円安についてFXトレーダーがざっくり説明する
https://anond.hatelabo.jp/20221021063413 だいぶ違う ※書いたのはあくまで素人なのでちょいちょい変なとこあるかも、コメントなど指摘してください 結構この状況は説明してるプロ沢山いるから大はずしはしてないと思うけど 前提知識現代の金融政策では「丁度いいインフレ」「丁度いい経済成長」が良いとされている そのために中央銀行は政策金利を操作している 政策金利を上げる → 銀行等は金を保持するため景気抑制 政策金利を下げる → 銀行等は金を貸すため景気刺激 それでも景気が刺激しきれなくなってきて、最近はマイナス金利や量的緩和（QE）という方法が使われるようになった 量的緩和はつまり、無理やり銀行に金を与えることを意味する（代わりに国債を買い取る） なお量的緩和の逆は量的引き締め（QT）という 量的緩和（QE） → 金を巡りを増やす、景気刺激 → インフレになる
面白かった本2023 - phaの日記
今年もなんとか年末までたどり着きましたね。毎年書いている今年面白かった本を紹介する記事です。 今年は本屋（蟹ブックス）で働き始めたということもあって、今までよりも幅広い本を手に取った一年だったように思います。あと、去年はなぜか短歌くらいしか読めなくなっていたけど、今年はエッセイとかをまた楽しく読めるようになってきました。うれしい。エッセイを書く気力もわりと戻ってきたので、2024年はまたエッセイ本を出したいなと思っています。まあ、できる範囲でやっていきたいですね。無理せず、死なないように。 マンガ 鶴崎いづみ『私のアルバイト放浪記』（観察と編集） 大山海『令和元年のえずくろしい』（リイド社） 大白小蟹『うみべのストーブ』（リイド社） 坂上暁仁『神田ごくら町職人ばなし』（リイド社） 岩波れんじ『コーポ・ア・コーポ』（ジーオーティー） 新井英樹『SPUNK - スパンク！』（KADOKAWA）
2食付き1万5千円以下で土曜日に1人で泊まれる！リーズナブルな極上湯の温泉宿23軒 - 温泉ブログ 山と温泉のきろく
このご時世に2食付きでリーズナブルに、ひとり週末温泉三昧を楽しめる宿 全国旅行支援をきっかけに国内旅行客が増え、外国人観光客も戻ってきたことで「週末に温泉宿に1人で泊まる」ことの難易度が少し、上がってしまいました。 観光業界の人手不足もあると思いますが、コロナ禍以前は1人泊を受け入れていた宿でも現在は1人で泊まれなくなってしまったり、1人泊の受け入れは平日のみになってしまった宿もけっこうあります。また、続く物価高の影響で、特に「2食付き」の宿泊料金も上昇しています。 そんな中でもリーズナブルなお値段で宿泊できる温泉宿をご紹介したいと思い、先日「土曜日に2食付き1万円以下で泊まれる」宿を紹介する記事を公開しました。 今回はその第二弾ということで「土曜日に2食付き1万5千円以下で泊まれる」宿をまとめました。前回が1万円以下なので、今回ご紹介するのは「1万円～1万5千円」で泊まれる宿です。すべて
バルミューダ、20億円赤字で大幅人員削減へ。SNS上で飛び交う「意識高い系御用達のイメージ商法がバルミューダフォンで崩壊」との辛辣意見 | マネーボイス
電機メーカー「バルミューダ」が先日の決算で、2023年12月期の連結最終損益が20億円の赤字になる見通しだと報じられたことが、大きな波紋を呼んでいるようだ。 12億円の赤字だとした従来予想から赤字幅が拡大した格好で、最終赤字は20年12月の上場後初めてとのこと。また、売上高は前期比24％減の133億円、営業損益は13億円の赤字と、従来予想をそれぞれ26億円、8億3,000万円下回った。 同社の寺尾玄社長は「非常事態と言わざるを得ない。固定費の圧縮などを通じ24年1～6月期には黒字化を目指し、早期に成長基調への回帰を目指す」と語ったとのこと。また、来期にかけて数十人規模の人員削減を実施することも明らかにしたという。 “転落”の契機となったスマホ事業への参入 2010年に発売した「GreenFan」でDC扇風機ブームの先鞭をつけ、さらには2015年発売のスチームトースター「BALMUDA Th
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韓国外交省の報道官は１３日、定例記者会見で、東京電力福島第一原発でたまり続ける汚染水について、「韓国国民の健康や安全を最優先として、汚染水の管理状況や処理計画について、日本に情報公開などを積極的に要請していく」とする方針を発表した。 報道官は「必要に応じて国際機関や太平洋沿岸国とも協力し、汚染水の放出問題に対応していく」とも述べた。韓国では同原発事故への関心が高く、文在寅（ムンジェイン）大統領の与党「共に民主党」などは、日本政府の対韓輸出規制への対抗策として、汚染水処理の方法を問題視するよう求めていた。（ソウル＝武田肇） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->"
