演説中に銃で撃たれた安倍晋三元総理大臣は、治療を受けていた奈良県橿原市内の病院で亡くなりました。67歳でした。 安倍晋三元総理大臣は東京都出身で、祖父は日米安全保障条約を改定した岸信介元総理大臣、父は自民党幹事長や外務大臣を歴任した安倍晋太郎氏という政治家一家に育ちました。 成蹊大学を卒業後、アメリカ留学を経て鉄鋼メーカーの神戸製鋼所に入社し、その後、父、晋太郎氏の外務大臣就任を機に、大臣秘書官となります。 晋太郎氏の死去を受けて、地盤を引き継ぎ、平成5年の衆議院選挙に旧山口1区から立候補して初当選しました。 総理・総裁の登竜門とも言われる党の青年局長や、社会保障を担当する党の社会部会長などを歴任し、第2次森内閣と小泉内閣で官房副長官を務めました。 北朝鮮による拉致問題に早くから取り組んでいた安倍氏は、小泉総理大臣とともに北朝鮮を訪れ、キム・ジョンイル（金正日）総書記との首脳会談に立ち会い
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日銀は、2013年の4月上旬に当時の黒田総裁のもとでいわゆる異次元緩和を導入した金融政策決定会合の議事録を公開しました。 この会合では、黒田総裁をはじめ政策委員の多くが2％の物価目標を2年程度で実現することへの意気込みを示しましたが、実現の難しさを指摘する声が相次いでいたことがわかりました。 金融政策決定会合 2013年4月4日 議事録によりますと、就任後初めて会合に臨んだ黒田総裁は異次元緩和の導入にあたって「戦力の逐次投入は避け、2％の物価目標をできるだけ早期に実現することを目指すべきだ。具体的な期間として私自身は2年程度の期間を念頭に置いている」と発言しました。 当時の岩田規久男副総裁も「15年も続くデフレから脱却するには2年程度で2％のインフレ目標を達成し、その後も安定的に維持するという約束が必要だ」と主張しました。 また、当時の佐藤健裕審議委員は「2年でけりをつけるくらいの気持ちで
日銀の黒田総裁、道半ばで退任へ 金融緩和の出口見えず ｜ 共同通信
Published 2022/10/08 00:05 (JST) Updated 2022/10/08 14:23 (JST) 日銀の黒田東彦総裁（77）の任期が8日、残り半年となった。就任以来9年半にわたって景気を支える大規模な金融緩和を続けてきたが、物価上昇率を2％で安定させ、それに見合う賃金増も実現する目標の達成は見通せない。交代が確実視されており、道半ばでの退任となる。後継者は金融緩和からの出口を探るという重い課題を背負う。 黒田氏は、辞職した白川方明前総裁（73）の後を継ぎ2013年3月20日に就任した。1カ月もたたない4月9日と、その5年後の2回再任され、任期満了の23年4月8日まで務めれば、在任期間は10年を超える。
日本銀行の黒田東彦総裁は2013年３月の就任後間もなく、２年程度の期間を念頭に２％の物価安定を目指す「衝撃と畏怖」型の異次元金融緩和を打ち出した。同総裁の退任が８日に迫る中、今後２年で見ても目標の実現にはなお手が届かない。 世界の中央銀行のルールを書き換えた10年に及ぶ実験的な政策を実行した黒田日銀は、国債や社債、上場投資信託（ＥＴＦ）など累積で計1550兆円相当の資産を買い入れた。 黒田総裁は10年間にわたって推進してきた大規模な金融緩和策について、効果が副作用を上回り、成功だったと胸を張る。６日の参院財政金融委員会では、大規模緩和によって日本経済はデフレから浮揚し、持続的な成長の実現へ「着実に歩みを続けている」と主張した。功罪相半ばする大規模緩和の評価には時間が必要だ。日銀は７日午前、黒田総裁の退任会見を同日午後３時半から開催すると発表した。
30年前わが家の住宅ローン金利は7% 日米の金利差が、円安の原因とされます。 そしてアメリカの住宅ローン金利が、6%を突破したという記事を見ました。 私たちが家を建てた1992年当時は、日本も金利が高く、住宅ローンを7%の固定金利で借りています。 住宅ローンについてお伝えします スポンサーリンク 住宅ローン7%なぜ？ 高金利のメリット 日本の金利は？ まとめ 住宅ローン7%なぜ？ 夫婦仲も金次第です 次女が生まれた翌年の1992年に土地を取得し、家を建てました。 53坪の土地に安普請の注文住宅の合計額は、2,800万円。 金利が高い時期です。 400万円を頭金に入れて、2,400万円の住宅ローンを地元の信用金庫から組みます。 なんと金利は25年の全期固定型で、7パーセント。 金利を含めた総支払額は、5,000万円を超えました。 月々の支払いは約17万円。 年間200万円を払って、ほとんどが
