竹中平蔵パソナ会長「世界は数年痛い目を見る」 いやあなたのせいですでに散々痛い目を見ています(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
派遣労働、非正規労働者を急増させてきた竹中平蔵元経済担当相（現・パソナ会長）（写真:つのだよしお/アフロ） 竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している4月18日、19日に弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合員などが企画し、全国一斉なんでも電話相談会が開催された。 新型コロナウイルスの影響により、生活困窮する人たちが多いため、全国の専門職などの有志が立ち上がった。 私も埼玉県で活動する仲間たちと電話相談を受け、経済危機の実態が深刻であることを改めて実感するに至った。 朝10時から夜10時まで、埼玉会場の5回線は受話器を置けばすぐに着信がある状態が2日間続いた。 2日間合計で、埼玉会場には、全産業から雇用形態に関係なく420件を超える相談が寄せられている。 他にも、中小企業の社長、自営業者やフリーランスの方たちからも生活苦が語られた。 そして、なかでも立場の弱い派遣労
いまや知的生産をやる人たちはみんなGoogle HangoutやZoom、Teamあたりを使ってると思うのですが、オールドボーイ知的生産を旨とする政党本部や一部シンクタンクは「人と会って、直接目を見て話をしなければ、話を理解できず信用ができない」とのことですので、スーツ着て自転車に乗って事務所にお伺いしてきました。 もちろん、いろんな問題意識があるのは良いのですが、ひとつ私の立場から見て「おかしいぞ」「どうしてそうなるの」というテーゼがありまして。 財務省の陰謀 うーん、今回は関係ないのでは。 というか、ある種、やるべき政策を考えるのに財務省が首を縦に振らないというのは彼らが権力を行使したいのではなくて、財政規律を守りたいという部分がある。そして、それを批判する人たちは「日本の財政は悪くない」と論を打ち、リフレ万歳というお話をよくするんですよね。 ただ、現実の政策論争や具体的なお話を議員か
〈ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません〉 厚生労働省の公式ツイッター（@MHLWitter）がなぜか突然荒ぶっている。プロフィール欄に「厚生労働省では、ツイッターを通じて国民の皆様向けの情報を発信しています」とあるように、基本的には健康情報や制度についてオフィシャルな説明が行われているが、メディアへの反論がツイートされたことで話題を呼んでいる。 「羽鳥慎一モーニングショー」への反論が発端 もともとの発端は、3月5日、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日）への“反論”だった。番組内で「まずは医療機関に配んなきゃだめです。医療を守らなかったら治療ができませんから、医療機関、特に呼吸器関係やってる人に重点的に配っていく」とコメントがあったことに対
2019-nCoVについてのメモとリンク
リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学／ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 ワクチン関係 変異株関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス（2020年1月6日，11日） インペリグループによる患者数推定（2020年1月18日） 患者数急増，西浦さんたちの論文（2020年1月20日，23日） WHOはPHEIC宣言せず（2020年1月23-24日） 絶対リスクと相対リスク（2020年1月26日） 研究ラッシュが起こるかも（2020年1月27日） なぜ新感染症でなく指定感染症なのか？ なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか？（2020年1月27日） コロナウイルスに対する個人防御（2020年1月27日） 国内ヒト＝ヒト感染発生（2020年1月28日） フォローアップセンター設置，緊急避難等（2020年1月29日） PHEICの宣言（2020年1月3
コロナで税金を「着服」する保育園が続出 もはや「休園ビジネス」？ （今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
認可保育園から寄せられる２つの相談 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため緊急事態宣言が延長されたが、それと前後して、各自治体が保育園の一斉休園や登園自粛を続けて要請している。個人で入れる労働組合「介護・保育ユニオン」には、その現場の保育園、特に認可保育園の職員から、現在大きく分けて２つの労働相談が寄せられているという。 一つは、「感染リスクが高いはずなのに、自分たちが園を休めていない」という声である。ある東京都内の認可保育園では、自治体の要請による休園で、園児が一人も登園していないにもかかわらず、なんと職員全員が保育園に出勤させられ続けていたという。 もう一つの多い相談は、感染リスクを避けて休業できたことによって、「生活が苦しくなってしまう」という保育園職員たちからの声である。 実は、この２つの問題の背後には、いわば「休園ビジネス」ともいえる、さらなる問題がある。あらかじめ結論を言ってし