高級ホテル並みの朝食代 環境車の主役が交代 姿を消した旅行客 米国で目にした日本の凋落（猪瀬聖） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「久しぶりに海外旅行したら物価の高さにびっくりした」——。夏休みシーズンに入って海外旅行する日本人が増えるなか、帰国者のこんな嘆き節がテレビなどを通じて盛んに聞こえてくる。実は筆者もその1人。この夏の久しぶりの米国旅行は図らずも、物価を含め、日本の凋落ぶりを目の当たりにする旅となった。 ファミレスでの朝食が２人で8000円訪れたのは米国カリフォルニア州ロサンゼルス。期間は７月末の５日間。現地ではレンタカーを借りて動いた。 レンタカー代から、ガソリン代、宿泊費、レストランでの食事代、カフェのコーヒー代にいたるまで、何から何まで高いと感じたが、中でも驚きが大きかったのは、外食費の高さだ。 ある朝、朝食をとろうと、ホテルの近くに見つけたパンケーキ・チェーン店「IHOP（アイホップ）」に入った。昔からあるパンケーキが売りのファミリーレストランで、家族連れに大変人気がある。この日も子ども連れの客など
日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために 三つの改革で暮らしに希望を│くらし・社会保障・経済│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
HOME 日本共産党の政策 くらし・社会保障・経済 日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために 三つの改革で暮らしに希望を 日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために ――三つの改革で暮らしに希望を 2023年9月28日 日本共産党 全文（PDF） ミニリーフ（PDF） 目次 １、政治の責任で賃上げと待遇改善をすすめる――人間を大切にする働き方への改革 ２、消費税減税、社会保障充実、教育費軽減――暮らしを支え格差をただす税・財政改革 ３、気候危機打開、エネルギー・食料の自給率向上――持続可能な経済社会への改革 おわりに――「失われた３０年」からの脱却にむけ、国民的討論と合意を ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難に、物価高騰が襲いかかっている 物価高騰に暮らしの悲鳴があがっています。今回の物価高騰がとりわけ国民生
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今年の10冊 - 備忘録
恒例のエントリーです。本稿では今年出版された書籍ではなく、前年の同エントリー以降に読んだ書籍の中から10冊を取り上げます。以下、順不同で。 オリヴィエ・ブランシャール（田代毅訳）『21世紀の財政政策 低金利・高債務下の正しい経済戦略』 21世紀の財政政策 低金利・高債務下の正しい経済戦略 (日本経済新聞出版) 作者:オリヴィエ・ブランシャール日経BPAmazon traindusoir.hatenablog.jp r-g<0が中長期的に継続する可能性が本書の肝。そのため、これまでのマクロ経済学の「定型的事実」に対する異論が並べられる。使用される知識は、ローマー『上級マクロ経済学』であれば第２章までのラムゼイモデルと世代重複モデル。 大塚啓二郎、黒崎卓、澤田康幸、園部哲史（編著）『次世代の実証経済学』 次世代の実証経済学 作者:大塚 啓二郎,黒崎 卓,澤田 康幸,園部 哲史日本評論社Amaz
「パン屋さん」の倒産が急増し年度最多を更新 小麦価格の上昇などコストアップが痛手に | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
～ 2023年度（4-3月）「パン製造小売の倒産動向」調査 ～ 「パン屋さん」の倒産が急増している。店舗や自社工場の焼き立てパンがブームを呼び、コロナ禍では中食需要を取り込んで根強い人気を誇っていた。だが、2023年度（4-3月）の「パン製造小売（パン屋さん）」の倒産は37件（前年度比85.0％増）で、前年度の約2倍に急増、年度では過去最多を記録した。 2023年度に倒産した「パン屋さん」のうち、コロナ関連倒産は17件（前年度13件）で 半数近く（構成比45.9％）を占めた。パン屋さんはコロナ禍のテイクアウトブームに加え、飲食店と同様の支援を受けられたことから、コロナ関連倒産は2020年度1件、2021年度3件と低水準だった。しかし、各種支援の効果が薄れると、コロナ禍の影響が次第に顕在化してきた。 また、物価高もパン屋さんの経営に大きな打撃を与えている。2023年度の「物価高」倒産は10件
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統一協会／しんぶん赤旗
日本共産党と「しんぶん赤旗」は「統一協会」と表記します 日本共産党および「しんぶん赤旗」は、「旧統一協会」（世界平和統一家庭連合）の表記を「統一協会」とします。統一協会は２０１５年に「世界基督教統一神霊協会」から現在の名称に変更しました。しかし霊感商法や集団結婚などで社会的批判をあびてきたカルト集団であることに変わりなく、政府が名称変更を認めたこと自体が不当だと考えるからです。 ２０２２年８月１２日 ホームページに公開した「しんぶん赤旗」記事の一覧です。 2024年3月 統一協会解散命令早く/霊感商法対策弁連が集会/財産隠匿なら「特別」指定を [2024.3.24]「署名したと考えられる」/統一協会推薦確認書 文科相が答弁 [2024.3.8] 2024年2月 賠償請求総額４４億円超/統一協会被害 ２次申し立て [2024.2.29] 統一協会が“ボランティア”/布教、献金に注意 [202