日銀による「異次元」の金融緩和が始まって4日で丸10年。 黒田東彦総裁が打ち出した大量の国債購入と資金供給の拡大による緩和策は「黒田バズーカ」と称された。現金と日銀の当座預金残高を合わせたマネタリーベース（資金供給量）は10年で約5倍の水準に拡大したが、2％の物価目標の安定的な達成は今もできていない。 【ひと目でわかる推移グラフ】「黒田日銀」下の資金供給量 日銀が4日発表した2022年度末の資金供給量残高は675兆8401億円だった。新型コロナウイルスに伴う資金繰り支援策の縮小で、前年度末からは縮小したものの、12年度末（146兆410億円）の5倍近くに達した。 黒田総裁は13年4月、就任直後の金融政策決定会合で、資金供給量を年間60兆～70兆円増加させ、2年間で倍増させる大規模緩和策を導入。大胆な緩和を通じて人々のインフレ期待を呼び起こし、「2％の物価目標を2年で達成できる」と強調した。
年末を前に日本銀行が唐突に今までのイールドカーブ・コントロール（YCC）政策における10年国債金利の誘導幅を±0.25%から±0.50%まで拡大した。今まで誘導幅上限の+0.25%に張り付いていた10年国債利回りは直ちに+0.50%に近付いた。金利スワップ市場は既にこの修正を事前にフル・プライスインしていたが、アキレスと亀のように国債金利が近付いて来るとスワップ金利は更に上昇した。2016年のYCC導入以来6年余りにわたって10年国債金利が概ね±0.25bpの50bp幅の水準で変動していたのに対し、20日の1日で20bp上昇した時の日本国債市場（排他的である上で参加者が減ったので村と呼ばれる）への衝撃は推し量れる。為替相場もドル円の1日の下落幅が前回の為替介入の日をわずかに上回り、20世紀で最大の単日値幅となった。ドヤ 本ブログなどは4月の時点でYCCの持続可能性に疑問を呈してきた。もっと
週足 日足 高値106.938、安値105.194、始値106.550、終値105.350で大陰線での引けとなりました。 金曜日のドル円は、前日のジャクソンホールでのFRBパウエル議長の2%以上のインフレ容認との発言を受け、ドル高傾向での推移となりました。 しかし、17:00に安倍総理の会見があることが分かっており、ドルの上値は重く107円を前に足踏みをしていましたが、14:00頃、安倍総理の辞意の意思が固いとのリークがあり、日経平均は600円の瞬間安値、ドル円も60pipsの反落を見せました。 ドル円は106.1付近から30pipsほどの反発を見せましたが、安倍総理の17:00の会見を前にドルはジリ安となりました。 欧州時間ではドルは大幅安となり105円を割り込むかに見えましたが、日足のネックラインを前にドルは小反発となり、105.35の安値圏での引けとなっています。 コロナ禍の中、日本
ぎょへぇぇぇぇえええ！ 日銀の政策変更サプライズにより株価崩壊＼(^o^)／ クリスマスは苦しみますです・・・(´;ω;｀) - きんぎょの高配当投資で配当生活を目指すブログ
タスケテ・・・ダレカタスケテ・・・ こんにちは！ きんぎょです。 昨日の市場は大波乱でしたね(^^♪ 堅調に推移していた前場でしたが、お昼休みを境に一変！ なんと！ 日銀が金融政策を変更するとの特報が！ 金利の許容変動幅を「0.25%」の範囲から、「0.5%」まで変更（拡大）するとの決定でありました！ うぉぉおぉぉぉぉぉぉ！ な～んだ！ たったその程度のなんだ～！ 全然大したことないじゃん！ か～！ これだから経済知識に乏しい出目金は嫌なんだ！ たった「0.25%」の変更であっても、変更自体を予定していなかったことから、市場は大いに反応いたしました！ なんと！ この発表を受けて、日経平均は一気に「800円以上」も値下がりする場面もあり、まさに「地獄絵図」！ 実質的な金利上昇と捉えられて、主にグロース株を中心にたたき売りの状態となってしまったのであります・・・(´;ω;｀) ぐわぁぁぁああ！
主張/日銀の新総裁人事/国民苦しめる政策を転換せよ
