スノーピークは2023年12月期連結業績予想を下方修正した。売上高は278億円（2月発表は360億円）、営業利益は10億円（同50億円）、純利益は6億円（同28億円）と大きく下げた。10日に2023年1〜6月期決算説明会に登壇した山井太・会長兼社長は「2020年以降、アウトドア業界全体がコロナの追い風を受けて急成長してきたが、巡航速度に戻った。その予測を見誤った。投資家の皆様には申し訳ない」と話した。 同日発表した23年4～6月期業績は、売上高が前年同期比16.3%減の131億円、営業利益が同80.5%減の4億9800万円、純利益が同72.0%減の4億8000万円だった。キャンプ専門店やスポーツ量販店におけるキャンプ用品の在庫過多を受けて、卸売が伸び悩んだ。米国と台湾も同じ状況だったという。流通在庫は「あと数カ月で正常化する」見込みだ。直営店の売り上げと来店客数は前年同期を超えており、「商
【検証コロナ禍】東京都の重症病床使用率、大幅な下方修正 気づかず再び誤報のメディアも｜楊井人文 Hitofumi Yanai
厚労省が2月26日、東京都内の重症者病床使用率を大幅に下方修正したことがわかった。 2月16日時点では「86.2%」としていたが、23日時点で「32.7%」と発表。従来は分母と分子が整合しておらず、事実上不正確なデータだったことを認める記述が追加された。 ただ、この大幅な修正について、厚労省や東京都は特段の発表をしておらず、メディアも指摘していない。それどころか修正に気づかず、誤報を繰り返しているメディアもある。 （冒頭写真：緊急事態宣言解除に慎重な姿勢を示す東京都の小池百合子知事。2月26日NHK放送「ニュース７」より） 重症者病床使用率 86%→33%に修正 病床確保数は500床→1000床に 重症者の定義が国（厚労省）と東京都で異なるため、重症者病床使用率に関するデータは、双方の発表でかなりのズレがある。ただ、厚労省の発表も、東京都から報告された数値に基づくものであり、どちらも都が出
任天堂は、今年度1年間のグループ全体の業績予想について、主力のゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売が想定を下回ったことなどで最終的な利益を下方修正しました。 一方、会社では、物価高などを踏まえて、すべての従業員を対象に基本給を10％引き上げることを明らかにしました。 発表によりますと、任天堂は、今年度1年間のグループ全体の業績について、去年11月時点の予想を見直し、売り上げを1兆6500億円から1兆6000億円に、最終的な利益を4000億円から3700億円にそれぞれ下方修正しました。 理由について会社では、主力のゲーム機「ニンテンドースイッチ」について、主に海外市場で年末商戦の結果が目標には届かず、今年度1年間の販売台数の予想を100万台減らしたことや、円安の一服傾向を受けて1ドル＝135円としていた為替の想定を125円に見直したことなどを挙げています。 任天堂は「ニンテンドースイッチは
バルミューダ <6612> [東証Ｇ] が11月8日大引け後(15:00)に決算を発表。22年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常利益は前年同期比81.8％減の0.7億円に大きく落ち込んだ。 併せて、通期の同利益を従来予想の7.9億円→400万円(前期は14.6億円)に99.5％下方修正し、減益率が46.0％減→99.7％減に拡大する見通しとなった。 会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結経常損益も従来予想の4.2億円の黒字→3.6億円の赤字(前年同期は7.5億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。 直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結経常損益は2.9億円の赤字(前年同期は3億円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業損益率は前年同期の-8.8％→-7.1％に改善した。 株探ニュース
「福島県民がん増える可能性低い」 被曝線量を下方修正：朝日新聞
東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）による健康影響を評価した報告書を、原子放射線の影響に関する国連科学委員会が9日公表した。報告書は2014年以来。最新の知見を反映して福島県民らの被曝線量を再推…
