民がネット・ゲーム 依存症に陥らないために必要な対策を実施するものとする。」 2020-03-15 09:42:22
NFTとは 市場の隆盛と法規制 NFT（Non-Fungible Token）とは、一般に代替可能性のないブロックチェーン上で発行されるデジタルトークン（証票）をいいます。法令上の定義は特にありません。典型的には、NFTは、イーサリアム上のERC-721やERC-1155などのトークン規格に基づいて発行されます。NFT自体は2017年頃から存在していましたが、近時、NFTで表現したデジタルアートやデジタルトレーディングカードが、数千万円、数億円、ときには数十億円で売買される事象が生じていることも相まって急速に注目が集まっています。 本来、デジタルなデータは無料かつ容易にコピーできるものの、NFTはブロックチェーン技術を利用し、唯一無二のユニークなデータの作成を可能にすることが革新的であると考えられています。 このように、NFTは、ユニークなデジタルデータという特性を有することから、しばしば
こんにちは、株式会社ログラスの布川です。 ついに国会答弁から波紋が広がっていた「信託型ストックオプション（以下、信託SO）」に関する日本経済新聞からの記事が発出されました。 今回は、信託SOについてあまり実態を詳しく理解できていない方にも理解して頂ける平易な説明とともに、スタートアップ側の視点から見た信託SOが何故重要だったのか？今後どう対応しなくてはならないのか？について記述します。 ※本記事では政府、官公庁、信託SOベンダー各社、スタートアップいずれかの立場を批判するものではありません。 ※尚、専門的な内容については以下の説明会にて詳細が話される予定となっており、あくまで本投稿は当該説明会実施前における情報から記述していることを予めご了承下さい。関係者の方はぜひご参加頂けると良いかと思います。 改めて信託SOは何故ここまで広がったのか？通常のSO（税制適格SO）と信託SOの比較通用のS
Web3.0研究会報告書
Web3.0 研究会報告書 ～Web3.0 の健全な発展に向けて～ 2022 年 12 月 Web3.0 研究会 ■ 構成員（敬称略、座長・副座長以外は五十音順、肩書は研究会設置時のもの） 座 長 國領 二郎 慶應義塾大学総合政策学部 教授 副座長 稲見 昌彦 東京大学 総長特任補佐・先端科学技術研究センター 身体情報学分野 教授 石井 夏生利 中央大学国際情報学部 教授 伊藤 穰一 株式会社デジタルガレージ 取締役 チーフアーキテクト 千葉工業大学 変革センター センター長 河合 祐子 Japan Digital Design 株式会社 CEO 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ 経営企画部 部長 株式会社三菱 UFJ 銀行 経営企画部 部長 殿村 桂司 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 冨山 和彦 株式会社経営共創基盤 IGPI グループ会長 藤井 太洋 小説家 松尾 真
「なる」と称するX(旧: Twitter)アカウント(@nalltama)に係る発信者情報の開示および投稿記事の削除に関するお知らせ｜堀口 英利 | Horiguchi Hidetoshi
「なる」と称するX(旧: Twitter)アカウント(@nalltama)に係る発信者情報の開示および投稿記事の削除に関するお知らせ このたび、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)第5条第1項の規定に基づき、「なる」と称するX(旧: Twitter)アカウントについて、X Corp.(旧: Twitter, Inc.)を債務者とする仮処分命令および同社を相手方とする発信者情報開示命令を東京地方裁判所に申し立てたところ、ともに決定が発令されました。 この決定に基づき、X Corp.から、「なる」と称するX(旧: Twitter)アカウントのアカウント情報および侵害関連通信に関する情報が開示されましたので、お知らせいたします。 記 1. 仮処分命令および発信者情報開示命令が決定された裁判所および年月日裁判所: 東京地方裁判所(東京都
「neko800」と称するX(旧: Twitter)アカウント(@nekohachi1)に係るX Corp.(旧: Twitter, Inc.)を債務者とする仮処分決定に関するお知らせ｜堀口 英利 | Horiguchi Hidetoshi