国会の同意を必要とする日本銀行次期総裁らの人事が近く採決されます。４月８日に任期が満了する黒田東彦（はるひこ）総裁の後任に、岸田文雄政権は植田和男・共立女子大学教授を提案しています。採決を前に、衆参それぞれの議院運営委員会で行われた所信聴取で植田氏は、黒田総裁のもとで続けられてきた「異次元の金融緩和」を引き継ぐことを明言しました。円安・物価高をはじめ、さまざまな害悪をもたらした金融政策をこれ以上続けることは国民を苦しめるだけです。 異次元緩和の破綻明らか 異次元緩和は、２０１２年１２月に政権復帰した安倍晋三元首相のもとで開始されました。年２％の物価上昇実現を目標に、過去に例がないほど大規模な金融緩和を続ければ、経済の好循環が生まれ、賃金も上がるという触れ込みでした。 異例の政策に抵抗を示した当時の白川方明（まさあき）総裁に安倍政権は圧力をかけ、日銀に政府と共同声明を結ばせて２％物価上昇の早
日銀黒田総裁の“上級国民”生活！生涯収入11億円超え、億ションは現金で一括購入（2022年6月13日）｜BIGLOBEニュース
「家計が値上げを受け入れている」 6月6日、日本銀行の黒田東彦総裁（77）の都内で開かれた講演会での発言が、庶民の怒りに火を付けている。 「さらに6月3日の参議院予算委員会で、食料品の値上げを感じるかどうか聞かれた際に黒田氏が『スーパーに行ってものを買ったこともありますけれども、基本的には家内がやっておりますので』と語っていたことも火に油となり批判を浴びました」（全国紙記者） 当初は発言を撤回しなかった黒田氏も、8日の財務金融委員会では、「（発言は）まったく適切でなかった」と火消しに追い込まれた。それもそのはず。今年に入ってからの値上げラッシュは、庶民の懐ろに大打撃を与えているのだ。 日本のお金をつかさどる日銀総裁でありながら、値上げに苦しむ庶民に対して、人ごとのような発言をする黒田氏。 彼はいったいどんな人物なのか？ 本誌の取材からは、一度もレールを外れたことのない超絶エリートの素顔が見
アダム・トゥーズ「安倍晋三の遺産：イールドカーブ・コントロールと “未亡人製造機 （日本国債空売り）”取引」（2022年７月８日）
Chartbook #136: The legacy of Shinzō Abe, yield curve control & the “widow-maker” trade. Posted by Adam Tooze, Jul 8 安倍晋三の暗殺事件は、狂信者による一匹狼的な犯行のようだ。しかし状況が、これを単なる偶発的な事件にしていない。 安倍氏は撃たれたとき、現在日本で争点となっている彼のレガシー（遺産）を巡る選挙活動の渦中にあった。 安倍氏は、紛うことなきナショナリストであり、歴史曲解主義者だった。一方で、彼は今日、東アジアの外交政策における新しい現実主義を推進したことで高く評価されている。彼は、ロシアによるウクライナ侵略と米中間での緊張の高まりを、自身による戦後タブーを破った新しい日本の安全保障政策の正当性の証明とみなしていた。バイデン政権は、カート・キャンベルのような「アジアへ
黒田日本銀行（日銀）総裁が退任しました。10年間と歴代最長の就任期間を誇った黒田総裁の退任は一つの時代が終わったとも感じられます。 この黒田日銀総裁の退任記者会見の内容は報道もされていますが、実際のやり取りをみると日銀の大規模金融緩和に対する日銀の総括が分かりやすく示されており、非常に理解しやすいのではないかと思います。 今回は、黒田日銀総裁の退任記者会見の内容を抜粋し、皆さんと日銀の金融政策について確認していきたいと思います。 金融緩和の成果と課題 10年間の金融緩和の教訓 物価目標実現の時期 物価2％目標が達成できなかった理由 2023年度の物価上昇率が低下する予測について 最後に 金融緩和の成果と課題 日銀が2023年4月10日に同年同月7日に行われた黒田総裁退任記者会見内容を文面にして公表しています。以下はその抜粋です。新聞等での報道では新聞社のスタンスや記者・解説者の考え等が反映