【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は27日発表した世界経済見通しで、2021年の日本の実質成長率を2.8％とし、4月時点の予測を0.5ポイント下方修正した。日米欧の先進7カ国（G7）で予測が悪化したのは日本のみ。新型コロナウイルスのワクチン普及で米欧の景気が好転する中、日本は感染再拡大による規制強化で年前半の経済活動が停滞した。 世界全体の成長率予測は、4月時点と変わらず6.0％。1980年以降で最大だが、変異株が広がる新興・途上国は0.4ポイント悪化の6.3％とした。IMFは「ワクチンに手が届くかで、経済回復が二極化している」と警告している。
バルミューダは11月8日、2022年通期の経常利益を99.5％下方修正すると発表した。当初予想していた7.9億円から400万円に引き下げる。21年通期の経常利益は14億6200万円だった。併せて、通期純利益は5.5億円から200万円に引き下げる（前期比99.6％減）。原因は円安による営業利益の減少としている。 営業利益は、期初の8億円から1億円まで予想を下方修正した。原因は記録的な円安による仕入れ原価の上昇という。広告宣伝費や研究費、人件費などを抑制したが、期初予想策定当時は1ドル110円台前半だった為替レートが1ドル150円前後まで上昇。売上原価率が62.6％から68.9％にまで上がる見通しとなったことが要因としている。 一方、売上高については、期初の予想通り184億1000万円のまま。コロナ禍による外出機会が回復したことや、物価上昇などの下押し要因があったものの、21年から国内外で販売
新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な影響を受けた世界経済の先行きについて、OECD＝経済協力開発機構は、先進国を中心にワクチンの接種が進んでいることなどを受けて、ことしの成長率の予測を前回の5.6％から5.8％に引き上げました。一方で日本の成長率は接種の遅れなどを指摘して下方修正しました。 OECDは31日、世界の経済成長率の最新の予測を発表し、世界全体のことしの成長率を前回、3月の予測の5.6％から5.8％に引き上げました。 その背景についてOECDは先進国を中心にワクチンの接種が進み、政府の景気刺激策で需要が高まっていることなどを挙げ、 地域別では ▽アメリカを6.9％、 ▽ドイツやフランスなどのユーロ圏を4.3％、 ▽イギリスを7.2％と予測し、いずれも上方修正しました。 ▽また、企業活動が活発になっている中国も8.5％に引き上げました。 ▽一方、日本については緊急事態宣言が一部の地
回転ずし大手「スシロー」を運営するフード＆ライフカンパニーズは4日、2022年9月期の連結業績予想を修正し、純利益を従来の87億円から30億円に引き下げた。消費者庁が景品表示法違反（おとり広告）で再発防止を求める措置命令を出した影響で、客足が遠のいたのが要因という。 売上高予想は従来の2950億円から2800億円に下方修正した。スシローは6月、すしネタの在庫がなく提供できないと知りながら広告したとして措置命令を受けた。その後、来店客数が大幅に減少しているほか、食材やエネルギー価格の上昇も利益を圧迫すると見込む。
日本でも提供が始まったSpaceXの衛星インターネットサービス「Starlink」が、ネットワークの中立性を保ちユーザーのアクセスを管理する点について記した「公正使用ポリシー」を新たに公開しました。この中で、昼間(7時～23時)の高速通信容量が一部地域で毎月1TBに制限され、追加には別途料金が必要であることが明らかになりました。 Starlink Fair Use Policy - Starlink https://www.starlink.com/legal/documents/DOC-1134-82708-70 Starlink Sets High-Speed Data Cap at 1TB Per Month, Lowers Advertised Speeds | PCMag https://www.pcmag.com/news/starlink-sets-high-speed-da
大手YouTuber事務所UUUM、最終損失10億円へ…通期下方修正、YouTubeショートショックなど（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
