1974年から75年にかけて起きた連続企業爆破事件の重要指名手配犯で、過激派「東アジア反日武装戦線」のメンバー桐島聡容疑者(70)とみられる男が、警視庁公安部に身柄を確保され事情を聴かれていることがわかりま…
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機(おおかわらかこうき)」(横浜市)の社長らの起訴が取り消された問題で、警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成した疑いがあることが、捜査に協力した大学教授ら4人への取材で判明した。毎日新聞が入手した報告書を確認してもらったところ、4人全員が「一方的に作られたものだ」と証言した。 この報告書は経済産業省に提出され、同社の装置が「輸出規制品に該当する」と判断される材料となった。経産省は当初、輸出規制品と認めることに消極的だったとされる。複数の捜査関係者は取材に「経産省を説得するには、有識者の『お墨付き』が必要だった」「有識者をだます形で報告書は作られた」などと話していて、有識者の証言と符合している。
新型コロナウイルスのワクチンの接種会場に男女4人が不法侵入した事件で、警視庁公安部は反ワクチン団体の組織的な関与を調べるため事務所を家宅捜索しました。 公安部が捜索したのは、東京・港区にあるワクチン接種に反対する団体「神真都(やまと)Q」の事務所です。 この記事の画像(12枚) 警視庁公安部は、9日午前、反ワクチン団体の事務所を家宅捜索した(東京・港区) この事件は、おととい、都内の小児向けワクチン接種会場に男女4人が不法に侵入し現行犯逮捕されたもので、4人がこの団体のメンバーだと確認し、組織的な関与を調べるものと見られます。 この団体は先月、東京ドームの大規模接種会場で抗議活動を行い、一時、接種が中断されていました。
警視庁公安部が経済産業省に提出した温度実験データのグラフ(上)と、毎日新聞が入手した実際のデータのグラフ(下)。提出分は測定温度が低かった折れ線1本が除外されていた。(提出に当たって調整されたため、測定箇所の名称や計測時間の目盛りが二つのグラフで異なる) 軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機(おおかわらかこうき)」(横浜市)の社長らの起訴が取り消された冤罪(えんざい)事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。立件には、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。 大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023年12月の東京地裁判決は公安部と東京地検が捜
取調官の主張の誤りを指摘した内部メモ。「よくこんな(取調官の主張が載った)報告書が作成できるよな。どっちが犯罪者か分からん」などと記されていた=2024年3月19日午後0時8分、遠藤浩二撮影 化学機械メーカー「大川原化工機(おおかわらかこうき)」(横浜市)の社長らの起訴が取り消された冤罪(えんざい)事件で、警視庁公安部が不当な取り調べを行っていたと指摘する、内部メモが存在していることが判明した。大川原側が起こした国家賠償訴訟の1審・東京地裁判決(2023年12月)は取り調べの違法性を認め、東京都に賠償を命じ、大川原側、都側が控訴している。大川原側は近く公用文書毀棄(きき)と虚偽公文書作成の容疑で取り調べ担当の捜査員ら2人を刑事告発する方針で、刑事、民事両手続きで是非が争われる見通しとなった。 問題の取り調べは、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反容疑で逮捕された同社元取締役の島
日本企業の技術を入手しようと、海外の産業スパイが暗躍――。そんな「サスペンスドラマ」が9日に公開される。あの手この手で機密情報を狙うスパイに、俳優・のんさんらが扮する登場人物が立ち向かうという内容だ。企画したのは、国家の治安を担う警視庁公安部だ。 ドラマは3編構成で、計約30分。超高速ネットワークシステムを開発したITベンチャー企業の社員たちから情報を得ようと接触してくるスパイに対し、のんさんが演じるシステムエンジニアが公安部の警察官(筧利夫さん)とともに、技術流出の防止に奔走する。 物語はフィクションだが、動画で紹介される手口は公安部が過去に実際に手がけたスパイ事件や近年の動向を参考にして作られたという。制作費は約1800万円。過激派やカルト宗教といった組織を対象に秘匿性の高い捜査が求められる公安部が、誰でも見られるドラマの企画に携わるのは極めて異例だ。 背景には、スパイの手口を知っても