10年にわたって金融政策のかじ取りを担ってきた日銀の黒田総裁が8日で任期を終えます。 午後3時半から行われた退任の会見で、大規模な金融緩和を続けたこれまでの政策運営は適切だったとした上で、2％の物価安定目標が達成できなかったことは残念だと述べました。 発言を詳しくお伝えします。 （動画では約1時間の会見がノーカットでご覧いただけます。なお、データ放送ではご覧いただけません） 最後の会見 黒田総裁の退任の記者会見は、東京・日本橋本石町にある日銀本店で開かれました。 これまで金融政策決定会合のあと、記者の質疑に応じてきた本店9階の大会議室が会場です。 2013年に就任した黒田総裁。 最初の金融政策決定会合で異次元の金融緩和を打ち出し、その時の記者会見で「戦力の逐次投入をせずに、現時点で必要な政策を全て講じた。量的にみても、質的にみても、これまでとは全く次元の違う金融緩和を行う」と宣言しました。
2033年、ディナビッグが日本国の内閣総理大臣に就任した。女装家の男性が首相となるのは日本初であり、海外メディアも「ドラァグクイーンがジャパンのPMに」と報じて話題をさらったのだった。 共産党が組み込まれたことも「ジャパンでコミュニストパーティが政権に」と話題になったが、正確には閣外協力だった。 ■来歴 ディナビッグは本名を朽木大膳（くちき だいぜん）と言った。新卒で大手商社に就職し、36歳の時に出版社が主催するエンタメ系小説の公募の賞を受賞して作家となった。必ずしも小説家への強い志があったわけでもなかった。筆名のディナビッグは、本名の「大膳」を英訳したビッグ・ディナーから、適当に決めたものだった。 38歳で商社を退職した後、公の場では女装で登場した。39歳で直木賞を受賞。受賞者記者会見でオネエ言葉でまくし立てる姿が世間に受け、様々なテレビ番組へ出るうちにテレビタレントとなっていった。既に
政府は日銀の黒田東彦総裁の後任に、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を充てる人事案を決めました。黒田総裁が主導した異次元緩和は日本経済に何をもたらしたのか。日銀の取材チームの「キャップ」を経験した記者が振り返ります。今回は2016～19年に日銀キャップを務めた坂井隆之記者です。 熱狂は3年で冷め 10年は長すぎた。せめて1期5年で道を譲るべきだったのではないか。まもなく退任する黒田東彦総裁に対する私の率直な感想だ。 就任当初の印象は強烈だった。13年4月に「2年で物価上昇率を2％にする」と掲げて異次元緩和を開始すると、外国為替市場で円安・ドル高が進み、株価も急騰した。私は当時ロンドン支局に勤務していたが、金融街シティーで働く日本人駐在員たちが「日銀総裁の写真がFT（フィナンシャル・タイムズ）一面を飾るのを初めて見た」と沸いたのを覚えている。 それまで日銀取材を3度担当し、リフレ政策に懐疑
・日銀黒田さんは「新型コロナから景気回復をしないといかんから、金融緩和を継続するわ！」と発言した模様。 ・日本のインフレは「コストプッシュ」によるものなので、米国や欧州とは違うとお話ししたらしい。 ・日本のインフレ率は、ワイ年には2%を下回ると考えているらしい。 ・これからも「賃金の伸び」と「物価上昇の好循環」が物価安定には不可欠とのこと。 なんだそうな。 現状の日本を考えると、金融緩和止めることが不可能なんですかね？（素人アタス） 若田部氏は、日銀として名目賃金の上昇を目にする必要があると述べるとともに、サービス物価の伸びは依然、非常に弱いとコメント。日銀の２％の物価目標を考慮すれば、日本の基調的なインフレ指標は低過ぎると話した。 ブルームバーグ 来年の4月くらいに、黒田さん退任でしたっけ？ この政策がどうなるか注視していきたいですなぁ。
日銀・黒田総裁退任後に「住宅ローン金利」は急上昇するのか…大手銀3行が引き上げ｜日刊ゲンダイDIGITAL
今後、住宅ローンの金利は上昇していくのか。大手銀行3行が10月31日、11月の住宅ローン金利を引き上げると発表した。固定期間10年の基準金利を引き上げた。 10月と比べた上げ幅は、りそな銀0.03％、三井住友銀0.10％、みずほ銀0.15％。 固定10年の最優遇…
年末に日本銀行が実質利上げを行なったことで、2013年のアベノミクス以来の金融緩和政策が危機に瀕している。 実質利上げをしている黒田総裁自身は、記者会見で自分は金融緩和を続けているという意味不明な供述を続けているが、今度は政府の側から金融緩和の終了に言及する声が上がっている。 円安とインフレ 日銀は12月20日の金融政策決定会合で実質利上げを決めた。 日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ (2022/12/20) 日銀が利上げに踏み切らなければならなかったのは、日本のインフレ率が急上昇しているからである。12月の東京都区部の速報値ではインフレ率は遂に4.0%まで上がっており、しかもこの数字は9月以降どんどん加速している。 その一因は明らかに日銀の緩和によってもたらされた円安である。インフレが問題となる中でインフレを目指す日銀の量的緩和によって、2022年の