大手YouTuber事務所のUUUMが通期業績予想を下方修正し、最終損失が10億5000万円の見通しとなることがわかった。7月10日、適時開示で公表した。 【全画像をみる】大手YouTuber事務所UUUM、最終損失10億円へ…通期下方修正、YouTubeショートショックなど UUUMは4月14日に開示した業績予想では、営業益5～7億円、最終利益0～1億2000万円の見通しを公表していた。 UUUMは修正の理由として、YouTubeショートの再生数が増加したことから「YouTubeショートを除く動画再生回数が当初の想定を下回る推移をしたこと」、所属タレントなどの「P2C（Person to Consumer）ブランド」の評価損を背景に、「販売費及び一般管理費が約1.7億円増加」したこと、保有する投資有価証券の評価損3.1億円を特別損失として計上したことを挙げている。 P2Cブランドの棚卸資
コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 ビッグ4最大手のデロイト トーマツ コンサルティングで内部崩壊が進んでいる。今夏頃から業績が急激に悪化。社内の不満のマグマは爆発し、“クーデター”も勃発した。経営陣は大胆な路線転換を表明したものの、社内の混乱は収まらず、復活には程遠い。長期連載『コンサル大解剖』内の特集『デロイト内部崩壊』では10回前後にわたり、巨大コンサルの内部崩壊劇の全内幕を明らかにする。初回の本稿では、ダイヤモンド編集部が入手し
【セキュリティ ニュース】「OpenSSL」にセキュリティアップデート - 脆弱性の評価は下方修正（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
OpenSSLの開発チームは、協定世界時11月1日に事前予告どおりセキュリティアップデート「同3.0.7」をリリースし、複数の脆弱性に対処した。当初重要度は「クリティカル（Critical）」を予定していたが、「高（High）」へと下方修正されている。 今回明らかにされた脆弱性は、「X.509証明書」の検証処理を通じてバッファオーバーフローが生じるおそれがある「CVE-2022-3602」。細工された証明書を処理するとサービス拒否が生じたり、リモートよりコードを実行されるおそれがある。 重要度はもっとも高い「クリティカル」との触れ込みだったが、テストの結果や、多くのモダンなプラットフォームではスタックオーバーフローの保護機能など緩和策を備えていることを考慮し、開発チームでは重要度を「高（High）」と1段引き下げた。 また「CVE-2022-3602」とあわせて、同脆弱性の調査時に発見され
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルが、2024年に発売するゴーグル型端末「Vision Pro（ビジョンプロ）」の生産計画を引き下げることが分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が3日、関係者の話として報じた。デザインや製造工程の複雑さが理由で、廉価版の発売も延期が見込まれるという。FTによると、主に中国の立訊精密工業（ラックスシェア）がビジョンプロの組み立てを担っており、同社は24
（ブルームバーグ）： ７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値から下方修正された。個人消費が下振れたほか、在庫変動が成長率の押し下げ要因となり、景気回復の弱さを示した。 内閣府が８日発表した実質ＧＤＰ改定値は前期比年率で2.9％減、前期比では0.7％減と、速報値の2.1％減、0.5％減から下方修正された。マイナス成長は４四半期ぶり。１日発表の法人企業統計を反映し、設備投資は前期比0.4％減（速報値0.6％減）に引き上げられた一方、個人消費は0.2％減（同0.04％減）に引き下げられた。民間在庫のマイナス寄与度は0.5ポイント（同0.3ポイント）に拡大した。 物価高が直撃し、マイナス成長となった速報値からさらに下振れし、コロナ禍からの日本経済の回復の弱さが浮き彫りとなった。海外景気の先行き不透明感を反映し、設備投資が下押し圧力となっているほか、ＧＤＰの５割以上を占める個人消費は円安