「neko800」と称するX(旧: Twitter)アカウント(@nekohachi1)に係るX Corp.(旧: Twitter, Inc.)を債務者とする仮処分決定に関するお知らせ このたび、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)第5条第1項の規定に基づき、X Corp.(旧: Twitter, Inc.)を債務者とする仮処分命令を東京地方裁判所に申し立てたところ、仮処分決定が発令されました。 この仮処分命令申立事件において、「neko800」と称するTwitterアカウント(アカウント名: @nekohachi1)により送信された34件の投稿記事について、権利侵害の明白性が認められました。 また、この仮処分決定は、当方が英国へと出国したあとに発令されたため、通常とは異なる方法によって仮処分決定正本を受領いたしました。 なお、
こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。 本日は予算特別委員会の最終日でした。 話題の香川県のネット・ゲーム依存症対策条例について質疑をいたしましたので、ご報告させていただきます。 香川県の条例は、ゲーム依存症対策として、ゲームの時間を平日60分、休日90分に制限するものです。 加えて、ゲーム機、パソコン、スマホなどをの使用を小・中学生21時、高校生22時へと規制が行われます。 この動きは、秋田県大館市にまで広がっています。 WHOによるゲーム依存症の定義を確認すると、12カ月以上ゲームにより社会生活に支障が出てしまう状態とのことです。 ただゲームが好きなのとは異なるものです。 今回の規制の実効性があるのかは甚だ疑問です。 オンラインを中心に、「根拠が乏しい」、「現実離れしている」、「子どもの権利条約と矛盾している」などあらゆる論点から反対の意見が出ています。 新宿区教育委員会へ条例制定
証券非行被害者救済ボランティアのブログ : ホリエモン「メスイキ」訴訟、訴状要旨 - livedoor Blog（ブログ）
旧アドバンテッジ被害牛角株主のブログ。管理人 山口三尊 メルアド kanebo1620@tob.name ツイッタ sanson162 @kanebo162 電子書籍「個人投資家の逆襲」を刊行個人投資家の逆襲 08053ホリエモン「メスイキ」訴訟 https://youtu.be/_2n5HJrVBCo 書き写しの際に誤字が出てます。失礼しました。 令和３年ワ16859 31乙 発信者情報開示請求事件 原告 堀江貴文 代理人 福永活也 被告 ソニービズ㈱ 代理人 湊総合 沖陽介外２ 対象となった書き込み https://twitter.com/sakase_k/status/1312903997712289798 2020/10/05/08:54 ホリエモンが来店した時の正しい対処法 「野菜突っ込んでメスイキさせる」 https://twitter.com/100days_RRET/sta
テレコムサービス協会MVNO委員会が3月18日、MVNOを取り巻く競争環境について、2030年代までに取り組み政策課題をまとめた「MVNOの事業環境の整備に関する政策提言2022」を発表した。MVNO委員会は、MVNO事業に関する情報交換や課題抽出、解決策の発信を主な目的としている業界団体。 MVNOの認知が着実に増えつつある中、2021年は、モバイル市場の競争環境が大きく変わった。政府主導の料金値下げによって、大手キャリアはオンライン専用プランを提供したり、サブブランドやメインブランドを値下げしたりすることで、料金水準がMVNOに近づいた。さらに、楽天モバイルも0円から利用できるプランを提供している。これらの結果、MVNOの契約数やシェアは鈍化した。 そこでMVNO委員会は、MVNOが移動通信市場の競争を活性化し続けられるよう、以下の5つを提言する。 接続料算定のさらなるブラッシュアップ
公正取引委員会の山田昭典事務総長は、24日の定例会見で、吉本興業が所属タレントとの間で契約書を交わしていないケースが大半であることについて考えを聞かれ「契約書面が存在しないということは、独占禁止法上問題となる行為を誘発する原因となるおそれがあり問題がある」と述べました。 所属タレントが反社会的勢力の主催する会合に参加して金銭を受け取っていた問題への対応をめぐり、吉本興業の岡本昭彦社長は22日、記者会見して謝罪しました。 吉本興業によりますと、所属タレントとの契約は口頭のみで、契約書を交わしていないケースが大半だということで、こうした契約の在り方が会社を通さず仕事の依頼を受けることにつながっているのではないかという指摘も出ています。 この問題について、定例会見で考えを聞かれた公正取引委員会の山田昭典事務総長は「事実関係を把握しておらず個別のケースの話ではない」としたうえで「直ちに独占禁止法上
AV被害議員立法 18歳・19歳の取消権存続を見送らないでください。被害者に真に役立つ法律を。（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