様々なメディアが報じているように、コロナ禍において女性の「自死」が急増している。警察庁の発表によれば、今年7月から10月までの女性の自殺者数は2,831人（暫定値、11月16日集計）であり、前年の同じ時期と比較して4割以上増加している。 自死が増加している背景には、新型コロナの感染拡大に伴う経済的な影響、生活環境の変化、育児負担やドメスティック・バイオレンスなど家庭内の問題など、様々な要因があると考えられるが、見落としてはならないのが職場における「労働問題」だ。 私たちNPO法人POSSEがNHKと共同して実施した聞き取り調査では、コロナ禍の「労働問題」が女性の生活やメンタルヘルスに与えている影響について、一定の手がかりを得ることができた。いくつかの事例を紹介し、自死の拡大を防ぐために私たちに何ができるかを考えたい。 非正規女性を直撃したコロナ禍 事例を紹介する前に、統計データを確認しよう
不安対策には失敗した政府の対策 新型コロナウィルス（COVID-19）は世界的に流行し、世界保健機関（WHO）も危険性評価で世界全体を最高の「非常に高い」に引き上げた。「パンデミック（世界的流行）」についてはまだ否定しているようだが、WHOのこれまでの見通しの甘さから、実際にはパンデミックに陥っていると見なしている人が多いだろう。 このウィルスは弱毒性であり、高齢者や気管支喘息など基礎疾患を持つ人は別として、若年・壮年の健康な人はさほど心配しなくてもいいという説が支配的だった。しかしここにきて、連日にわたる全国各地における患者の発生や死亡例、若年者の重症例の報告など、楽観論を覆す事象が報道されるようになってきた。 なにより、わたしたちの日常生活を脅かす支障や脅威が、目に見える形でわかるようになってきた。マスク不足に時差通勤・テレワークの推奨、飲み会からスポーツやコンサート、卒業・入学式など
定期代を返還せよ、とのメールが届いた。テレワークになって３週間。 会社からの業務連絡メールに、 連休明けの勤務形態と交通費の事が書かれていた。 要約するとこんな感じ。 ・出社する人・テレワーク（給与全額支給）を続ける人 ・自宅待機（給与６割支給）の人のグループに分かれる。 ・出社する人の交通費は１か月分を次回の給料から引く。 ・テレワークの人は、６か月分の定期代金相当額を次回の給料から引き、 業務再開までは出社した場合、日毎に清算。 ・自宅待機の人は、全額次回の給料から引く。 うちの会社って交通費って半年分まとめて振り込まれるのね。 ４月１日に４/１～１０/３０分が、１０月１日に１０/１～３/３１日の分が。 ４月１日に１０月３０日までの半年分が振り込まれてしまっていて、 当然だけど、半年分定期を買っちゃってる。多分みんなそう。 半年分の定期代金だから、分割して買うと足が出ちゃうから。 わた
大学生への「休業手当」が重要なわけ 「コロナ疎開」、「出勤強要」で感染拡大の恐れ （今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京・大阪・福岡などの７都府県で緊急事態宣言が出されたことを受けて、大学の授業開始が延期されている。文部科学省によると、延期を決定した私立大学は77.6％で、国立大学にいたっては89.0％にものぼる。 大学が休みになったうえに、学生がアルバイト先としていることの多い、飲食店や小売店、学習塾が休業するなか、感染が拡大する東京から地方へ「コロナ疎開」する学生への批判が高まっている。 たしかに、感染を広めるリスクが高いため、帰省するかどうかは慎重に判断されるべきだ。だが、なかにはアルバイト先が休業になったために、少しでも生活費を抑えようと、「やむなく」実家に戻る、というケースも少なからず存在する。また、逆に「危険」なアルバイト先への出勤を求められている大学生もいる。 それにもかかわらず、大学生への休業補償の議論はあまり聞かれない。本記事では、感染症対策として、大学生への休業補償がなぜ重要なのかを
緊急事態宣言発動とうとう、と言うか、やっとと言うか、非常事態宣言が出されました。 イメージする緊急事態宣言とは大きく違ったけど… わたしの会社でも、緊急事態宣言が出されることを想定して、 テレワークをしてみたり、聞き取り調査や、 緊急事態宣言が出されたときに慌てないようにシュミレートしていたのだけれど、 箱を開けてみたら、仕事は規制がかからないわ、 出勤に制限がないわで、練り直し。 最悪のロックダウンを想定してたからね。 あ、決してロックダウンの方が良かった、と言う意味ではありません。 これって今の行動自粛や要請と変わらない気がする… 皆さん、スーパーは閉まらないからね、買いだめは控えましょうね。 正直、当初の予定通り、全員テレワークでいいのでは…とも思うんだけれど、 なぜかそうはいかないらしい。半数がテレワーク、半数が自宅待機になってしまった。 テレワークと自宅待機の超えられない壁全員が
