石破茂氏のインスタグラムより 東京オリンピックが８月８日に閉幕し、お盆が終わる頃には、政界は自民党総裁選と衆議院の解散総選挙の日程をめぐって騒がしくなりそうだ。 今秋の政治日程について菅義偉首相は、９月５日のパラリンピック閉幕の熱気が冷めやらぬなかで国会を召集、冒頭もしくは、そう日が経たぬうちに衆議院を解散し、１０月上旬に総選挙で勝利して、自民党総裁選で再選する――そんなシナリオを描いていたとされる。 しかし、新型コロナウイルス感染は第５波の拡大期に入り、東京に緊急事態宣言が発令されたなかで無観客のオリンピックが開催されている。頼みの綱のワクチン接種も供給量が不安定になり、接種スピードにブレーキがかかっている。 各報道機関の世論調査では、内閣支持率が軒並み政権発足以来最低を記録し、与党内では徐々に、衆院選をできるだけ後ろにずらしたい、という声が大勢を占めてきた。「ワクチンが希望者に行き渡ら
五輪中止、政権の責任問題に 自民総務会長：時事ドットコム
五輪中止、政権の責任問題に 自民総務会長 2020年02月26日16時55分 自民党の鈴木俊一総務会長は２６日、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大で夏の東京五輪・パラリンピックが中止になった場合、安倍政権の政治責任が問われるとの認識を示した。鈴木氏は「五輪を予定通り行うことができないと万が一なったら、すぐ政治責任が持ち上がる」と述べた。 東京五輪組織委、「公式見解ではない」 大会開催可否ＩＯＣ委員の発言受け 鈴木氏はまた、衆院解散の時期に触れ、「五輪後の祝祭ムードは政権側にとって一つのタイミングだったが、（五輪中止という）万が一のことが起これば、そういうことにも影響を及ぼす」と指摘した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
韓国外交省の趙世暎（チョセヨン）・第１次官は２８日、ハリス駐韓米国大使を同省に呼び、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））の破棄を韓国が通告したことをはじめ、日韓や米韓関係について協議を行った。米国の大使を呼んで協議をするのは異例だ。 同省によると、趙氏は、協定破棄は日韓関係の文脈で決めたものだと主張。「韓米同盟と関係なく、今後も米国と緊密に協調し、韓米日の安保協力を維持する」と語った。 協定維持を求めてきた米国は、韓国の破棄の判断に「失望」を表明している。韓国外交省の関係者は「米側には十分に説明したが、それにもかかわらず失望などの表現を公の場で繰り返すのは、韓米同盟強化の一助にならない。このようなメッセージは自制してほしいと、協議で趙氏はハリス氏に伝えた」と語った。（ソウル＝神谷毅） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541
五輪成否、首相の命運握る コロナ禍で中止なら大打撃―解散戦略も左右 2020年07月24日07時10分 新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京五輪・パラリンピック。その成否は安倍晋三首相の命運を握る。政府は、大会を簡素化するなど懸命に開催を目指すが、当初期待した経済効果は望み薄。新型コロナの感染が再拡大するリスクも伴い、中止に追い込まれれば打撃は計り知れない。自民党総裁としての任期満了が来年９月に迫る中、首相がレガシー（政治的遺産）と期待した「祭典」は、衆院解散・総選挙の戦略をも左右する。 自民各派、解散・人事にらみ活動本格化 麻生派皮切り、資金パーティー ◇オプション提示 「もう一度、世界の中で日本が上昇していく、伸びていくという、モメンタム（勢い）をつくりたい」。首相は６月２０日のインターネット番組で、高度経済成長の象徴となった前回１９６４年の東京五輪を引き合いに、今回の五輪を