警視庁公安部が「しばき隊」と誤認・微罪逮捕した男性が明かす取り調べの中身!「どの政党がついているのかと尋問され…」 「朝の7時くらいでした。マンションの玄関からノックする音が聞こえて。早朝だし、あれ? なんだろうと思ったんですが、寝ぼけてボーッとしながらドアを開けたら、黒服や作業服っぽい男たちが立っていた。見たことのある顔が何人かいて。ヘイトデモのカウンターの場所で見覚えのある、警察の人でした」 男性は、公安に突然逮捕された日のことをそう振り返る。この男性を、Mさんとしよう。今月9日、警視庁公安部は、Mさんをいわゆる「車庫飛ばし」という“微罪”で逮捕。そして一部マスコミが、公安発表をそのまま垂れ流すかたちで逮捕を実名報道した。 〈右派系市民団体のデモへの抗議を繰り返す「レイシストをしばき隊」、現在の「対レイシスト行動集団」のメンバーの男が、所有するワゴン車の登録地を偽って申請したとして警視
警視庁公安部の巡査部長の男が女性の家に侵入し、バッグを盗もうとしたとして逮捕された事件で、男が犯行後に、当日の110番通報の記録を確認していたことがわかりました。 警視庁公安部公安総務課の巡査部長・高畑雄樹容疑者(32)は先月、東京・板橋区のマンションで女性の部屋に侵入したうえ、バッグを盗もうとした疑いがもたれています。 その後の捜査関係者への取材で、高畑容疑者が事件直後に、警察官だけが見られるシステムを使い、自らの犯行に関する当日の110番通報の記録を確認していたことが新たにわかりました。 一方、被害に遭った女性は… 被害に遭った女性 「『何をやってるんだ』と声をかけたら、ダッと逃げたのでそこを追いかけた。(Q.逮捕されたのが警察官)え?言葉もないというのが正直なところ。よくドラマで“犯人は警察官”と見るけど、まさか現実になるとは。(これから)誰を信じたらいいのか」 高畑容疑者は、逮捕前
自民党は8日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)や関連団体との関係について、党所属国会議員379人から報告を受けた点検の結果を発表。半数近い179人に何らかの接点があったという。さらに今回、本誌(週刊新潮)は、副総裁・麻生太郎氏を筆頭として、骨の髄までカルトに侵食されていることを裏付ける警視庁公安部の捜査資料を入手した。 【写真を見る】捜査資料が明らかにした「統一教会ズブズブ議員」の名前 *** 岸田政権の支持率低下に歯止めがかからない。自民党は統一教会と組織的には無関係だと主張したが、こうも所属議員の濃厚接触ぶりが明るみに出ては当然だ。 焦る岸田総理は8月31日、記者団に固い表情で教会と“絶縁”する決意を示した。 「(自民党の)所属国会議員を対象に旧統一教会との関係性を点検した結果を公表する。所属議員は過去を反省し、しがらみを捨て、団体との関係を絶つ」 この発言に先立ち26日には、茂木敏
新型コロナウイルスのワクチンの接種会場に男女4人が不法侵入した事件で、警視庁公安部は反ワクチン団体の組織的な関与を調べるため事務所を家宅捜索しました。 【画像】警視庁公安部は、反ワクチン団体「神真都Q」に対する家宅捜索に乗り出した(画像12枚) 公安部が捜索したのは、東京・港区にあるワクチン接種に反対する団体「神真都(やまと)Q」の事務所です。 この事件は、おととい、都内の小児向けワクチン接種会場に男女4人が不法に侵入し現行犯逮捕されたもので、4人がこの団体のメンバーだと確認し、組織的な関与を調べるものと見られます。 この団体は先月、東京ドームの大規模接種会場で抗議活動を行い、一時、接種が中断されていました。