安倍首相の表明まで休校を知らなかった議員からの厳しい声 新型コロナウイルス政府対策本部・2月27日 この記事の画像（5枚） 2月27日夕方に安倍首相の口から告げられた、新型コロナウイルスの感染拡大を受けての全国一斉休校要請は、瞬く間に全国に不安と混乱の波紋を広げた。その翌日28日、自民党は教育関係の議員たちが集まっての緊急会議を開いた。まず飛び出たのは次のような声だった。 「全国一律での措置は妥当性という観点から疑問が残る。期間をもっと柔軟にできないのか」 「なぜこの決定になったのか丁寧に説明してほしい」 2月28日正午からの自民党「文部科学部会・教育再生実行本部合同会議」 多くの国会議員が、今回の休校措置を報道で知ったという状況もあり、会議室は安倍首相の発表内容だけでは納得できないといった雰囲気に包まれていた。 これに対し文部科学省の担当者は、この日に全国の教育委員会や自治体あてに発出し
育児休業の終了日を変更、延長することはできるのか？まずは会社に相談してみよう。 - パパにも見てほしい！19歳年下嫁を持つ夫の育児奮闘記！
目次 育休延長（終了日変更）の申し出 育休終了日変更の定義 勤め先の承諾を得よう 育休終了日を変更した矢先に・・・ コロナウイルス感染症対策に伴う育休の延長 最後に こんにちは。 結局テザリングをして、パソコンでブログを更新しております。 僕は楽天モバイルを使っています。高速データ通信オフの状態ですが、画像の取り込み以外は特段問題ないですね。画像が表示されるまでは少々時間がかかりますが。 レンタルWi-Fiが届くまで、また開通工事が完了するまではテザリングで更新しようと思います。 www.babypapamaama.com 育休延長（終了日変更）の申し出 １２月下旬から始まった育休。予定では、４月から仕事に復帰することとなっていました。 しかし世界中で瞬く間にコロナウイルスが騒がれ始め、勤め先でも影響が出始めました。仕事が徐々に減りつつあったのです。 まだ生まれて間もない赤ちゃんがいること
自粛の果ての倒産・失業は「勝手にやったこと」？ 検査も受けられないまま死んでいく人々 検査抑止を決めた責任者たちが逃げていく このままでは仕事どころか命を失っても「勝手にやったこと」にされる 自粛の果ての倒産・失業は「勝手にやったこと」？ 「読む国会」の平河エリ氏が、『このままでは、コロナ自粛は「国民が勝手にやったこと」にされてしまう』と警鐘を鳴らしている。 gendai.ismedia.jp 「お前たちの志願である」 太平洋戦争時、神風特別攻撃隊の志願者を募るとき、玉井浅一中佐はこう言った。 「お前たちは誰より可愛い。だから一番可愛いお前たちを日本の歴史に其の名を載せて、悠久の神として祭ってやりたいのだ。この気持ちをわかって欲しい。ただし、これは命令ではない。あくまでもお前たちの志願である」（神立尚紀、大島隆之『零戦 搭乗員たちが見つめた太平洋戦争』講談社） すべては「志願」だった。命令
2019-nCoVについてのメモとリンク（中澤港）
リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学／ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス（2020年1月6日，11日） インペリグループによる患者数推定（2020年1月18日） 患者数急増，西浦さんたちの論文（2020年1月20日，23日） WHOはPHEIC宣言せず（2020年1月23-24日） 絶対リスクと相対リスク（2020年1月26日） 研究ラッシュが起こるかも（2020年1月27日） なぜ新感染症でなく指定感染症なのか？ なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか？（2020年1月27日） コロナウイルスに対する個人防御（2020年1月27日） 国内ヒト＝ヒト感染発生（2020年1月28日） フォローアップセンター設置，緊急避難等（2020年1月29日） PHEICの宣言（2020年1月31日） 新感染症にしておけ
コロナ休業の「新制度」で大激変？ 上限は月33万円、学生アルバイトも対象か（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「雇用されている方が直接申請することができ、そして直接お金を受け取れる新たな制度を創設いたします」。 安倍首相は、14日の記者会見でこのように述べ、事業主から休業手当を受け取れなかった労働者に対して直接給付金を支給する制度を新たに創設する考えを表明した。 長引く休業によって収入が激減し、生活に不安を抱える人々にとって、希望の光ともいえる制度であり、速やかな実行が期待される。 ただ、政府への不信感から、本当に実効性のある制度ができるのかを疑問視する声もある。一体どのような制度が検討されているのだろうか。 想定される新たな給付金制度の仕組み 報道されている内容をもとに、想定される新たな給付金制度の仕組みについて述べていきたい（現時点で報道されている情報をもとに想定される内容であり、政策決定過程において大幅な変更が生じる可能性があることにご留意いただきたい）。 まず、対象となるのは、雇用調整助成