記者会見で消費増税の延期と衆院解散を表明する安倍晋三首相（当時）＝首相官邸で2014年11月18日、小関勉撮影 放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、第2次安倍政権内のやり取りを記した行政文書が公表され、1カ月がたつ。文書からは、安倍晋三首相（当時）の意を受け、首相官邸側が「けしからん番組は取り締まる」（当時の礒崎陽輔首相補佐官）方向で、放送法の事実上の解釈変更を総務省にさせた経緯が分かる。テレビ朝日に27年間在籍してニュース番組制作に携わり、その後に独立したプロデューサー・鎮目博道さん（53）に取材すると、「政権を批判したら飛ばされるのではないか」など、テレビ現場が安倍政権当時から萎縮していった様子を赤裸々に語った。【後藤豪】 「報ステ」のスタッフ 不自由な空気に 立憲民主党の参院議員が3月初めに公表し、総務省も同省の文書と認めて開示した、2014～15年の安倍政権内の文書。 鎮目さんは当
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長崎市の沖合で密漁をしたとして暴力団組長らが逮捕された事件で、同市の繁華街にある無料案内所に、冷凍された魚の切り身など主に加工された魚介類約２００キロが保存されていたことが、捜査関係者への取材でわかった。長崎県警は組長らが長期間にわたって営利目的の密漁をしていたとみている。 県警は、漁業法違反（無許可潜水器漁業）などの容疑で逮捕した同市金屋町の暴力団組長、坂上明弘容疑者（５１）らとの関わりを調べている。無料案内所は同市船大工町にあり、密漁した魚介類をここで加工したり冷凍保存したりしていたとみている。 県警は１４日、坂上容疑者を同容疑などで再逮捕した。７月２３日、長崎市野母町の沖合などで、空気ボンベなどを使いオオモンハタやタイなど計１０匹を密漁し、同市大黒町の居酒屋に持ち込んだ疑いがある。県警は認否を明らかにしていない。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パ
来夏の東京五輪・パラリンピックについて、安倍晋三首相は、これ以上の延期や中止を避け、確実に開催できるよう環境整備を進める考えだ。新型コロナウイルスで世界全体が混乱した後の五輪開催は、安倍政権の「レガシー（遺産）」ともなる。来年９月は首相が自民党総裁任期を迎え、同１０月には衆院議員の任期満了となることから、開催の有無は首相の衆院解散・総選挙に向けた戦略にも影響を与えそうだ。 【表】「ポスト安倍」有力候補４人の比較 「東京五輪・パラリンピックの開催に向け、アスリートや大会関係者の入国に向けた措置を検討していく」 首相は２２日の新型コロナウイルス対策本部会合でこう説明し、外国人選手らの入国条件を認める条件について検討を始める考えを明らかにした。開幕を１年後に控え、改めて開催への決意を示したともいえる。 首相は現在、自民党総裁として党則の上限となる連続３期目で、連続４選がなければ東京五輪は首相の花
京都で米原ルート求める声 小浜なら「メリットない」 【日曜特番・北陸新幹線敦賀以西の整備】｜社会｜石川のニュース｜北國新聞
●自民府議、原生林影響や工費懸念 北陸新幹線敦賀以西の整備を巡り、現行の「小浜ルート」から「米原ルート」への再考を求める声が京都府で強まっている。小浜ルートは巨額の工費や環境への影響が懸念されるためだ。とりわけ駅ができない京都北部への恩恵は薄く、地元の自民府議は「米原ルートが現実的」と強調する。「米原」「小浜」で主張が入り乱れる中、このまま「敦賀止まり」が長期化すれば北陸と関西の双方にとってマイナスだとする指摘もあり、議論の促進が望まれる。（政治部・作内祥平） ●国定公園突っ切る ２０１６年に与党が合意した小浜ルートは、敦賀駅から小浜市を経由し、京都駅まで南下する。福井県境を越えて京都府に入ると、長いトンネル区間が続く想定で、国内有数の原生林「芦生（あしう）の森」を含む京都丹波高原国定公園を突っ切っていく。ここは多様な生物が生息する京大の研究林でもある。 「北陸の人には伝わりにくいかもしれ
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自民党新人が当選確実 衆院静岡4区補選 野党統一候補及ばず 衆院解散に影響か（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