内閣府は、ことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値を発表し、年率に換算した実質の伸び率がマイナス28.1％となりました。 最大の落ち込みとなった速報値のマイナス27.8％から下方修正され、新型コロナウイルスの影響の大きさを改めて示す結果となりました。 年率に換算するとマイナス28.1％となり、リーマンショック後の2009年1月から3月の落ち込み幅を超えて最大の下落となった速報値のマイナス27.8％から下方修正されました。 これは最新の統計を反映した結果、企業の「設備投資」が速報値のマイナス1.5％からマイナス4.7％に、「住宅投資」もマイナス0.2％からマイナス0.5％に下方修正されたためです。 一方、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」はマイナス8.2％からマイナス7.9％に上方修正されました。 足元の7月から9月までのＧＤＰについて、民間の調査会社の間では、伸び率がプラスに転
グラフ形式が変わるだけでトレンドの解釈も予測も変わってしまうグラフ形式が変わるだけでトレンドの解釈も予測も変わってしまう / Credit:Canva . ナゾロジー編集部 グラフ形式がトレンド解釈に影響を与えていた現在世界中の多くの機関が、新型コロナウイルスの感染者数の推移をグラフで提供しています。 グラフには特定の傾向がある数値変化（トレンド）を「見える化」する効果があり、過去の状況変化を理解しやすくするだけでなく、未来の予測を立てやすくしてくれます。 実際、多くの人が新型コロナウイルス感染者数を示したグラフから、「第〇〇波に入ったな」あるいは「ピークは過ぎたな」とトレンド変化を予測したことがあるでしょう。 過去に行われた研究でも、数値を並べた表に比べてグラフを使った「見える化」を行ったほうが、トレンドの予測精度が向上することが示されています。 しかしグラフによるデータの「見える化」は
JR東海は27日、2022年3月期の連結最終損益が300億円の赤字（前期は2015億円の赤字）になりそうだと発表した。150億円の黒字を見込んでいたが、一転して赤字予想に引き下げた。最終赤字は2期連続。新型コロナウイルスの流行が落ち着きを見せ東海道新幹線では旅行客が回復しつつあるが、出張利用の手控えが続いている。JR東海が22年3月期予想を引き下げるのは7月末に続き2度目。連結売上高は、予想を
4～9月期、「ティアキン」の反動で減収減益 同日発表した2024年4～9月期の連結決算は、売上高が前年同期比34.3％減の5232億円、営業利益が同56.6％減の1215億円と、大幅な減収減益だった。 前年同期は「ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ キングダム」や、映画「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」が業績を押し上げていたが、今四半期は大型ヒットに恵まれなかった。 Switch本体の販売数は、前年同期比31.0％減の472万台に、ソフト販売も前年同期比27.6％減の7028万本にとどまり、期初予想を下回った。 関連記事 任天堂が「あつもり」「スプラ」など商標登録出願 ゲームではなく“飲食・宿泊”で 任天堂が「どうぶつの森」「Splatoon」など複数のゲームタイトルを新たに第43類（飲食・宿泊）で商標登録出願したことが分かった。 「目を覚まして……」──ゼルダ姫が優しく起こしてく
バルミューダ「緊急事態」で大幅人員削減。2度目の「下方修正」の内情、最終赤字20億円へ | Business Insider Japan
2023年度第3四半期決算説明会に登壇した寺尾玄社長。画像：筆者によるスクリーンショット「非常事態だと考えている」 11月10日に開催された2023年度第三四半期決算説明会で、バルミューダの寺尾玄社長は厳しい表情でそう話した。 バルミューダの業績はコロナ禍があけて家中需要が落ちてから、携帯電話事業の終了や円安などの要因もあり落ち続けている。 10日には、5月に続き2度目となる2023年度業績予想の下方修正を発表。最新の予想では、売上高133億円（前回予想159億5000万円）、純損失20億円（同12億5000万円）とした。 「大幅に人員を減らす」200人規模に増えた従業員にメス「緊急事態」への対処は大きく分けて3つ。出典：バルミューダ寺尾社長は決算説明会で「最速での黒字化を目指す」とし、業績改善のための方策を以下の3つの視点でまとめた。 売上総利益率の改善……原価の低廉化、設計と製造工程の