スウェーデンのコロナ対策に色々な意味で注目が集まっている。 新型コロナウイルスが猛威を奮う中、欧米諸国が軒並み外出禁止や都市封鎖など強制力を伴う強い行動制限を導入する中、スウェーデンはロックダウンを行わず、コロナへの対応を国民の自主的な判断に委ねることを選択をした。当初、その「英断」が話題になり、ロックダウンされたパリやロンドンがゴーストタウン化する中、ストックホルムのカフェで普段通りに家族との外食や友人との会話を楽しむ市民の姿とともにスウェーデンの独特なコロナ対策が紹介され、世界から羨望の眼差しが注がれた。 ところが4月以降、スウェーデンの死亡者数が急増したため、「スウェーデンのコロナ対策は失敗だったのではないか」との観測が拡がり、打って変わってスウェーデンのコロナ対策に対する報道は批判一色になった。 しかし、スウェーデンはそうした批判も、死亡者の急増もものともせず、ロックダウンを拒否す
知り合いが自宅待機になって壊れ始めた
先に書いておくが、ここで出てくるのはリモートワークではなく自宅待機。仕事をすることなく報酬がもらえる方の話だ。 彼は大学のサークル知り合いで、自分より1つ年上だ。当然私より先に卒業して、国内大手メーカーの総合職に就職した。 彼の卒業以降、リアルで会う機会は全くなかったがTwitterではずっと相互フォロー状態にある。お互いの鍵垢でも相互フォローで、頻繁ではないが時折リプライを飛ばし合う仲であった。 そこで今回のコロナショックが起きた。彼の会社は4月1日から早速自宅待機に切り替わったらしく、休業補償どころか通常通りの報酬が貰えると書いていた。さらに彼は実家住まいということもあり、不便はあっても生活が崩壊することはなさそうに見えた。 家族と共に過ごせて経済的困難も起きないなら、この危機は彼にとってはさほど影響はないだろうと思っていた。 ただ、彼は徐々に壊れ始めた。仕事に関する愚痴もツイートする
「やっぱり仕事はない」非正規切りに悲鳴、急速な雇用悪化はリーマン超えか（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
非正規社員の解雇・退職強要・契約打ち切り、休業補償など雇用関係の相談が労働組合に相次いで寄せられている。 新型コロナウイルスの感染拡大により雇用が急速に悪化している。とくに4月7日の「緊急事態宣言」の発令により営業を休止した、飲食店や小売業界などで働く派遣社員やバイトの“非正規切り”が相次ぎ、ネット上でも悲鳴が上がっている。 【全画像をみる】「やっぱり仕事はない」非正規切りに悲鳴、急速な雇用悪化はリーマン超えか すでに2月から新型コロナウイルスの影響でインバウンド需要が激減し、観光・宿泊・旅行業を中心に非正規社員の雇用も縮小していた。しかも年度末の3月は派遣やアルバイトの契約更新の時期にあたっていた。 労働組合の中央組織である連合本部が3月30～31日の2日間に実施した「新型コロナウイルスに関する緊急集中労働相談」には168件の相談が寄せられた（全国のフリーダイヤル受電件数は569件）。
コロナ問題で「外国人」に何が起こるのか？ 借金を抱えて大量帰国のリスク（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染者は日本でもすでに946人（2月29日午後8時半時点）が確認されており、感染拡大は一向に止まる気配をみせていない。感染拡大を防ぐために、政府は3月2日から全国の公立学校を休校とするよう呼びかけた。 新型コロナウイルスに関して様々な報道がなされているが、その中でもあまり報じられていないのは、日本で働く外国人労働者が抱える生活上の悩みや職場でのトラブルだ。 外国人労働者は、ただでさえ日本での法的身分が不安定であり、外国人技能実習生などはたびたび「奴隷労働」などと批判されてきた。そのため今回のコロナウイルスも、非常に深刻な影響を与えている。 そこで、筆者が代表を務めるNPO法人POSSEに寄せられた労働相談の事例も見ながら、新型コロナウイルスの蔓延が外国人労働者に与える影響や法的対処法について考えていきたい。 コロナウイルスの影響を最も受けやすい外国人労働者 ここ数日でP
新型コロナウイルスによる生活困窮相談の現場インタビュー市役所職員から挙がる柔軟な制度運用を求める声ー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
役所にも増える新型コロナウイルス関連の生活相談新型コロナウイルスの影響から、失業、休業してしまい、生活困窮する市民が増えている。 市役所で働く生活困窮者支援窓口の職員たちは現在、急ピッチで支援体制を構築しており、市民が困らないように対応策を打ち出し始めた。 生活困窮者支援窓口で相談担当をしている市役所職員へインタビューをしたので、現場で起こっている内容をまとめて報告したい。 ーー今回は多忙ななか、インタビューに応えていただきありがとうございます。匿名で市役所で働く方（男性）の声を紹介したいと思います。簡単にどんな仕事をされているのか、どんな相談が寄せられているか、教えてください。 私は関東地方の市役所で生活困窮者自立支援制度の担当をしています。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は相談窓口でも感じられるようになってきました。 会社の休業のためシフトの調整を頼まれている非正規雇用のAさ