10年にわたって「異次元」と称された大規模な金融緩和を進めてきた日銀の黒田東彦総裁が8日、任期満了に伴い退任した。新総裁には9日付で経済学者の植田和男氏が就任した。日銀の金融政策を長年追ってきたBNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストに異次元緩和に対する評価と、植田新総裁への注文を聞いた。 経済低迷、黒田氏分析は誤り ――10年にわたる異次元の金融緩和の評価は？ ◆10年前、政府は「デフレ（物価下落）と金融緩和の不足」が日本の長期停滞の主因として、黒田・日銀のもと、異次元緩和を導入しました。黒田総裁は今年3月の記者会見で「物価が持続的に下落するデフレではなくなった」と語りましたが、日本の潜在成長率や（物価変動の影響を反映した）実質賃金は異次元緩和の導入前と変わらず低いままです。結局、日本経済の低迷の原因はデフレと金融緩和の不足ではなく、人口減少や社会保障への不安など構造的な部分に問題
資金供給量、５倍に拡大 「黒田バズーカ」から１０年―物価目標達成せず・日銀 2023年04月05日07時40分 【図解】「黒田日銀」下の資金供給量の推移 日銀による「異次元」の金融緩和が始まって４日で丸１０年。黒田東彦総裁が打ち出した大量の国債購入と資金供給の拡大による緩和策は「黒田バズーカ」と称された。現金と日銀の当座預金残高を合わせたマネタリーベース（資金供給量）は１０年で約５倍の水準に拡大したが、２％の物価目標の安定的な達成は今もできていない。 歴代最長１０年、黒田日銀に幕 限界挑戦も目標届かず―植田氏に託す「出口戦略」 日銀が４日発表した２０２２年度末の資金供給量残高は６７５兆８４０１億円だった。新型コロナウイルスに伴う資金繰り支援策の縮小で、前年度末からは縮小したものの、１２年度末（１４６兆４１０億円）の５倍近くに達した。 黒田総裁は１３年４月、就任直後の金融政策決定会合で、資金
世に「毒杯」のような仕事は数あれど、日本銀行の次期総裁ほどそう呼ぶにふさわしい職もあるまい。4月に退任する黒田東彦総裁の後任に日本政府が選んだ植田和男氏は、経済の世界で「最悪の仕事」と言っても過言ではない任務を引き受けることになる。 植田氏の起用はサプライズだったが、岸田文雄首相は賢い選択をしたように思える。植田氏は下馬評には名前があがっていなかったが、マサチューセッツ工科大学（MIT）で研さんを積んだ経済学者であり、1998年から2005年まで日銀の審議委員を務めるなど過去に日銀で働いた経験もある。 予想外の人選となった理由の1つは、岸田が第一候補と考えていた日銀の雨宮正佳副総裁に断られたからだ。雨宮副総裁は、約23年におよぶ量的緩和の手じまいをしなくてはいけなくなる仕事は引き受けないほうがよと考えた。また、日本の国内総生産（GDP）を超える700兆円規模に膨らんだ日銀のバランスシートを
2013年４月に黒田総裁のもとで量的・質的金融緩和がスタートした時点では、「大胆な金融緩和」が景気と物価の押し上げに大きな効果をもたらすものと期待された。だが、14年４月の消費税率引き上げ（５％から８％へ）をきっかけに消費が大きく落ち込んで景気の停滞が続き、物価上昇のペースは次第に鈍化していった。 景気と物価の弱い動きをうけて、14年10月には追加緩和が実施され、16年１月にはマイナス金利政策の導入が決定されたが（２月の積み期間から実施）、16年中の消費者物価指数（対前年同月比）がほぼ毎月マイナスで推移するなど物価の動きは弱いままで、「２％」の物価安定目標は未達の状態が続くこととなった（ここまでの経過の詳細については前編（https://synodos.jp/opinion/economy/28684/）をご参照ください）。 こうした中、2017年頃からは「シムズ理論」（物価水準の財政理論
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