自民党は8日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)や関連団体との関係について、党所属国会議員379人から報告を受けた点検の結果を発表。半数近い179人に何らかの接点があったという。さらに今回、本誌(週刊新潮)は、副総裁・麻生太郎氏を筆頭として、骨の髄までカルトに侵食されていることを裏付ける警視庁公安部の捜査資料を入手した。 *** 【写真を見る】捜査資料が明らかにした「統一教会ズブズブ議員」の名前 岸田政権の支持率低下に歯止めがかからない。自民党は統一教会と組織的には無関係だと主張したが、こうも所属議員の濃厚接触ぶりが明るみに出ては当然だ。 焦る岸田総理は8月31日、記者団に固い表情で教会と“絶縁”する決意を示した。 「(自民党の)所属国会議員を対象に旧統一教会との関係性を点検した結果を公表する。所属議員は過去を反省し、しがらみを捨て、団体との関係を絶つ」 この発言に先立ち26日には、茂木敏
捜査関係者によりますと、神奈川県鎌倉市の病院に末期がんで入院し、今月25日に桐島聡容疑者を名乗った男が29日、死亡したということです。 男は今月、「ウチダヒロシ」の名前で入院していましたが、関係者に「死ぬときくらいは本名で死にたかった」などと話し、桐島聡を名乗ったため警視庁公安部が本人確認を進めていました。 ただ桐島容疑者の指紋やDNAは残っておらず、警視庁が親族のDNA型と照合するなどして身元確認を進める中、29日、病院で男の死亡が確認されたということです。男は末期の胃がんと診断を受けていました。 桐島容疑者は1970年代に起きた連続企業爆破事件で重要指名手配されている「東アジア反日武装戦線」のメンバーで、1975年に爆発物取締罰則違反の疑いで指名手配され、50年近く逃走していました。 男は「内田洋」という名前で数十年前から神奈川県内の工務店で住み込みで働いていたということで、警視庁公安
国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、警視庁公安部は21日、詐欺容疑で、中国籍の女2人を書類送検した。捜査関係者によると、公安部は女らの関係先として昨年5月、東京都千代田区のビルを捜索。ビルは、中国の人権状況を監視する非政府組織が中国の設置した「警察拠点」の一つに挙げており、日本の当局が警戒していた。 捜索当時、ビルには中国出身者と日本企業の交流促進などに取り組むとする一般社団法人が入居。捜査関係者によると、女2人は過去にこの団体の幹部を務めていたという。捜索の結果、ビル内では在日中国人に対して、中国での運転免許の更新支援などを行っていたとみられ、公安部はさらに詳しく活動実態を調べている。 女らの書類送検容疑は令和2年7月、共謀し、実際には経営していない整体院の個人事業主と偽り、国の持続化給付金として現金100万円をだましとったとしている。整体院は性的サービスを提供
東京・港区のアメリカ大使館前で、投げ入れるために手製の火薬を持っていた大学生の男が、警視庁公安部に逮捕されたことが分かった。 警視庁公安部に逮捕された大阪市立大学の小山尚吾容疑者(26)は、先月8日にアメリカ大使館前で、自分で作った火薬を所持していた火薬類取締法違反の疑いが持たれている。 小山容疑者は大使館前で、うろついていたところを警戒していた機動隊員に職務質問され事件が発覚した。小山容疑者はこれまで「大使館に投げ入れるために来た。インターネットで火薬の作り方を学んだ。」と話していたほか、アメリカの政策や日本との関係性を批判していて、自宅で火薬を作っていたという。 警視庁公安部は、これまで小山容疑者の関係先を家宅捜索し、火薬について詳しい鑑定を進めていた。(画像は、連行される小山尚吾容疑者・午後2時半前 JR東京駅)
東京都と国が控訴したことを受けて記者会見を開いた大川原化工機の大川原正明社長(中央)ら=東京・霞が関の司法記者クラブで2024年1月11日午前11時29分、巽賢司撮影 軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われ、後に起訴が取り消された化学機械製造会社「大川原(おおかわら)化工機(かこうき)」(横浜市)の社長らが東京都と国に賠償を求めた訴訟で、大川原側が29日、控訴審での主張をまとめた控訴理由書を東京高裁に提出した。「警視庁公安部が立件に不利な実験データを隠蔽(いんぺい)した」などとし、事件は捏造(ねつぞう)されたと訴えている。 社長らは2020年3月に逮捕・起訴され、東京地検が21年7月に起訴取り消しを公表した。1審・東京地裁は23年12月、都と国に計約1億6200万円の賠償を命じ、大川原側、都、国のいずれも控訴した。 1審判決は、公安部と地検が、同社の装置が輸出規制に該当す