拡大を続けてきたソニーグループの業績が転機を迎えている。29日、2023年3月期の業績予想を下方修正し、連結営業利益は前期比8%減の1兆1100億円と従来予想を500億円引き下げた。ゲームは新型コロナウイルス下での巣ごもり消費で伸ばしてきたが、経済再開を受けソフト販売が想定を下回る。半導体や家電でもインフレによる需要減速懸念がでてきている。「ゲーム市場全体の成長が足元で減速している」。29日に
内閣府は、建設関連の統計が修正されたことを受けて、ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の新たな改定値を公表し、実質の伸び率は年率換算でマイナス2.9％と、先月の発表から下方修正されました。 7月1日に発表されたことし1月から3月までのGDPの新たな改定値は、物価の変動を除いた実質で前の3か月と比べてマイナス0.7％となりました。 これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス2.9％となり、先月発表されたマイナス1.8％から1.1ポイント引き下げられました。 これは、建設業の受注状況などを示す統計に誤りがあり、国土交通省がデータの下方修正を公表したことによるものです。 この影響で「公共投資」は、前回の改定値では昨年度の補正予算の効果で前の3か月と比べてプラス3.0％とされていましたが、修正の結果、マイナス1.9％に引き下げられました。 また、「住宅投資」もマイナス2.5％から、マイ
東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）による健康影響を評価した報告書を、原子放射線の影響に関する国連科学委員会が9日公表した。報告書は2014年以来。最新の知見を反映して福島県民らの被曝線量を再推計し、前回の値を下方修正した。これまで県民に被曝の影響によるがんの増加は報告されておらず、今後も、がんの増加が確認される可能性は低いと評価した。 【写真】海からみた被災地 科学委は欧米や日本など27カ国の科学者らで構成。世界中の論文を検証し、被曝による健康影響の科学的根拠をまとめるのが役割。報告書は世界の科学研究や各国の政策のベースとなる。1986年のチェルノブイリ原発事故では被曝の影響で子どもの甲状腺がんが増えたと結論づけた。 福島の14年の報告書では、データ不足のため、実際には流通していない汚染食品を食べたと仮定するなどして県民らの被曝線量を推計していた。今回は、事故後に流通した食品の放射能
住友化学は2日、2024年3月期の連結最終損益（国際会計基準）が2450億円の赤字（前期は69億円の黒字）になる見通しだと発表した。従来見通しから1500億円下方修正した。基幹製品の売り上げが伸び悩む医薬品事業と、市況低迷に直面する石油化学（石化）事業の採算悪化が業績不振につながっている。今期業績の下方修正は23年11月に続き2回目だ。過去最大と見込んでいた最終赤字幅がさらに膨らむことになった
中国の地方政府が、地域ごとの国内総生産（GDP）にあたる「域内総生産」の実績を大幅に下方修正する動きが相次いでいる。地方政府の幹部らが、中央政府の掲げる目標を達成して出世につなげようと、水増ししてい…
Shinichi Uchida ［東京 ５日 ロイター］ - ヤマトホールディングスは５日、２０２５年３月期連結業績予想を下方修正すると発表した。個人消費が低迷する中で取り扱い数量が想定に届かず、時給や委託単価の上昇、積載効率低下などコストが増加した。４─９月期の営業損益は１５０億円の赤字（前年は１２３億円の黒字）、純損益は１１１億円の赤字（同５３億円の黒字）に転落した。 通期予想は営業収益を前期比１．６％減の１兆７３００億円（従来１兆７８００億円）、営業利益を同７５．０％減の１００億円（同５００億円）、純利益を同８６．７％減の５０億円（同３２０億円）にそれぞれ見直した。年間配当予想（４６円）は変更しなかった。 ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人のコンセンサス予想では営業利益の平均値は４８４億円。 ヤマトＨＤは発行済み株式の１１．３６％にあたる３９００万株・５００億円を上限とする自社株買い
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【投資成績-2.70%】マイクロン下方修正で半導体大幅続落！試練は続く【私の金融資産の推移と注目セクターの様子】 - ウミノマトリクス