注意事項：当文書は、星暁雄が個人的な関心から表記の情報を書きとめたものです。予告なしに内容が更新される場合があります。 当ページに関連して、以下のページにも情報をまとめています。 ブロックチェーン追跡ツール デジタルアイデンティティとAML ■AML/CFTの基礎知識を得る資料 ●学術論文、学会発表資料 尾崎 寛, 発表資料：米国の反マネーロンダリング規制について, 2008年3月22日 https://www.cistec.or.jp/jaist/event/kenkyuutaikai/kenkyu06/2_ozaki.pdf （日本安全保障貿易学会（JAIST） 第６回研究大会の発表資料。発表時点での発表者の所属は三井住友銀行） 花木 正孝 , 〈論文〉国際的なマネー・ロンダリング防止（AML）体制の発展とわが国におけるAML体制の将来, 2017-07-31 https://kind
参院財政金融委員会を終えて委員会室を後にする安倍晋三首相（右）と日銀の黒田東彦総裁＝国会内で2018年3月28日、川田雅浩撮影 2012年12月に発足した第2次安倍政権は、デフレ脱却を最重要課題に掲げ「三本の矢」からなるアベノミクスの推進を宣言した。その中核を成すのが日銀による大規模な金融緩和。黒田東彦総裁率いる日銀は、安倍政権と歩調を合わせて異次元の金融緩和を重ねたが、7年8カ月たってもデフレ脱却は果たせなかった。中央銀行が守るべき政府からの独立性は薄まり、財政政策への従属が色濃くなっている。 「あらゆる政策を総動員し、2％の物価安定目標について2年程度を念頭に実現する。実際に達成できると思っている」。黒田総裁は13年4月、総裁就任後初となる金融政策決定会合後の記者会見でこう強調した。資金供給や資産購入を従来の2倍に増やす「異次元緩和」の発表を受け、市場では円安・株高が急激に進行。フリッ
主張/日銀の議事録公表/金融政策の正常化に転換せよ
日本銀行が２０１３年４月４日に「異次元の金融緩和」の導入を決めた金融政策決定会合の議事録が公表されました。「２年程度で２％の物価上昇」を達成し経済に好循環をもたらす、というのが決定事項です。導入は９人のメンバーの全員一致でした。しかし実現可能かどうか、肝心な点に疑問が出ていたことが議事録で分かりました。懸念は的中し、財政・金融を大きくゆがめてしまいました。日銀は「物価の安定」という本来の使命に立ち返るべきです。 「ギャンブル性」の懸念 金融政策決定会合の議事録は、１０年経過後、半年ごとに公表する規定です。今回公表されたのは１３年１～６月の会合です。 １２年１２月に就任した安倍晋三首相が大規模な金融緩和を日銀に求め、抵抗した白川方明（まさあき）総裁を任期満了前の退任に追い込みました。代わって就任した黒田東彦（はるひこ）総裁のもとで初めて開かれたのが１３年４月３～４日の会合です。 黒田総裁は「
安部首相辞任!：「黒田総裁の次は誰もやりたくない」ジャーナリスト・大学教授・元日銀幹部による覆面座談会 | 週刊エコノミスト Online
次期首相の模索が進む中、日銀はどこに向かうか。日銀ウオッチャーたちの視点から展望した。 （構成＝編集部） ── 安倍晋三首相の自民党総裁としての任期は残り１年余り。「ポスト安倍」を巡る動きが活発化してきた。首相が辞めると、日銀の黒田東彦総裁も辞めるか？ ■ジャーナリストＡ 辞めるのではないか。黒田総裁は２０１８年４月に再任したが、２期目はそもそもやりたくなかったはず。政治側がサポートしてくれる、という前提でやってきたから、その前提が崩れれば途中退任はあり得る。 ■元日銀幹部Ａ 誰が次の首相になるか次第だが基本的には、黒田総裁は23年４月までの任期を全うするだろう。首相交代で辞めたらさすがに「中央銀行の独立性」の体裁を保てなくなる。 ■ジャーナリストＢ 続投以外、考えにくい。もし黒田総裁も交代となると、２％物価目標の旗を降ろして大規模緩和の修正が始まるという思惑が市場に働き、円高が急激に進む
岸田政権の発足と期待される経済政策
経済政策で安倍カラーは薄れていく 9月29日の自民党総裁選で岸田文雄氏が決選投票を制し、新総裁に選出された。10月4日に召集される臨時国会で衆参両院による首相指名選挙が行われ、同日中に岸田内閣が発足する。 新政権の経済政策では、金融市場の安定を維持しつつ、成長戦略を通じて日本経済の潜在力を高めることを期待したい。それこそが、国民の生活向上にとって最も重要なことだ。 憲政史上最長となった安倍前政権の下での経済政策は、第1の矢である金融緩和、第2の矢である財政出動に過度に依存したものとなった点が問題だった。それは金融市場の安定を損ね、また経済の潜在力を低下させた可能性もあるからだ。 他方で、その任期中は日本の潜在成長率、労働生産性上昇率は一貫して低下傾向を辿り、第3の矢である構造改革、成長戦略は十分な成果を上げられなかった。潜在成長率の低下は、企業の投資を慎重にさせ、さらなる潜在成長率の低下を