温度実験で使われた噴霧乾燥器=実験に協力したサプリメント製造会社で2024年1月10日午後3時45分、遠藤浩二撮影 化学機械製造会社「大川原化工機(おおかわらかこうき)」(横浜市)の社長らの起訴が取り消された冤罪(えんざい)事件で、立件の可否を判断する上でカギとなった温度実験を巡り、警視庁公安部が自らに不利な証拠を除外していた疑惑が浮上した。事件では、東京地裁が「捜査不足」を理由に東京都と国に賠償を命じているが、大川原側は「事件の捏造(ねつぞう)があった」と訴えている。 「110度、2時間」が立件条件 「警視庁の公安です」。関東地方のサプリメント製造会社に温度実験への協力依頼があったのは2019年4月。サプリ製造会社は製品開発のために10年ほど前から大川原化工機の噴霧乾燥器を利用していた。約2週間後、捜査員5人が訪れ、噴霧乾燥器を貸し出す形でその場で実験が行われた。 毎日新聞はこの実験概要
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https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pneAjJR3gn/bp/p9QvqAoeNV/ (2023年9月24日の放送内容を基にしています) <冤罪はなぜ止められなかったのか> 2023年6月30日東京地裁。その瞬間、法廷に詰めかけた人たちは、みな息をのんだ。 (証人調書より抜粋) 原告側弁護士「事件をでっち上げた_というふうに言われても、否めないんじゃないかなと」_ 捜査員「まあ、ねつ造ですね。捜査員の個人的な欲というか、動機がそうなったんではないか」 現職の警視庁捜査員が、自ら担当した事件をこう振り返った。 事の発端は3年前。中小企業の経営者ら3人が警視庁公安部に逮捕された。軍事転用可能な機械を中国に不正に輸出したという容疑だった。 容疑を否認した3人を待っていたのは、1年近い長期勾留。1人は無実を訴えたまま、勾留中に見つ
捜査関係者によりますと、神奈川県鎌倉市の病院に末期がんで入院し、今月25日に桐島聡容疑者を名乗った男が29日、死亡したということです。 【画像】「死ぬときくらいは本名で…」桐島聡容疑者か、警視庁が接触 連続企業爆破事件で“半世紀逃走” 男は今月、「ウチダヒロシ」の名前で入院していましたが、関係者に「死ぬときくらいは本名で死にたかった」などと話し、桐島聡を名乗ったため警視庁公安部が本人確認を進めていました。 ただ桐島容疑者の指紋やDNAは残っておらず、警視庁が親族のDNA型と照合するなどして身元確認を進める中、29日、病院で男の死亡が確認されたということです。男は末期の胃がんと診断を受けていました。 桐島容疑者は1970年代に起きた連続企業爆破事件で重要指名手配されている「東アジア反日武装戦線」のメンバーで、1975年に爆発物取締罰則違反の疑いで指名手配され、50年近く逃走していました。 男
中国公安部交通管理局は、カタール・ワールドカップ期間中は飲酒運転を厳しく取り締まるとし、「文明的な方法で大会を楽しみながら観戦する」ようファンに呼びかけています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国でもカタールW杯に注目 中国公安部によると、2018年のロシア・ワールドカップ期間中には、13万件以上の飲酒運転・酒気帯び運転が検挙・処理されました。 中国公安部交通管理局は公式微博で、カタール・ワールドカップ開催期間中(11月21日~12月18日)は、サッカー観戦中の飲酒頻度が増え、飲酒運転や飲酒運転の危険性が高まるとして、ファンに「文明的で幸せな試合鑑賞」を呼びかける注意喚起を行いました。 中国公安部交通管理局公式微博 公安部はすでに、人々の生命と財産を守るため、サッカーワールドカップ期間中の飲酒運転・酒気帯び運転防止キャンペーンを開始しています。 公安部が発表した統計によると