この記事では前日の株式市場の結果から私個人のポートフォリオの資産の推移の変化と注目セクターの個別銘柄の様子についてお伝えしていく記事になります。 米国株市場全体の状況やニュース、注目株、決算状況についてはデイリー記事にてご紹介していますので合わせて御覧ください。 米国株市場全体の状況やニュース、注目株、決算状況についてはこちらから 目次のリンクをクリックで気になる場所にジャンプできるわよ 2022年8月9日の米国株市場全体 米国債 主要指数 週間＆半年バブルチャート 大型＆小型株とグロースとバリュー株 主要指数相場チャート 私の金融資産の推移 昨日のトレード記録 個別銘柄の売買 投資信託の売買 金融資産の損益 仮想通貨チャート 保有金融資産割合 「株式」「投信」比較グラフ 「今月」「今年」の成績 今月の金融資産の推移 今年の金融資産の推移 保有銘柄の変動 保有個別銘柄の状況 保有株のバブル
内閣府が9日発表した2022年10〜12月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期から横ばいで年率0.1%増となった。2月の速報値（前期比0.2%増、年率0.6%増）から下方修正した。直近の経済指標を反映した結果、個人消費が下振れした。日本経済の回復力の弱さが改めて浮き彫りになった。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は年率0.9%増だった。内需の
中国での今回の新型コロナ感染拡大は、上海、深圳などの中核都市で流行しているため、回復しつつあった中国経済衝撃を与えており、流行の影響は2020年のそれを超える可能性さえあると指摘されています。もし上海の感染拡大が4月中に緩和されなければ、中国の2022年の年間経済成長率は4.6%に下方修正されると指摘されています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 PCR検査検体採取現場 中国人民銀行調査統計局の元局長で、現在、中欧国際工商学院の経済金融学科教授を務める盛松成氏は、中国の最近の疫病状況は感染が世界に広がった2020年以降最も厳しく、通年のGDP成長率目標である5.5％前後を達成するにはさらなる努力が必要だと上海証券報に書いています。 盛松成教授は、中国経済は年初の2ヵ月間は順調
アメリカのトランプ政権が関税措置を発動する中、日銀は1日の金融政策決定会合で、今年度の経済成長率の見通しを大きく下方修正するとともに、植田総裁も会見で不確実性が大きいとして、次の利上げは難しい判断になるという認識を示しました。これを受けて金融市場では年内の追加利上げは難しいという見方も出ています。 日銀は1日の金融政策決定会合で、トランプ政権の関税措置で先行きの不確実性が高まっているとして、いまの金融政策を維持した上で今後の経済成長率と物価上昇率の見通しを従来の予測から引き下げました。 とくに今年度の成長率の見通しはGDP＝国内総生産の実質の伸び率でプラス0.5％と、ことし1月に示した前回の見通しのプラス1.1％から大幅に引き下げました。 日銀は今後も経済と物価の情勢を見ながらさらなる利上げを検討する方針を維持しましたが、植田総裁は会見で「関税を含む諸条件の変化で見通しの変更を迫られるケー
保5(経済成長率5％の保持)は望み薄?! ゴールドマンサックスが中国のGDP成長率見通しを下方修正 - 黄大仙の blog
中国当局は、3月から開催される全国人民代表大会(全人代)で、2022年の経済成長率見通しを少なくとも5％と発表したいと見込まれていますが、今や至る所で新型コロナ感染症が拡大し、厳しいゼロコロナ政策がとられている中で達成可能でしょうか？ 【クリーミーにとろけるローカーボレアチーズケーキ】濃厚チーズと新鮮なレモンジュースを使用し超低糖質のレアチーズケーキが生まれました。ロカボ、低糖質、ローカーボ、糖質制限、B.LABO 蒲屋忠兵衛商店 楽天で購入 ドイツ国営の国際メディアである徳国之声の記事より。 中国国内はゼロコロナ政策だが、外需は旺盛 米国の投資銀行ゴールドマン・サックスは、2022年の中国の経済成長率の見通しを従来の4.8％から4.3％に引き下げるレポートを12日に発表しました。 これは、主にオミクロンウイルス対策・制御の中で、中国での企業活動に対する規制が強化されていることが原因です。
米国が半導体の先端技術の対中輸出規制を強化した影響が関連企業に広がってきた。製造装置大手の米アプライドマテリアルズは2022年8～10月期の業績を下方修正した。同業の米ラムリサーチや米KLAは一部の中国メーカーへのサポートを一時停止し、先行きの不透明感が高まっている。アプライドの発表によると、8～10月期の売上高は従来、66億5000万ドル（約9800億円）前後を見込んでいたが、64億ドル前後