投機筋に負けた黒田日銀の「意図せざる出口戦略」
きょうのYCC修正は、ほとんどの市場参加者にとってもサプライズだったようだ。これは意図したものではなく、事前に暗示すると、国債の空売りが殺到して大変なことになるからだろう。 ◆ 円高 137円→133円 日銀のサプライズ緩和修正で、ドル円は一気に4円も円高に振れました。日経平均はいま700円ほど下落しています。このあと15:30～黒田総裁の記者会見。note【12月は初月無料】でスピーディーにカバーします。 pic.twitter.com/DDXEmvilSC — 後藤達也 (@goto_finance) December 20, 2022 大きくゆがんだイールドカーブ 国債のイールドカーブは、次の図のように日銀が指し値オペをしている10年物だけ大きく凹み、7年物と逆転していた。黒田総裁が、記者会見で「イールドカーブのゆがみがひどくなっている」と繰り返したのは嘘ではない。 国債のイールドカ
昨年末に行われた日本銀行の政策変更（長期金利の変動幅の拡大）は大きなニュースと受けとめられ、公表後には為替が大きく円高方向に振れて株価は下落した。この政策変更を10年近くに及ぶ異次元緩和の大転換ととらえる向きもある。 もっとも、このような受けとめ方については一定の留意が必要かもしれない。日銀が金融引き締めの方向への政策転換を行うにあたっては、消費者物価指数の上昇率（前年同月比）が安定的に２％を上回って推移することがその前提となるが、物価の基調的な動きを規定する実体経済の動きは極めて緩慢なものとなっているからだ（2022年7～9月期の時点では約10兆円、GDP比2.0％の需要不足が残存）。消費や生産の動向にはなお弱さが残り、足元の水準はいまだにコロナ前（2019年10月の消費増税前）の水準にたどり着いていない（「９割経済」の継続）。 「物価高」が社会問題となる中にあって、物価の先行きについて
YellowishPinkさんによる安倍政権まとめ
YellowishPinkさんによる安倍政権まとめ https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20 安倍政権（第2次安倍内閣以降） ■■主な出来事と不祥事■■ 【2012年】 ●自民党憲法改正草案発表 □第2次安倍内閣発足 【2013年】 ●アベノミクス発表 ●TPP交渉参加（自民党公約違反） ●東京五輪決定 ●安倍首相アンダーコントロール発言 ●特定秘密保護法強行採決 【2014年】 ●消費税8％引き上げ ●集団的自衛権行使容認強行採決 ●小渕優子経産相政治資金規正法違反辞任 ●松島みどり法相うちわ配布辞任 □第3次安倍内閣発足 【2015年】 ●道徳教育の教科化決定 ●日本年金機構個人情報125万件流出 ●安全保障関連法強行採決 【2016年】 ●マイナンバー制度開始 ●甘利大臣UR口利き疑惑 ●自衛
日銀・黒田総裁「デフレではなくなった」退任会見で成果強調…２％物価目標「実現至らず残念」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁（７８）は７日、任期満了を８日に迎えるのを前に、日銀本店で退任の記者会見を行った。１０年続けた大規模な金融緩和によって「物価が持続的に下落するデフレではなくなった」と振り返り、「物価目標を安定的に達成できる時期が近づいている」と語った。 【表】新日本銀行法以降の総裁、副総裁の変遷 黒田氏は就任直後の２０１３年４月の金融政策決定会合で、異例の規模で国債や上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れる金融緩和策の導入を主導した。その後も、マイナス金利など異例の策を採用した。黒田氏は「政府の政策と相まって経済・物価の押し上げ効果をしっかりと発揮した。政策運営は適切だった」と総括した。