仕事の7割以上がなくなった―86.6% COVID-19による音楽関係職への影響緊急調査 集計速報！ | covid19.jaspm.jp
仕事の7割以上がなくなった―86.6% COVID-19による 音楽関係職への影響 緊急調査 集計速報！ 2020年4月9日~16日の間、オンライン上で実施した上記調査の集計結果を掲載する。 調査対象は「音楽に仕事として関わる個人」で、有効回答数は895件。何よりも短い期間で、900近い人が回答してくれたことに事態の深刻さが窺える。今回は第一弾速報版として、数字などを中心にデータのみを掲載する。後日、自由回答を含めたより詳細な分析版を掲載する予定。調査に参加していただいた方にはこの場を借りて感謝を表したい。 調査者：宮坂遼太郎（東京藝術大学大学院） ■回答者の年齢 一番多い年齢層は、40代。30代～40代で過半数を超える。 40代:27.8% (249件) 30代:25.1% (225件) 50代:25.6% (225件) 20代:10.9% (98件) 60代:9.8% (88件) 70
職場にも影響！新型コロナウイルスへの対応と意識調査
日本において、新型コロナウイルスに関連した感染症の症例報告があったことに伴い、医療法人社団SEC新宿駅前クリニック（https://www.shinjyuku-ekimae-clinic.info/）は「新型肺炎の対策及び意識調査」を行いました。 中国武漢を中心に感染が拡大する新型コロナウイルスに対して、社会人を対象に職場での感染の不安、仕事にどう影響を及ぼすのか、また会社での対策を必要と考えているかなどの意識調査を行いました。 多くの人が不安と危機感を持っている様子が明らかになりました。 ■30～40代を中心とした男女へのアンケート調査（アンケート年代・性別比率） 20代：35人（17.5%）、30代：83人（41.5%）、40代：58人（29%）、50代：21人（10.5%）、60代以上：3人（1.5%） ■新型肺炎（新型コロナウイルス）について不安を感じてますか？ 不安：91人（45
ラオックス､あまりに痛い新型コロナの直撃
「一時休業のおしらせ」――。新宿3丁目の交差点にあるラオックス新宿本店。少し奥まった入り口のガラス扉には、3月1日からの一時休業を知らせる1枚の紙が貼られていた。 しばらく様子を見ていたが、休業を知らずに訪れる客はいなかった。新宿本店がオープンしたのは2015年6月。ビルの5階から8階（総面積635坪）に商品をそろえ、「日本の『美』をコンセプトにした店舗づくり」をアピールしていた。 中国人観光客をターゲットに「ラオックス」の免税店を展開するラオックスは、2月後半から3月前半にかけて次々と店舗の閉鎖・休業を実施している。閉鎖は大阪日本橋店など6、休業は新宿本店など3（図参照）。これで2020年初に32あった国内店舗のうち、約3割が営業を停止したことになる。 店舗リストラの引き金をひいたのは新型コロナウイルス問題だ。1月27日に中国政府は国内外への団体ツアーを禁止。その影響だけでなく、個人の中
コロナと闘う「データ医療」の最前線 神奈川医療プロジェクト顧問・宮田裕章教授に聞く Withコロナで変わる国のかたちと新しい日常｜FNNプライムオンライン
コロナと闘う「データ医療」の最前線 神奈川医療プロジェクト顧問・宮田裕章教授に聞く Withコロナで変わる国のかたちと新しい日常 新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。連載企画「Withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第４回は、新型コロナウイルス対策において注目されている「データ医療」を取り上げる。 厚労省クラスター班や自治体と連携し、LINEによる健康データの分析を行う慶應義塾大学医学部の宮田裕章教授に、コロナ対策からアフターコロナの新しい日常の姿まで、ロングインタビューを行った。 慶應義塾大学医学部 宮田裕章教授（オンラインで取材） この記事の画像（8枚） LINEを活用したデータ医療とは？ ――宮田先生は神奈川県の医療プロジェクトの顧問でもあるのですが、神奈川県はLINEを活用したプロジェクトを全国に先駆けて開始しました。こ
日本でも自宅待機軽症患者の死亡が報道されたが、アメリカ医師会雑誌には軽症者を隔離しないと感染拡大は止まらないという論文が発表された。日本も緊急に軽症患者の隔離を進めるべきだ。 ◆JAMA「アメリカ医師会雑誌」、武漢を例に分析 今年4月10日のAmerican Medical Association（AMA＝アメリカ医師会）がウェブサイトで出版している学術誌JAMAは、“Association of Public Health Interventions With the Epidemiology of the COVID-19 Outbreak in Wuhan, China”（中国武漢におけるCOVID-19 のアウトブレイク疫学に対する公衆衛生的介入による関連性）という論文（以下、論文）を掲載した。 論文の作者は武漢にある華中科技大学やアメリカのハーバード大学の研究者（博士）など5名で