自民党の望月義夫元環境相の死去に伴う衆院静岡4区の補欠選挙は26日に投票され、自民党新人で元県議の深沢陽一氏（43）＝公明推薦＝が初当選を確実にした。立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党が統一候補として推薦した無所属新人で元東京都議の田中健氏（42）との与野党対決を制し、他2人の候補者の追随も許さなかった。 深沢氏は、自民党の会派が静岡県議会の過半数を占める厚い地盤に支えられ、推薦した公明の県議らの支援も受けて票を積み重ねた。次期総選挙の前哨戦として注目された今回の補選。自民公認候補の勝利は、衆院解散・総選挙の時期に影響を与える可能性もある。 今回の補選は、新型コロナウイルスの感染の広がりが深刻化した後に初めて行われた国政選挙となった。告示後、緊急事態宣言が静岡県も含めた全国に拡大され、候補者や県選挙管理委員会が感染防止対策の徹底を求められる異例の選挙となった。【山田英之】
与党に「１１月衆院選」論 支持率下落、最大限先延ばし 2021年07月20日07時15分 首相官邸に入る菅義偉首相＝１９日午前、東京・永田町 今秋と見込まれる衆院選をめぐり、現行法制で最も遅い１１月などへの先延ばし論が、与党内で強まってきた。報道各社の世論調査で、菅内閣の支持率が軒並み、過去最低となっているためだ。新型コロナウイルスのワクチン接種を進める時間を稼いで感染状況を落ち着かせることを目指すが、菅義偉首相にとっては自民党総裁選の「無風再選」のシナリオが崩れかねないジレンマも抱える。 菅首相、自民総裁再選へ意欲 衆院選前改造は否定的―支持率低下「謙虚に受け止め」 首相は１７日の読売テレビ番組で、今後の政権運営について「最優先すべきはコロナ対策だ」と表明。衆院解散に関しては「私の任期も限られる。衆院議員の任期も同じだ。そういう中で視野に入ってくる」と述べるにとどめた。 首相の党総裁任期
かみ合わない質疑・言い間違い続出…会食自粛の首相、ストレス蓄積？（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府・与党内で、菅首相の疲労とストレスの蓄積を不安視する声が広がっている。重要案件での言い間違いが散見されるためだ。新型コロナウイルス対応で年末年始も休みなく公務をこなし、日課としていたホテルでの朝食も自粛を強いられていることが影響しているとの見方が出ている。 【動画】菅首相「感染対策の決め手がワクチン、接種体制整備に全力」 不安が広まるきっかけは、１３日の新型コロナの政府対策本部だ。首相は大阪や愛知など７府県に緊急事態宣言を追加発令する際、手元の紙を読み間違えて、「福岡県」を「静岡県」と発言した。政府はすぐに訂正したが、その後の首相記者会見でも質疑がかみ合わない場面があった。 今月４日の記者会見では衆院解散の時期を問われ、「秋までのどこかで」と言うべきところを「秋のどこかで」と発言後、事務方が訂正した。言い間違いが相次ぐ理由について、首相周辺は「体力的には問題ないが、ストレスがたまってい
防衛費増額の財源の不足分を増税で賄う方針をめぐり、自民党の萩生田政務調査会長は、増税の実施前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民の信を問う必要があるという認識を示しました。 政府・与党は、防衛費の増額で不足する財源を法人税などの増税で賄う方針で、再来年・2024年以降の適切な時期に増税を実施するとしています。 これに関連して、自民党の萩生田政務調査会長は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「ことし7月の参議院選挙で防衛費を積み増すことは約束したが、その財源を増税によって賄うことは約束していないので、これまでの議論には少し違和感を感じている」と述べました。 そのうえで「いきなりの増税には反対で、もし増税を決めるのであれば、過去の政権がいずれもそうだったように、国民の信を問わなければならない。増税の明確な方向性が出た時には、いずれ国民に判断いただく必要が当然ある」と述べ、増税の実
菅総理大臣は、訪問先のイギリスで同行の記者団に対し、内閣不信任決議案が提出された場合に衆議院の解散に踏み切るかどうかは、出た時点で考えたいとした上で、衆議院の解散は、「これから、いつあってもおかしくない状況が続いていくのだろう」と述べました。 この中で菅総理大臣は、野党側から内閣不信任決議案が提出された場合に衆議院の解散に踏み切るかどうかについて、「新型コロナ対策を徹底して行っているときなので、出た時点で考えたい」と述べました。 その上で、衆議院の解散・総選挙の時期について「私の任期は決まっているので、これから、いつあってもおかしくない状況が続いていくのだろうと思う。ただ、最優先は、新型コロナ対策で1人でも多くの国民の皆さんに安心安全の環境を1日も早く作りたい」と述べました。 また、自民党の二階幹事長の党運営について「指導力を発揮し、安定した党運営をしていただき、感謝している。党の問題に神