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資産の備蓄と疎開をしっかり行う年に
2023年になりました。 日銀は事実上金利を0.25％から0.50％に 引き上げました。 まもなく黒田総裁は退任となりますが これは竹下内閣の消費税導入と同じで 将来金利を上げる布石という面もある と思いますが、一番は東洋経済オンラ インの岩崎博充氏の記事にあることに （以下に引用する３点に）集約される と思われます。 以下に引用いたします。 ------------------------------------------------ ■市場の圧力に負けた？ 3. 国債市場の存続不安に日銀が負けた？ 昔から金融市場には「中央銀行には逆らうな」 という格言があるが、今回はマーケットが 日銀に勝ったと言っていいだろう。 ここ数カ月、日本の10年物国債の取引は 「取引成立せず」が続いていた。 10年物国債に限っては、日銀が金利の上限を 0.25%と定めていたために、日銀しか国債の 買い手がい
日銀の黒田東彦総裁（７７）の任期が８日、残り半年となった。就任以来９年半にわたって景気を支える大規模な金融緩和を続けてきたが、物価上昇率を２％で安定させ、それに見合う賃金増も実現する目標の達成は見通せない。交代が確実視されており、道半ばでの退任となる。後継者は金融緩和からの出口を探るという重い課題を背負う。 黒田氏は、辞職した白川方明前総裁（７３）の後を継ぎ２０１３年３月２０日に就任した。１カ月もたたない４月９日と、その５年後の２回再任され、任期満了の２３年４月８日まで務めれば、在任期間は１０年を超える。
日銀の黒田東彦総裁は7日、退任記者会見に臨んだ。歴代最長の10年間に及ぶ在任期間中、デフレ脱却に向けて異次元の金融緩和策を主導。マイナス金利政策や長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）といった非伝統的な金融政策を相次いで打ち出した。過度な円高の修正や株高などにつなげた半面、潜在成長率や賃金の上昇といった構造問題の解決には至らなかった。安定的に2%の物価上昇率を実現するという目標も未
東大法学部が日本経済を「国営化」した
内閣改造に比べると扱いが小さいが、今井尚哉首相補佐官、佐伯耕三首相秘書官、長谷川栄一内閣広報官が退任した。いずれも経産省出身の「官邸官僚」と呼ばれた人々である。他の秘書官は留任したので、菅首相の経産省との絶縁ともいえよう。特に今井氏は経済政策だけではなく最近は外交も仕切る司令塔だったので、この影響は大きい。 今井氏といえば多くの人が思い出すのが、2016年の伊勢志摩サミットのプレゼンである。安倍首相はサミットで各国首脳にこの図を見せて「商品価格がリーマンショック前後での下落幅である55％と同じ」で「リーマン級の経済危機の再燃を警戒する」と説明した。 ちょっと見ると商品相場の暴落が原因でリーマンが破綻したようだが、因果関係は逆である。サブプライムローンに巨額の不良債権が発生していることが表面化したのは2007年8月で、2008年5月には投資銀行ベア・スターンズの経営が破綻した。これが図の左の
主張/円安と金融政策/日銀は物価安定の使命果たせ
急激な円安が止まりません。連休前には２０年ぶりに一時１３１円台に下落しました。直接のきっかけは黒田東彦日本銀行総裁の円安容認発言でした。３月以降の円安は輸入物価を押し上げ、中小企業や生活困窮者にとりわけ大きな被害をもたらしています。物価の安定は日銀法に定められた日銀の使命です。物価高をこれ以上放置することは許されません。日銀も岸田文雄政権も、円安を加速している金融緩和政策（異次元緩和）を抜本的に見直すべきです。 国民苦しめる異次元緩和 黒田総裁は４月２８日の記者会見で「エネルギー価格の物価押し上げ寄与は先行き薄れていく」として「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていく」と語りました。東京外国為替市場の円相場が１ドル＝１３１円台になったのはこの発言の直後です。 中央銀行総裁が円安に何も手を打たないことを公言したことでさらに円相場が下がってしまいました。食費や光熱費の負担増による国民の苦しみを
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