国会議員の性風俗店利用の報道 本当にまずい問題(角間惇一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
立憲民主党は、所属議員である高井崇志衆院議員（５０）が性風俗関連店舗でサービスを受けていた実態を把握、調査の結果、除名処分を決定したとのこと。 緊急事態宣言後に風俗店、高井議員を立民が除籍処分…幹部「政府追及やりにくく」 また本件の発表に合わせて、Twitterで立憲民主党代表の枝野氏から正式に支持者のみならず社会に向けた謝罪の動画がアップされていますが、同様の見解を述べられております。 しかしながら、各社報道やSNSに等での反応を見ていると、「コロナショックの最中」や、「緊急事態宣言発令中にも関わらず〜」といったもっともらしい言い回しこそされているが、とどのつまり“国会議員が性風俗店に通っていたこと”に対して批判噴出しており、現在のようなコロナショックによる情勢時でなくても、それなりの話題になっていたはずと歴史を見れば推測ができます。 2019年8月7日 当選11回なのに大臣固辞 自民党
🐻新型感染の対策とは❔【テレ朝報ステキャスターの感染❕】【北海道と札幌市が緊急共同宣言❕】 : 後志が１番❗❗❗
2020年04月13日 🐻新型感染の対策とは❔【テレ朝報ステキャスターの感染❕】【北海道と札幌市が緊急共同宣言❕】 🐻✋今回は新型コロナ感染の対策❕とテレビ朝日(北海道ではHTB 北海道テレビ)のニュース番組『報道ステーション』のキャスターが新型コロナ感染❕をご紹介します。テレビ朝日 【🐻テレ朝・報道ステーションのキャスターがコロナ感染❕】 テレビ朝日「報道ステーション」のメインキャスターを務める同局の富川悠太アナウンサー（43）が、新型コロナウイルスの感染検査で陽性と確認されたことが11日、分かった。 左から小木逸平、徳永有美、森川夕貴、富川悠太 テレビ界では先月末にタレントの志村けんさん（享年70）が新型コロナによる肺炎で他界するなど、感染が拡大。報道番組でも初めて感染者が出た衝撃は大きく、今後の放送態勢に影響が出るのは必至だ。 富川アナに異変があったのは今月7日。政府が緊急事態
概説！新型コロナウイルスに関する労働問題の対処法~日本労働弁護団がＱ&Ａ発表~（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症に関連して、様々な職場での労働トラブルが頻発しています。 このテーマで、私も既に以下の2本の記事を書いています。 新型コロナによる一斉休校/保護者が安心して休める政策を！ 新型コロナによるリストラは泣き寝入りもやむなし？~労働者が取り得る選択肢とは~ とはいえ、上記記事で取り上げたのは、あくまで様々なテーマのごく一部です。 私が所属する日本労働弁護団では、先日、網羅的な解説である、新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Ｑ&Ａ（Ver.１）を公開しました。 （このQ＆Aは突貫工事で仕上げたので、今後バージョンアップを予定しています） これは、全体で50頁と詳しい内容になっています。 とはいえ、ちょっと分量が多いからさらに絞った重要箇所を教えて欲しいという方もいらっしゃると思います。そんな方のために、ここではこの日本労働弁護団作成のＱ＆Ａをつかいながら、良くある相談類
所持金３００円…「食べるものがない」電話相談に寄せられる悲痛な叫び 今日も電話相談会が開催中(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
日に日に生活に追い詰められていく人たちGWの大型連休が始まったが、新型コロナの影響から人々の生活困窮が深刻である。 東京都内ではあまりにも目を覆いたくなるような凄惨な事件も起きた。 4月30日夜、東京都練馬区のとんかつ店で火災があり、店主の男性（54）が全身やけどで死亡した。 男性は東京オリンピックの聖火ランナーに選ばれていた。 新型コロナウイルスの感染拡大で大会は延期されたうえ、店も営業縮小に追い込まれ、先行きを悲観するような言葉を周囲に漏らしていた。 遺体にはとんかつ油を浴びたような形跡があり、警視庁光が丘署は出火の経緯を慎重に調べている。 出典:聖火ランナーのとんかつ店主、火災で死亡 生前は延期や新型コロナ影響を悲観 5月2日 毎日新聞私たちのもとにも毎日、生活困窮に苦しむ方、仕事がなくなって収入が絶たれた方、自営業・フリーランスの方たちから様々な相談が相次いでいる。 上記の東京オリ
Q1 従業員の感染が発覚した場合、企業はこのことを公表する必要はあるか。 A1 公表するかどうかについて、特にルールがあるわけではないため、「公表する必要がある」とはいえない、ということになる。実際に公表するかどうかは、ケース・バイ・ケースで判断するしかない。 Q2 ケース・バイ・ケースというが、一般論として、どういうケースだと公表すべきだといえるのか教えてほしい。 A2 当該従業員がどのような業務に就いていたのか、を考えるべきだ。不特定多数の人に接する業務をしていた場合には、不特定多数に感染を拡大させてしまっているリスクが生じる以上、公表する方向に判断が傾くと思われる。 従業員の感染を公表する場合、対策も併せて公表すべきだ Q3 公表する場合はどのような点に留意すべきか。 A3 公表することで無用な混乱を招くことは避けなければならない。そのため、感染経路が判明しているのであればそれを、
