moja🧚♀️ @moja99758134 宣伝させて下さい！ 中堅・中小企業や医療法人向けに生命保険の名義変更プランを取扱っています。一昨年の税制改正に対応した新しい形の名変プランで、これまでの逓増定期の上位互換となる商品スペックで、役報で抜くのに比べ税率は約半分です。全国対応可ですのでご興味ある方はDMください。 2023-07-03 16:55:57 moja🧚♀️ @moja99758134 また、記事にあるソニーの40〜60%損金で落とせる変額定期保険をスペックアップした法人保険出ました。返戻率はソニー同様ですが、社長が入院された際は最大6,000万円を"非課税"で給付金として社長個人受け取りいただけます。興味ある方はDM下さい。 「節税保険｣復活 toyokeizai.net/articles/-/576… 2023-07-03 16:56:41
かめ @S9qlAVFWxn22245 アキレス、靴製品の国内生産終了へ 「瞬足」は継続、コスト高騰：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2… @jijicomより 日本脱出しておいしい思い狙うんじゃねーよｗ これが本当の足を洗うっていうやつ クソ国脱出うらやましいぜ！ 2024-04-29 14:19:16 NANCY @NANCYBORDER アキレス、靴製品の国内生産終了へ 「瞬足」は継続、コスト高騰(時事通信ニュース) u.lin.ee/bUOx5tr?mediad… 買いたくても国産のものが買えなくなってる→皆生活に余裕がなくそもそも海外製が安いからみんなそちらに目が行く負の連鎖 2024-04-26 13:00:14
円安や海外の人件費高騰に伴い日本企業の間で相次ぐ“国内回帰”の動きです。 博多名物のめんたいこを製造・販売する福岡の老舗企業が、およそ40年にわたってアジアで行ってきた生産の一部の工程を、国内に移管することを決め、生産拠点を国内に戻す動きは、食品関連も含め、幅広い業種に広がっています。 福岡市に本社を置く創業48年の「やまやコミュニケーションズ」は、めんたいこなど加工食品の製造や販売を手がけていますが、原料のスケソウダラの卵を塩漬けにする工程はベトナムの企業に委託しています。 日本で年間およそ3万トン近く消費されるめんたいこ。 実は原料となる「スケソウダラ」の卵の産地はほとんどが外国産です。 業界団体の「全国辛子めんたいこ食品公正取引協議会」は、「スケソウダラ」の卵の産地について、ロシア産が50％から60％、アメリカ産が30％から40％、日本産が5％から10％だとしています。 「やまやコミ
キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長は26日の記者会見で、海外の生産拠点で地政学的なリスクが高まっているとして、「工場の存在を根本的に見直そう、時代に合った体制に見直そうというのが大きな課題だ」と述べた…
ダイキン工業の十河政則社長は８日、円安を受けて海外で生産して日本国内に輸入しているエアコンなどについて「国内回帰を検討している」と明らかにした。すでに一部の部品は国内調達に切り替えており、今後、関東地方への工場新設なども含めてさまざまな可能性を検討する。 【表でみる】ダイキン工業は世界各地で環境に配慮した製品を展開している ダイキンは中国のロックダウンや米中摩擦などのリスクを受け、すでに脱中国依存の方針を示している。有事に中国製部品がなくてもエアコンを生産できる体制の構築を目指し、一部の部品生産を国内回帰させたり、取引企業に中国以外からも部品を調達するよう依頼したりしている。 十河社長は「空気清浄機は中国など海外ですべて作っていたが、リスクに対応できず生産の一部を国内に移した」と説明。また、国内で販売する家庭用エアコンの多くは中国で生産しており、円安によるマイナスの影響を受けているため「国
製造業、国内回帰相次ぐ 円安で輸出強化の動きも：時事ドットコム