追跡メイドインジャパン①【告発編】 大手家電量販店や高級ブランド店などが立ち並ぶ東京・銀座。通りを歩くと、たちまち様々な国から来た観光客が話す外国語に包まれる。なかでも多いのは中国人客だ。 家電量販店の時計売り場には、高級腕時計がショーケースにずらりと並ぶ。多くの店舗は中国人の店員を雇い、商品の説明に余念がない。こうした客たちのお目当ては日本製品だ。 日本に初めて訪れたという中国・遼寧省の４０代の女性は、日本製の印象について「質が高く、技術力がある。職人技で細かいところまで気をつかっている部分がいい」と答えた。 時計専門誌「クロノス日本版」の広田雅将編集長（４５）は「腕時計に関しては、ここ５～１０年で『メイド・イン・ジャパン』の価値が注目されるようになってきた」と話す。 これまで長年、日本の時計は、「安くて壊れない」のが強みだった。だが、近年になって日本の大手メーカーは高価格帯への進出を加
自民から「年内解散」発言相次ぐ 政権逆風で「困難」との見方も 2020年06月23日07時06分 安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの発言が、自民党幹部から相次いだ。新型コロナウイルス対応の迷走や、河井克行前法相らの逮捕で政権が厳しい逆風にさらされる中、求心力を保つ思惑もありそうだ。実際には、コロナ禍で傷ついた経済の立て直しは容易ではなく、政権浮揚の材料も見当たらない。こうした現状を踏まえ、早期解散は困難との見方が強い。 【点描・永田町】成否微妙な首相の“逃げ恥作戦” ◇盟友甘利氏「秋解散も」 首相の盟友、甘利明自民党税調会長は１８日のインタビューで、衆院解散の時期について「秋以降、経済対策と合わせてする可能性はゼロではない」と表明。普段は発言に慎重な同党の森山裕国対委員長も２０日、地元の鹿児島市で「今年はひょっとしたら衆院選があるかもしれない」と歩調を合わせた。
安倍晋三首相の退陣表明を受け、共同通信社が２９、３０両日に実施した全国緊急電話世論調査で、次期首相に「誰がふさわしいか」と聞いたところ、石破茂自民党元幹事長が３４．３％でトップとなった。菅義偉官房長官が１４．３％、河野太郎防衛相が１３．６％と続いた。 ２０１８年の総裁選で、首相に党員らによる地方票で善戦した石破氏への期待の高さが表れた格好だ。次期首相にふさわしい人は、自民党議員１０人の名を挙げ質問。４位以下は、小泉進次郎環境相１０．１％、岸田文雄政調会長７．５％の順。「分からない・無回答」も１５．１％あった。 ◆最も望むものは「リーダーシップ」25.7％ 次期首相に最も望むものは「リーダーシップ」（２５．７％）、「国民への説明能力」（２５．４％）、「誠実さ・謙虚さ」（２１．３％）が多かった。新内閣が最優先に取り組むべき課題（２つまで回答）は「新型コロナウイルス対策」（７２．９％）、「景気・
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首相、五輪来年開催に不退転の決意 解散戦略に影響も
来夏の東京五輪・パラリンピックについて、安倍晋三首相は、これ以上の延期や中止を避け、確実に開催できるよう環境整備を進める考えだ。新型コロナウイルスで世界全体が混乱した後の五輪開催は、安倍政権の「レガシー（遺産）」ともなる。来年９月は首相が自民党総裁任期を迎え、同１０月には衆院議員の任期満了となることから、開催の有無は首相の衆院解散・総選挙に向けた戦略にも影響を与えそうだ。 「東京五輪・パラリンピックの開催に向け、アスリートや大会関係者の入国に向けた措置を検討していく」 首相は２２日の新型コロナウイルス対策本部会合でこう説明し、外国人選手らの入国条件を認める条件について検討を始める考えを明らかにした。開幕を１年後に控え、改めて開催への決意を示したともいえる。 首相は現在、自民党総裁として党則の上限となる連続３期目で、連続４選がなければ東京五輪は首相の花道となる。祖父の岸信介元首相は昭和３９年