・ソニーグループは今期の営業利益予想を「1兆1100億円」下げたらしいよ！これはアナリスト予想よりも低かったらしい。 ・減益理由は「ゲームソフトの販売減」「米バンジーの買収関連費用」などらしい。 ・ちな「金融」「映画」「音楽」などは増益したらしいよ！ ・現在ホンダと「モビリティー分野」に力を入れ始めたらしく、25年には電気自動車を出す予定らしい。 なんだそうな。 ゲームソフトの販売が落ち込んできてるのは、前みたいに新作バンバン出すんじゃなくて、アップデートしていく形になったことが大きいんですかね？ それとも「面白い作品」が少なくなってきてるのか。 どっちなんだーーい！！！w 半導体事業はスマートフォン向けＣＭＯＳ画像センサーが主力で、中国スマホ市場が軟調となっている中、収益性の回復や車載・産業向け製品強化に注力している。 ブルームバーグ 今はスマホゲームもあるから、わざわざゲーム買おうとす
同行は４月１日付で大見秀人副社長が社長に昇格し、谷川啓社長が退任する人事も併せて公表した。谷川社長は同日の記者会見で「当初予想を大きく下回ったことについておわび申し上げる。新たなマネジメント体制で着実な成果を目指す」と話した。 第３四半期と期末の配当予想は無配。最終赤字は09年３月期以来、15年ぶりとなる。あおぞら銀の株価は前日比21％安の2557円とストップ安（値幅制限いっぱいの下落）で終了し、08年10月以来の下落率となった。谷川社長は下期が無配となったことに関連し、自身の取締役報酬の一部を返上すると表明した。 米商業用不動産の市況悪化を巡っては、地銀持ち株会社のニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）が１月31日、引き当て強化を迫られ、23年10－12月（第４四半期）決算で予想外の赤字を発表。一部の現地銀行に深刻な影響を与えており、日本にも飛び火した形だ。 あおぞら銀の開示
ステランティス向け電動アクスルをまた下方修正した。2024年度に入って2度目。同社の岸田光哉社長は電動アクスル事業の立て直しを急ぐ。（出所：日経クロステック） いわゆる「EVシフト」に前のめりになりすぎたツケを依然、ニデックが払わされている。欧州Stellantis（ステランティス）との合弁会社であるフランスNidec PSA emotors（日本電産PSAイーモーターズ：NPe）向けに想定している電動アクスルの年間生産台数を、ニデックがさらに引き下げた（図1）。 電動アクスル事業は、同社の永守重信グローバルグループ代表が会長兼最高経営責任者（CEO）を務めていた時に「第2の成長」の柱に据えたもの。当初の目標は、販売台数を2025年度に400万台、2030年度に1000万台にまで高めることだった。 ところが、電気自動車（EV）市場の伸びが期待外れになったことに加えて、中国メーカーによるEV
【ワイ的経済遅報】2022年 世界経済成長率が下方修正されたらしいですな・・・ワイ「はなほじぃ」｜アルプス投資ブログ
・世界銀行が2022年の世界の経済成長率を4.1％に引き下げたらしいよ。（以前は4.3%） 見通しを下げた理由は「オミクロンの感染拡大」や「金融政策支援の縮小」「サプライチェーン問題」などなど。 ・新興国や途上国はまだまだ回復しなさそうと予想してるらしい。先進国経済は回復する見通しらしい。 理由としては、先進国では「ワクチン接種率が高い」「財政支援策もある」などなど。新興国はその逆なのできつそう。という見解らしいですぞ！ とこんな感じらしいです。 世界の経済見通しを曇らせているのはマルパス世銀総裁言うところの「異例の不確実性」だ。新型コロナ感染の再拡大やインフレ期待の重しが外れる可能性、記録的な債務水準がもたらす金融ストレスといった下振れリスクがあると世銀は説明。 ブルームバーグ 今年は経済活動が復活していく年だと思いますが、コロナ前のような状態に戻るのには時間がかかりそうですね・・・ サ
【サンパウロ=外山尚之】ブラジル政府は7日、新型コロナウイルスによる新規の死者数について一度発表した数字を約6割下方修正した。修正の理由については明らかにされていない。国別の感染者数が米国に次ぐ世界2位で感染拡大が止まらない。ボルソナロ大統領が批判をかわすための方策だとの見方もある。保健省は7日夜、新型コロナによる1日の死者をいったん1382人と発表した後、半数以下の525人に修正した。6日ま
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