「何度も受診して濃厚接触を繰り返す」リスクよりも本来検査を受けるべき人が受けられないリスクの方が今の日本ではずっと高いのでは - kojitakenの日記
3月11日に公開した下記記事のコメント欄を2件紹介する。 kojitaken.hatenablog.com id:suterakuso 私は科学的な主張の是非の判断段材料として、よく「名取宏（@NATOROM）」氏と「片瀬久美子（@kumikokatase）」氏のツイートを見ています。 この検診についてのNATROM氏の主張を私なりにまとめると、次のようになるのではないかと思います。 ●軽い症状の人の検診は推奨しない。 ●理由は、検診のために多くの人と濃厚接触することになるにも関わらず、検査結果は対処法や治療方針に影響しない（陽性でも対処法や治療方針は実は変わらない）からだ。 ●軽い症状の人は、出歩かないのが一番だ。 ●広島の例も、検査の疑陰性が多いことが指摘されている中で、何度も受診して、濃厚接触を繰り返したことの方を、むしろ、憂う。 ●感染を広げないために必要なのは、休業補償だ。 ●診
愛知在住の著名な外科医、高須克弥氏が、あいちトリエンナーレ絡みの件で大村愛知県知事をリコールする運動をはじめたそうです。 高須院長 大村愛知県知事のリコール目指す会設立「県民として支持できない」 これに、以前から高須氏とは仲が良く、大村知事とは犬猿の仲だった、河村名古屋市長も賛同の意を表明しました。 河村たかし大村知事リコール 全力応援。どえりゃあ ありがたゃあ。大村知事 リコール。高須先生 有本 竹田 武田 百田super menber (敬称略)ナゴヤ 記者会見 。大村知事 ナゴヤを コロナ時 独断独裁暴力 提訴。ワシ河村たかし ナゴヤ言葉twitter通訳 どえらけにゃあ 誰かわからんけど appreciate — 河村 たかし（本人） (@kawamura758) June 2, 2020 私は、心底がっかりしました。 河村市長はこれまで、コロナウイルスの対策に積極的にとりくんでき
「パート、派遣は全員解雇」「手当は出さない」 コロナ関連労働相談に見る「変化」（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
世界中に感染が広がる新型コロナウイルスは、日本の「雇用」に重大な影響を与えている。 筆者が代表を務めるNPO法人POSSEやその連携団体には、２月下旬からコロナウイルスに関連した労働相談が寄せられ、その数は３月29日時点で２２０件となった。 その半数以上が、契約社員や派遣、パートなどの非正規雇用で働く労働者からの相談である。また、２月下旬から３月初旬にかけては、学校の一斉休校の影響を受け、「休業」に関する相談が主であったが、３月半ばからは、「解雇」や「雇い止め」に関する相談も目立ち始めた。 この記事では、これまでに寄せられた相談事例を紹介しながら、その相談内容に変化が見られることを報告したい。 非正規やフリーランスに打撃を与えるコロナ 下記の表は、コロナ関連の相談を雇用形態別に集計したものである。「契約社員」が65件と最も多く、「派遣」、「パート」、「アルバイト」も合わせると、非正規雇用者
ニュージーランドは3月25日から4週間のロックダウンに入りました。 ニュージーランドに知人が多いため、ロックダウンの状況がリアルタイムで入っています。 3/27(金)午後2時（ニュージーランド時間は3/27午後6時）にニュージーランド在住の知人たちとZOOMミーティングをしたので、いろいろな情報をシェアしたいと思います。 以下は、ニュージーランド警察のPOST（掲示板）です。 ・・・日本語訳・・・ ・・・・・ 歴史上初めて 私達はテレビの前で寝そべって 何もしないことで 人類を救うことができるのです。 台無しにしないようにしましょう！ 【 目次 】 ニュージーランドのロックダウン 経緯 2020年3月21日 2020年3月23日 2020年3月25日 ニュージーランド首相のベストな対応 記者からの質問には徹底的に答える 自宅からフェイスブックライブで国民の質問に答える 休業補償 子どもの教
加藤厚生労働大臣「雇用を守る」口だけで対策が遅いから労働者がもう解雇や犯罪に追い込まれていますよ(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
加藤厚生労働大臣の「雇用を守る」の軽薄さ加藤厚生労働大臣が4月25日に雇用調整助成金の助成金額を増やす方針を明らかにした。 加藤勝信厚生労働相は25日、新型コロナウイルスの感染拡大で業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」について、中小企業向けの助成を上乗せする方針を表明した。 首相官邸で記者団に「感染防止のためにも長期の休業が求められている。働く人の雇用をよりしっかり守る必要がある」と述べた。 現在の制度では、日額8330円の上限があり、与党などから企業負担の軽減などを求める意見が相次いでいることを踏まえた。 出典:厚労相、雇用助成金の拡充を表明 中小企業向け、「雇用を守る」 4月25日 共同通信この雇用調整助成金は企業側が申請をしないと休業補償費用が支給されず、労働者のもとには支払われることがない。 企業の自己負担も生じていたし、申請書類も煩雑なため、利用しな