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菅首相「感染拡大を最優先」？ 言い間違い、一時官邸ＨＰに 2021年08月18日19時09分 菅義偉首相の１７日の記者会見の全文を掲載した首相官邸のホームページ。「感染拡大を最優先に」という記載があったが、「感染拡大の防止を最優先に」へ修正された 政府は１８日、首相官邸のホームページで菅義偉首相の１７日夜の記者会見録を公開した。その中で、衆院選の実施時期に関して「感染拡大を最優先に」とした発言をそのまま掲載。内閣広報室は報道機関からの問い合わせを受け、「感染拡大の防止を最優先に」へ修正した。 原爆忌あいさつ読み飛ばし 「核なき世界へ…」菅首相陳謝 首相は会見で、まず「最優先すべきは新型コロナ対策だ」と強調。ところが、衆院解散に踏み切るタイミングが限られてきたことに自ら触れた後、「いずれにしろ感染拡大を最優先にしながら考えていきたい」と結んだ。明らかに言い間違いだが、首相はその場で直さず、会
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参議院静岡補選で野党山﨑候補が勝利、その理由と衆院選への影響を分析（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
横に広い静岡県、その地理的要因も選挙結果に影響を与えた（提供:GYRO_PHOTOGRAPHY/イメージマート） ７日告示された参議院議員補欠選挙（山口県選挙区・静岡県選挙区）は、２４日に投開票日を迎え、うち静岡県選挙区では無所属の元静岡県議会議員で立憲民主党と国民民主党が推薦する新人・山﨑真之輔氏が、自民党の元御殿場市長で公明党が推薦する新人・若林洋平氏、共産党の党県委員会部長の新人・鈴木千佳氏に競り勝って初当選を決めました。 現在も衆院総選挙が行われている中ですが、まずはこの参議院補選（静岡県選挙区）で野党山﨑候補がなぜ勝利したのか、その理由と衆院総選挙への影響について分析してみたいと思います。 参議院補欠選挙は与党２勝が「絶対ライン」だった そもそもこの参議院補欠選挙（山口県選挙区・静岡県選挙区）は、いずれも自民党の参院議員の辞職によるものであり、自民党としては落としてはいけない選挙
なぜ萩生田氏は「信頼」が厚いのか？ 田崎氏曰く、永田町の流れを読むセンスが優れ、かつ、こうと思ったことを正面切って直言することをいとわないことから、菅義偉氏や岸田氏らに好かれているという。 そんな萩生田氏は衆院解散時期について「今年秋もあり得る」と語ったとかで「衆院解散は早いかもしれない」とコラムは結ばれている。田崎史郎氏、嬉しそう。 公明党から刺された「クギ」 萩生田氏と言えば昨年末のテレビ番組で、増税前に衆院選で国民に信を問う必要があると発言。これには公明党の山口那津男代表が「衆議院の解散は岸田総理大臣が決めることで、専権事項だ。権限のない人が、こういう理由で解散しろとか、ああいう理由だから解散するなといった発言は控えるべきだ」と述べ、クギを刺した（NHK政治マガジン1月11日）。 自民党のやることには見て見ぬふりする公明代表が言うのだからよほどの越権行為に見えたのだろう。そういえば「
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は２９日午前の閣議で、日本政府が輸出手続きを簡略化できる優遇国から韓国を除外したことについて、「日本政府の態度はとても残念だ」と語った。日本側は措置の理由も明らかにしていないとし、「日本は正直であらねばならない」と述べた。 文氏は、日本は歴史問題でも正直でないと指摘。「加害者が日本だということは動かせない歴史的な事実」とし、「一度、反省の言葉を述べたから反省が終わったとか、一度、合意をしたから過去が全て過ぎ去り、終わりになるというものではない」と批判した。 文氏はまた、日韓が領有権を争う島根県の竹島（韓国名・独島）を挙げ、「日本帝国主義の侵略の初めての犠牲となった独島を、自らの領土だと根拠のない主張に変化はない」と指摘した。この日の閣議は来年の予算案を確定させるために開かれており、文氏は「日本の経済報復のなかで強い経済、強い国に向かうため、政府の特別な意思
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菅義偉首相は4日の年頭記者会見で、衆院解散の時期について「秋のどこか」と発言し、会見後に首相官邸報道室を通じて「秋までのどこか」に訂正した。年頭会見は首相にとって今年の政権運営の方針を打ち出す重要な場だが、与党内から発言の不安定さを危惧する声も上がる。 首相は衆院解散への対応について問われ、当面は新型コロナウイルス対策や経済対策に取り組む姿勢を示し「こうしたことに全力で取り組んでいく中で、いずれにしろ秋のどこかでは衆院…