警視庁公安部が2月21日、新型コロナの持続化給付金100万円を騙し取ったとして、詐欺容疑で中国籍の女性2人を書類送検した事件。実は、このうちの1人は、自民党・松下新平参院議員(57)の秘書を務めていた人物だった。「週刊文春」は、松下氏と女性の親密さを窺わせる写真も撮影していた。 捜査をしていたのは公安部外事二課 社会部記者の解説。 「埼玉県蕨市の女性(59)は、自身が経営する風俗店を整体院と偽り、2020年7月に持続化給付金100万円を詐取した疑いがもたれています。また、東京都墨田区の女性(44)は申請時に名義を貸したとされる。この件を捜査・発表したのは、詐欺などの知能犯を扱う捜査二課ではなく、外国スパイの摘発などを担当する公安部外事二課でした。というのも、詐欺事案が発生した時点で、彼女たちは『中国警察の海外拠点』との懸念が指摘される一般社団法人の幹部だったのです」
2009年10月5日に開かれた検討会で、青木五郎・警視庁公安部長(当時)が「中村泰に対する捜査は、立件すれば、逮捕・起訴・有罪判決が可能」などと発言したことが記されている=Nの捜査記録から、長谷川直亮撮影(画像の一部を加工しています) 1995年3月に起きた警察庁長官狙撃事件の時効まで約半年に迫った2009年10月5日。現金輸送車襲撃事件で無期懲役が確定した中村泰(ひろし)受刑者(92)の関与を調べる警視庁の特命捜査班のもとを青木五郎公安部長(当時)ら捜査本部の幹部が訪れ、名字のイニシャルからNと呼ばれた受刑者の犯人性を検討する会議が開かれた。毎日新聞が入手した「Nの捜査記録」には、会議の要旨がA4判1枚で残されている。 この連載は全3回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回 警察庁長官狙撃事件 900ページの捜査文書入手 新証言と矛盾も 第3回 独り歩きした犯人像 捜査混
横浜市の機械メーカーの社長らが警視庁公安部に逮捕されたえん罪事件で、メーカー側が捜査員らを刑事告発する方針を固めたことがわかりました。 横浜市の機械メーカー「大川原化工機」の社長らは2020年、不正輸出の疑いで警視庁公安部に逮捕されたものの、その後、起訴が取り消されました。 社長らが捜査の違法性を訴え、賠償を求めた裁判では、東京地裁はメーカーの元取締役が調書の修正を依頼したのに警視庁の捜査員が修正したふりをして署名させたことは違法だとして、都と国に賠償を命じました。 この調書は破棄されていましたが、メーカー側は故意に破棄されたとして、警視庁の捜査員らを公用文書毀棄などの疑いで刑事告発する方針を固めたことがわかりました。 都などはこれまで捜査の違法性を指摘した判決を不服として控訴しています。
警視庁公安部が経済産業省に提出した温度実験データのグラフ(上)と、毎日新聞が入手した実際のデータのグラフ(下)。提出分は測定温度が低かった折れ線1本が除外されていた。(提出に当たって調整されたため、測定箇所の名称や計測時間の目盛りが二つのグラフで異なる) 軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機(おおかわらかこうき)」(横浜市)の社長らの起訴が取り消された冤罪(えんざい)事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。立件には、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。 【図で解説】起訴取り消し問題、どんな経緯? 大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023
なぜ統一教会の「政界汚染」が問題視されるのか。教団が社会問題を引き起こすカルト宗教だからである。それを裏付けるのが、警視庁公安部による「捜査ファイル」の存在。長い監視の末、蓄積されたリストには膨大な信者の情報とともに、政治家の実名も記されていた。 *** 【写真】今年2月に週刊新潮が撮影した、杖をついて歩く岸防衛相。現在は、これより“病状”は悪化している 手元に一つの資料がある。「C」と名付けられたその膨大な量の書類には約2万6千人に及ぶ統一教会関係者の名前がずらっと並び、職歴や勤務先、教団内での地位などが細かく記載されている。 「これは警視庁公安部公安総務課のカルト担当の情報を元に作成された機密資料です」 と、明かすのは警察庁関係者である。CはChurch(教会)の意味で統一教会を指す警察内の隠語。このリストに記されている全員が信者というわけではないが、教団や関連団体での活動歴のある人物
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