4月から成人年齢が引き下げられ、18歳、19歳のAV出演強要等の被害が深刻化することが社会的に懸念されています。 国会でも3月に、塩村あやか議員などが連日質問で取り上げる中、与党がPTを立ち上げ、本格的に議員立法を目指すことになりました。歓迎すべき動きです。 4月から成人年齢が引き下げられたことに伴い、18歳と19歳のアダルトビデオ（AV）出演の契約が「未成年」を理由に取り消せなくなった問題で、自民、公明両党は13日、与党プロジェクトチーム（PT）の初会合を開き、与党案の作成に向けた「基本的な考え方」をまとめた。今後、法案化の作業を急ぐ。 (朝日新聞) 与党「AV出演被害防止に関するPT」で座長は、自民党の上川陽子議員・前法相、座長代理は公明党の佐々木さやか議員。 両議員とも、これまでも大変この問題に関心を寄せ、取り組んでくださってきたので、心強いです。 さて、ではいかなる法律になるのか。
総務省は3月1日、誹謗中傷などへの対応の迅速化を図る、通称「プロバイダ責任制限法」の改正案が閣議決定されたと発表した。法律名も改め、通称は「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）となる見通し。法案は今後、国会に提出される。 一定以上のアクティブユーザーを抱える大規模プラットフォーム事業者に対し、誹謗中傷などを受けた人が投稿の削除を求める窓口の設置などを義務づける。事業者には十分な知識を持った人材の配置や、削除依頼があった場合は一定期間内（原則1週間程度）で投稿を削除するか判断し、依頼者へ通知することなども求める。 また削除基準の策定と公表も義務づける。投稿を削除した場合は発信者へも通知するなど、対応の迅速化と運用の透明化を図った。 正式名称は、これまでの「特定電気通信役務提供社の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」から、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権
暇空茜氏、開示へ
避難所 @kintsugi_love X Corp.(旧: Twitter, Inc.)を債務者とする仮処分決定に関するお知らせ｜堀口 英利 | Horiguchi Hidetoshi note.com/hidetoshi_h_/n… 2023-09-22 16:14:24 リンク note（ノート） X Corp.(旧: Twitter, Inc.)を債務者とする仮処分決定に関するお知らせ｜堀口 英利 | Horiguchi Hidetoshi このたび、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)第5条第1項の規定に基づき、X Corp.(旧: Twitter, Inc.)を債務者とする仮処分命令を東京地方裁判所に申し立てたところ、仮処分決定が発令されました。 なお、裁判所から受領した書類は記事の下部にあります。ただし、秘匿決定およ
商品の売り上げに対して、アマゾンに払う販売手数料が「仕入税額控除」の対象になるかどうかをめぐって、マーケットプレイス業者が東京地裁で裁判を起こしている。8月23日、第一回口頭弁論が開かれた。 2015年の消費税法改正で、現在は手数料も控除の対象となっているが、それ以前を問題にしている。 原告の業者の場合、もともと税務署は手数料を仕入税額控除の対象としていたのに、後になって対象外だとして、2009〜2013年分を増額されていた。 ●どんな事案？ この業者は2006年12月頃からマーケットプレイスでCDやDVD、書籍などの販売を始めた。売り上げが増え、2009年分から消費税の確定申告が必要になったが、税務への理解が乏しく、やっていなかったという。 そのため、2014年9月に税務署の調査を受け、5年分の消費税を納付した。ところが後日、計上ミスで約84万円多く払っていたことが発覚。そこで2015年
4件の「なりすまし」アカウントに係るX Corp.(旧: Twitter, Inc.)を債務者とする仮処分決定に関するお知らせ｜堀口 英利 | Horiguchi Hidetoshi
4件の「なりすまし」アカウントに係るX Corp.(旧: Twitter, Inc.)を債務者とする仮処分決定に関するお知らせ このたび、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)第5条第1項の規定に基づき、X Corp.(旧: Twitter, Inc.)を債務者とする仮処分命令を東京地方裁判所に申し立てたところ、仮処分決定が発令されました。 今回の手続きでは4件の「なりすまし」アカウントを対象といたしました。 また、この仮処分決定は、当方が英国へと出国したあとに発令されたため、通常とは異なる方法によって決定正本を受領いたしました。 なお、裁判所から受領した書類は記事の下部にあります。ただし、秘匿決定された事項および個人情報を推知され得る事項を隠してあります。 記 1. 決定の発令された裁判所および年月日 裁判所: 東京地方裁判所(
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