製造業、国内回帰相次ぐ 円安で輸出強化の動きも 2022年10月21日16時58分 【図解】製造業の国内生産を巡る動き 製造業の間で生産の「国内回帰」が相次いでいる。新型コロナウイルスや米中貿易摩擦などで混乱したサプライチェーン（供給網）見直しの一環だが、急速な円安を踏まえ、輸出競争力の強化をにらんだ動きも出てきた。海外移転を進めてきた製造業にとって、歴史的な円安は大きな転機となる可能性もある。 企業・家計、痛み一段と 「追い風」百貨店も懸念―歴史的円安で 生活用品メーカーのアイリスオーヤマ（仙台市）は９月以降、衣装ケースなど約５０種類のプラスチック製品の生産を中国から国内の複数工場に移し始めた。原油高で日本への輸送費用が膨らんでおり、「国内生産への切り替えでコストを平均２割削減できる」（同社）という。 アパレル大手のワールドは、岡山県の工場などで生産能力を増強し、百貨店向け製品の国内生産
キヤノン 工場の国内回帰を進める - Yahoo!ニュース
キヤノン御手洗氏、工場の「国内回帰」鮮明に 地政学リスクを憂慮 朝日新聞デジタル1169 キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長は26日の記者会見で、海外の生産拠点で地政学的なリスクが高まっているとして、「工場の存在を根本的に見直そう、時代に合った体制に見直そうというのが大きな課題だ」と述べた。そのうえで「メインの工場を日本に持って帰る」とし、国内回帰を進める考えを明らかにした。
資材高と人手不足に苦しんでいた建設業界に、薄日が差してきた。鋼材、セメントなどの価格上昇は一服し、マンションなどで建設コストの転嫁が進み始めた。人手不足に伴う工期の遅れはあるものの、2025年以降は採算の取れる案件が増える見込みだ。熊谷組の上田真社長に建設現場からみえる景気を聞いた。――足元の景気をどうみますか。「製造業を中心に設備投資意欲が戻っています。これまで新規の工場建設は海外が多かっ
工場が続々と国内回帰 円安だけではないその理由：朝日新聞
中国の工場を日本に戻したり、国内生産を増やそうとしたりする企業が相次いでいる。背景にあるのは、新型コロナによる供給網の断絶や、経済安全保障意識の高まりだ。円安が進み、ブランド価値をアピールできる国内…
「中国撤退」補助金に日本企業殺到！ 経産省が国内回帰後押し、新たに予算要求の意向 習主席「脱中国」否定に躍起（1/2ページ）
日本企業の中国離れが一段と加速する。サプライチェーン（部品の調達・供給網）を中国などから国内に戻したり、他の地域に移したりする際に補助金を支給する経済産業省の制度に応募が殺到しているのだ。中国メディアは懸念の打ち消しに躍起だが、経産省は来年度に向けて新たに同制度の予算要求を行う意向だ。菅義偉政権になっても多くの日本企業にとって「脱中国」の方向性は変わらない。 ◇ 経産省は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、サプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）性が顕在化したとして、国内の生産拠点の整備などを進め、サプライチェーンの強化を図る目的で工場の新設や設備の導入を支援している。 公募は５月２２日から開始し、先行締め切りでは５７件、約５７４億円が採択された。中小企業だけでなく、塩野義製薬やシャープなどの大企業も名を連ねている。生活用品大手のアイリスオーヤマ（仙台市）は、補助金によって、中国の大連工場
3月のインバウンド（訪日客）が単月で過去最高の308万人となった。観光の回復に伴い、交通の混雑などオーバーツーリズム現象が再燃中だ。目立つ外国人が「悪者扱い」されがちだが、その理解は正しいか。日本人の国内旅行回帰や誘致策の課題など、現状と背景をグラフィックを通じて探る。オーバーツーリズム（観光過剰）という言葉が米メディアに初登場したのは2016年。2年後に国連世界観光機関（UNWTO）が同名の