歌手の加藤登紀子さん（76）のツイッターが炎上している。その様子は、70年代そのままの加藤氏が21世紀の人々の合理性の前に完膚なきまでに叩き伏せられる様子を見るかのようである。 ■ツイートに2000近いリプライで炎上 加藤登紀子氏は４月10日午前８時49分に、チェンジオルグ（Change.org）の「日本国民への”マスク二枚配布”を中止し、休業補償対策と自宅待機指示を」というキャンペーンへのリンクを貼った上で、「お知らせありがとう！署名しましょう。…このマスク配布を止める署名活動が進んでいます。もう少しで15000人みたい。」などとツイートした。 この内容にかなり辛辣なものを含む2000近いリプライが寄せられ、４月11日午後６時40分に加藤氏は以下のようにツイート。 安倍さんの、マスク配布政策に、意見を申し上げましたら、本当に何百もの嫌がらせのTwitter、ご苦労さんな事です。あまりに程
新型肺炎で出社の｢拒否･時間変更｣はできるか
中国・武漢で発生した、新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっており、日本においてもその影響は予断を許しません。 一部の企業では、新型コロナウイルスから社員の安全を守るための措置を取り始めています。 GMOインターネット、オトバンクといった企業では、全社的に在宅勤務を原則とする方針を打ち出しました。パソナやユーグレナも、在宅勤務および時差出勤を推奨する方針を発表しました。野村ホールディングスや楽天など、グローバルの事業を展開する大企業では、中国からの帰国者に、在宅勤務や自宅待機などを命じ、社内感染の防止に取り組んでいます。 しかし、すべての企業が、在宅勤務や時差出勤を認めているわけではありません。不安を抱えながら毎日満員電車で通勤している方もいるでしょう。 そこで、本稿では、新型コロナウイルスの拡大に関して、発生することが想定される出退勤時間の変更や万が一感染してしまった場合の休業補償など
東京都北区内のインテリア大手「ニトリ」の赤羽店で店員1人が新型コロナウイルスに感染し、その後、仕事を休む店員が相次いでおり、80人以上に達したとの情報もある。 会社側が休んでもいいと伝えたことがきっかけだが、自宅待機を求められていない店員も多数休んでいる異例の事態だ。店員らには、それだけ感染への不安が強いようだ。 店員170人の約半数が...スタッフ派遣でしのぐ ニトリは、緊急事態宣言中も、一部を除いて短縮営業を続けた。「住まいの必需品」だというのが理由だが、自粛中とも見られない客の来店も相次いで、店員らから全店休業を望む声もあった。 宣言は、2020年5月25日に全面解除されたが、27日になって、ニトリは、赤羽店から店員1人の感染者が出たことを公式サイトで発表した。PCR検査で陽性が出たのは23日だといい、それから4日経っていた。 北区保健所とともに調査し、濃厚接触者は客にいなかったもの
世間はコロナウィルスと非常事態宣言で、自宅待機が当たり前の状態となっています。 仕事もなくなってしまうなか、給料補償が十分におこなわれない労働者や、報酬の得られる仕事がとれないフリーランスなどは、たいへんな苦労を強いられています。 すっかり噂の範疇となってしまった30万円の給付についても、払う払うと言われながらなかなか給付されず、アベノマスクすらもなかなか届かない状態で、全国民が家に居続けるという、我慢の時期に入りました。 こんな時だからこそ、コロナ解決時のことも見据えて、いまから経済のことも少し考えてみたいと思います。 くにの経済では無く、今現在の自分の財布の状態をみる、ということです。そもそもの収入の入口からストップしてしまっているので、なかなか難しいところもありますが、いずれコロナが解決しても、この問題はのちのち大きく響いてくるはずです。 普遍的な法則を見直して、いまこそお金を増やす
現在経験したことのない感染症「コロナウィルス」との戦いが続く中、普段とは違う状況、そして今まで経験したことのない不安から、コロナが引き金となり離婚してしまうケースが数多く報告されています。 そんな不安な情勢が続く中で今回は、コロナ離婚の大きな原因は何なのか？そしてコロナ離婚しないためには夫や妻はどんなことができるかを考えていきます。 コロナ離婚の5つの原因とは？コロナ離婚とは、コロナが原因で私たちを取り巻く環境が様変わりしたのをきっかけとして、夫婦仲に亀裂が生じ離婚に至った夫婦を指します。 TwitterやInstagramなどのSNSでも、たびたび「コロナ離婚しそう…」「もう夫に耐えられない…」など、すでに限界寸前となっている投稿も数多く見かけます。 そんなコロナ離婚ですが、実際に離婚まで至ってしまった人の原因は何があるのでしょうか？ 【実利的要因】収入が減り経済的に苦しくなった 結婚生
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