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中小企業や個人事業者の倒産が急増している。会社更生法や破産といった法的手続きだけでなく、私的整理や廃業など自主的に事業を停止するケースも多い。これまで新型コロナウイルス禍の各種支援で経営破綻を免れてきたものの、販売不振や人手不足などの顕在化で力尽きる構図だ。主な破綻原因を「借入金が返せない」「後継者が見つからない」「物価高が重荷」の3つに類型化し、倒産ラッシュ時代を読み解いてみる。ゼロゼロ融資返済開始、今年が山場
世界でインフレへの恐怖が高まる中、日本だけが０%台の物価維持するわけは（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース
日本銀行、今年と来年の物価上昇率を0%と0.9%と予想 企業の値上げ抑制…低賃金、非正規雇用の増加に転嫁 一部企業、原材料負担にも関わらず、物価上昇幅は大きくない見込み 最近、米国（6.2%）やユーロゾーン（4.1%）、韓国（3.2%）などほとんどの国の物価が急騰している中、日本の物価上昇率だけが0%台を維持している。現在、物価高騰が全世界に渡るサプライチェーンの支障から始まったことを考えると、日本の物価は非常に異例だ。原因は不動産バブル崩壊後の長い不況による価格決定構造の歪曲にあるという分析がある。日本企業は不況の渦中で商品の価格引き上げがままならず、価格を引き上げる代わりに労働者の賃金上昇を抑制し、非正規雇用を増やすことで対応してきたが、これによって消費余力が落ち、物価安の悪循環から抜け出せずにいるということだ。 日本銀行は先月28日、今年と来年の年間消費者物価（生鮮食品は除外）の上昇
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「1ドル500円、そしていずれハイパーインフレがやってくる」伝説のディーラー藤巻健史氏の警鐘 - 原真人｜論座アーカイブ
「1ドル500円、そしていずれハイパーインフレがやってくる」伝説のディーラー藤巻健史氏の警鐘 経常収支悪化、マイナス金利、米の量的引き締めが出そろう「悪夢」が近づく 原真人 朝日新聞 編集委員 「思い切った金融緩和で物価を上げれば、日本経済はデフレから脱却して高成長を実現できる」――。 安倍晋三首相がそう言ってリフレ政策を掲げたとき、その意を受け、「黒田バズーカ」と呼ばれる異次元の金融緩和策をぶち上げたのが黒田東彦・日本銀行総裁だった。あれから9年、資源高が原因とはいえ、政府・日銀が目標としてきた２％インフレがようやく実現しようとしている。それなのに、世論は急速に進む円安と輸入インフレをまったく歓迎していない。政府はむしろ世論の反発におびえ、物価高対策に巨額の予算を投じる。しかし、ひとり日銀はそんな動きに目もくれず、異次元緩和を続ける姿勢を崩さない。 数年前まで、経済界やマーケットから称賛
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弱肉強食のスマホ業界。5年で500のブランドが消滅
弱肉強食のスマホ業界。5年で500のブランドが消滅2023.10.15 07:0012,141 そうこ スマホ、何使ってますか？ スマートフォンにはたくさんのメーカー、ブランド、モデルがあります。 スマホブランドについて調査したリサーチファームのCounterpointのレポートによれば、ブランドの数が最も多かったのは2017年。当時は700種類もありました。 時はながれ、現在2023年。その数は250種にまで減少しています。約5年間で1/3に。500種類のスマホブランドがなくなりました。 スマホ業界をサバイブするにはレポートによれば、2017年のピーク時から生き残れなかった多くはローカルブランド。グローバル販売ではなく、国・地域限定で展開されていたスマホです。 淘汰されてしまった理由は、やはり生存力（競争力）が弱かったから。Apple、Google、Samsungが毎年新モデルを出してく
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最終更新日時： 2022年4月26日 老後の蓄えに対して不安は全くありませんと言い切れますか？ 2019年のニュースで世間を騒がせたいわゆる「老後2000万円問題」について、今回はわかりやすく解説すると同時にその本質を理解していきます。 老後2000万円問題を見据えた 対策を行っていますか？ このグラフは、老後2000万円問題に対して対策を行っているかという質問に対しての回答になります。 およそ26％の人が老後2000万円問題に対しての対策を行っている一方で、7割以上の人がどうしたらいいのかわからず、対策が出来ていいないことを表しています。 【老後2000万円問題とは？】 そして今後の将来の不安を1つでも解消していこうというのが今回の記事になります。 この記事にたどり着いた人の多くは「将来になんらかの不安」を抱えていることだと思いますし、私も不安はあります。 そんな中多くの人が「お金」