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記者会見する自民党の二階俊博幹事長（右）。左は野田聖子幹事長代行＝東京都千代田区の同党本部で2021年8月24日午前11時半、竹内幹撮影 自民党の二階俊博幹事長は24日の記者会見で、菅義偉首相の党総裁選での再選を支持する考えについて「変わりはない」と述べ、首相続投が望ましいとの意向を改めて表明した。二階派として再選を支持するかについても「当然のこと。愚問だよ」と強調。「誰々さんでは選挙を戦えないというのは失礼な話だ」とも述べ、次期衆院選に向けて党内で浮上している首相交代論をけん制した。 【図表】五輪を国内開催した年は必ず首相が辞任している 9月17日告示、29日投開票を軸に検討されている総裁選の日程については「予定通り淡々とやるべきだと当初から考えている」と述べ、先送りはしない考えを示した。衆院解散の時期については「首相が判断する」と述べるにとどめた。【野間口陽】
【主張】ＬＧＢＴ法案 廃案の道しかない内容だ
「性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」を衆院に提出する自民党の新藤義孝氏（左から２人目）ら＝５月１８日午後、国会内（矢島康弘撮影） 自民、公明両党は、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を国会に提出した。 与党案に批判的な立憲民主、共産、社民の野党３党は、与党を含む超党派の議員連盟が約２年前にまとめた「原案」を対案として出した。 与党案も、立民などの対案も、女性を守れない代物で、この内容ではだめだ。女性の権利と安全が損なわれかねない。家族観に影響を与える重要な法案であり、どちらの法案も採決は論外である。廃案にしなければならない。 立民などの対案には「性自認を理由とする差別は許されない」と明記している。申告により性を決める「性自認」がまかり通れば、女性であると自認した男性が、女子トイレや女湯に入るなどの混乱が予想される。スポーツ競技の女子種目への出場を
自民に激震 衆院選、獲得議席予測 「５７減」単独過半数割れ…立民・共産は共闘で上積み 維新は“３倍”躍進 選挙プランナー・松田氏が分析（1/4ページ）
東京都に４度目となる新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令されるなか、東京五輪は２３日、開会式を迎える。安心・安全な大会を目指すため、プロ野球やサッカーは「有観客」試合を続けているが、五輪は大半の会場で「無観客」開催となった。五輪特需が消えたことにも落胆の声が上がる。菅義偉首相（自民党総裁）としては、ワクチン接種を加速して、東京五輪・パラリンピックをやり遂げ、今秋の衆院解散に踏み切る構えだが、内閣支持率は過去最低を記録している。夕刊フジが、選挙プランナーの松田馨氏に各党の獲得議席予測（１８日現在）を依頼したところ、衝撃の結果が出た。 「ワクチン対策に全力を挙げる」「私の（総裁）任期も限られている。衆院（議員）の任期も同じだ。そうした中で解散・総選挙も視野に入ってくる」「（私が総裁選に）出馬するのは、時期が来れば当然のことだ」 菅首相は１７日朝、読売テレビ系「ウェークアップ」に出演し、９月末
16日の衆院本会議で、海江田万里衆院副議長が会議終了の「散会」を、「解散」と言い間違える一幕があった。衆院解散の時期を巡ってさまざまな臆測が飛び交う中での発言だけに、議場はざわついた。 海江田氏はこの日の本会議後半に、額賀福志郎議長に代わって議事を進行。岸田文雄首相らが入管法改正案などの質疑を終えると「これにて質疑は終了いたしました。本日はこれにて解散いたします」と発言し、立ち上がって一礼した。議場からすぐにヤジなどが飛び、海江田氏は「失礼いたしました」と陳謝して散会と言い直した。 散会は当日の議事日程終了を意味する。これに対し、衆院解散の場合は、本会議で議長が解散詔書を読み上げる。海江田氏は2022年1月の衆院本会議でも同じ言い間違いをした経緯がある。【川口峻、樋口淳也】
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