米国ではコロナ禍による失業増加を機に、比較的所得の低いスターバックスやアマゾンの倉庫作業員、アップルの店舗従業員らが労働組合を結成する動きが相次いだ。かたや日本でも、今年に入って円安と燃料・食料価格の上昇による値上げラッシュが起こり、家計を脅かしている。労働者が苦境に陥る中、日本の組合も米国のように勢いを盛り返すことができるのか。首藤若菜・立教大教授（労使関係論）に聞いた。（ライター・有馬智子） ●所属する職場の課題にコミットすればいいという「内向き」思考が強い ――昨今の日米の労働運動を、どのように評価していますか。 米国ではコロナ禍以降、格差拡大の犠牲となってきた低所得層が、待遇改善を求めて団結する動きが目立ちます。ただ、米国では組合が企業との排他的交渉権を得るには、過半数の労働者の賛成が必要で、使用者側は賛成多数に持ち込ませないよう、伝統的に激しい組合つぶしを展開します。このため日本
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有機食材続ければ、体内の農薬大幅減 ＮＰＯ調査：朝日新聞デジタル
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3児の父がFIRE達成！貯金とは無縁な人でも資産を作れた理由 40代個人投資家みもじさん | 達人に学ぶ「お金の流儀」 | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア
倹約家の妻の影響で浪費癖を改める 「自分は大丈夫」という過信による失敗 日本の個別株を選ぶポイント 円安・円高に備えたポートフォリオ作り お金に対する先入観を捨てて仕組みを知る 格差拡大に備えるためには資産形成が必要 結婚を機にお金について勉強し、節約で貯金を増やし、資産形成のために株式投資をスタートしたみもじさん。仕事だけの人生に疑問を抱いたことからライフスタイルを改め2021年にFIREを達成し、現在は家族とともに幸福度の高い生活を送っています。みもじさんに節約術やポートフォリオに対する考え方、資産形成に大事な心構えなどをお聞きしました。 ●みもじさんプロフィール● 40代前半の個人投資家。妻、3児と5人暮らし。現在はインデックス投資（投資信託）を軸にETF、株主優待銘柄、暗号資産を運用している。X（旧Twitter）のフォロワーは5万人を超える（2023年11月現在）。2023年6月
香港警察、中国批判のメディア創業者や幹部を逮捕：朝日新聞デジタル
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インボイス制度の問題点と消費税の欺瞞――ウソにまみれた消費税の闇―― 前衆議院議員・税理士 安藤裕 | 長周新聞
はじめに インボイス制度の導入が10月から予定されている。インボイス制度の問題点は、最近多くの有識者が指摘し、かなり理解が広がってきた。インボイス制度とは、消費税の計算方法が一部変更になる制度変更である。その実態は「単なる増税」であり、しかも力の弱いもの、所得の少ないものを狙い撃ちにした増税だ。 しかし、インボイスの話をする前に、そもそも消費税という税金がどれほど欺瞞に満ちているかを知る必要がある。政府は消費税の本質やその使途についても国民にウソを拡散し、だまし続けている。 私は、インボイス導入をきっかけにして欺瞞に満ちた消費税の本質を多くの国民に知ってもらいたいと思い、インボイス反対の広報活動を行っている。 そもそも消費税とはどういう税か そもそも消費税とはどういう税金なのか。 財務省のホームページによると 「消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税され
日本人の「コミュニケーション能力」はますます低下 ドイツ人がコンビニで「震えるほど怖かった」瞬間とは（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
コロナ禍の縛りが解け、ふたたび海外に自由に行けるようになって以降、日本にいるときに当たり前だと思っていることが、グローバルな視点から眺めると異常なのではないか、と感じることが増えている。 【写真】ワンピースにサンダル、ホットパンツ姿も…富士山に危険な“軽いノリ”外国人が急増 そのひとつは物価である。たとえば20年以上前は、ヨーロッパに行くとなにもかも安く感じた。衣類やブランドものはもちろんのこと、交通費も外食費も宿泊費も、日本で同じ水準のものを求めたら2倍、下手をしたら3倍の費用がかかるのではないか、と思うほどだった。ところが、昨今は逆で、ヨーロッパに行くとなにもかもが高い。 原因のひとつは現地の物価高だが、いうまでもなく、異常なまでの円安も大きな打撃になっている。加えて思わされるのは、いわゆる「失われた30年」である。ここ30年余り、日本人の給料が据え置かれているあいだも、各国ではそれな
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