半導体製造で使う高純度薬液を保管するタンクを製造するバルカーが国内生産を再開することを決めた。半導体の国内生産強化の動きが相次ぐ中、同社のような関連機材メーカーにも国内回帰の流れが生じている。 本坊吉博社長は７日のインタビューで、半導体産業が「地政学リスクの塊みたいな産業」になり、サプライチェーンを同一国内で完結させる必要性が出てきていることや、微細化に対応する純度の高い薬液や素材を集めるには「日本が最適地であるという発想が間違いなく背景にあると思う」と述べた。 バルカーが愛知県田原市の新工場で生産するのは、ウエハーの洗浄工程で使われる過酸化水素や硫酸などの薬液を保存するライニングタンクだ。2023年７月に建設を始め、25年１月に生産を開始する。日本の半導体産業の衰退を受け、同社は08年に国内生産から撤退し、台湾や米国など海外で生産していた。 日本政府は半導体の安定供給確保を経済安全保障上
生活用品メーカーのアイリスオーヤマが、中国から日本国内に生産拠点を回帰させる。このところ進んだ円安によって日本の生産コストは大幅に低下しており、もう一段、円安が進めば日本と中国の製造コストは完全に逆転する。日本のものづくりのあり方について、再検討する必要があるだろう。 日中の生産コストが逆転しつつあるアイリスオーヤマは、これまで中国・大蓮の工場で日本向けプラスチック製品などを生産していた。しかし、中国での生産コストが上昇したことから、約50種類の製品について国内工場に移管することを決定した。中国産から国内産に切り替えることで約2割のコスト削減が見込めるとされ、今後は他の製品についても国内シフトを検討するという。 アイリスオーヤマは優良企業であり、良質な商品を低価格で販売してきた。こうした企業にとって、もっともコストの安い地域で生産を行うことは、企業戦略上、当然のオペレーションであり、これま
足元の円安を受けて製造業の国内回帰が進んでいる。海外の人件費高騰や輸送費の急激な変動などから、日本国内で製造してもコスト競争力を維持できると判断する企業が増えているのだ。輸入原材料費の増加や、日本の給与の国際的な低下など課題はあるものの、記者は日本が「ものづくり大国」として復活するための追い風になると期待する。普段取材する企業からは「技術力の強化につながる」と歓迎する声も聞かれる。 半導体や電子部品を中心に製造業を取材してきた記者にとって、国内回帰の衝撃は特に大きかった。コスト競争の激しいこれらの産業では、これまで中国など人件費の安い国へ工場を移転したり、製造委託したりすることが当たり前だったからである。ところが、今では逆に外資系企業が日本国内に拠点を設ける事例もあり、エンジニア不足が懸念されるほどだ。 半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県にロジック半導体の工場を建設するのは、
キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長は26日の記者会見で、海外の生産拠点で地政学的なリスクが高まっているとして、「工場の存在を根本的に見直そう、時代に合った体制に見直そうというのが大きな課題だ」と述べた。そのうえで「メインの工場を日本に持って帰る」とし、国内回帰を進める考えを明らかにした。 【写真】資生堂はこの3年で国内工場を倍増させた 経営環境の課題を問われた御手洗氏は、中国と台湾の緊張関係を例に挙げ、「経済の影響を受ける可能性のある国々においては（生産拠点を）放置しておくわけにはいかない。より安全な国へ移すか、日本に持って帰るか。二つの道しかない」と話した。今年初め、中国にあったカメラ工場を閉じたという。 国内回帰の理由として、海外の労働環境の変化も指摘した。かつて中国や東南アジアに生産拠点を設けた際には「安い賃金を求めて出た」。しかし、近年は現地の賃金や物価が上がり、「魅力が少なくなって
円相場が約24年ぶりに1ドル=140円台に下落する中、企業が生産や調達で国内回帰の姿勢を強めている。日立製作所は国内で製造する白物家電の輸出の割合を増やす方針を決め、ワタミは焼肉店で使う一部の牛肉を国産に切り替える準備を進める。円安の長期化を見越して国内の生産拠点や調達網を再評価する動きが広がりそうだ。日立は国内では茨城県や栃木県で洗濯機や冷蔵庫などの家電を生産している。国内生産の家電のうち、
総合商社が｢国内回帰｣を鮮明にする真の事情
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【日本の解き方】円安批判は誰の代弁者なのか 利益享受している政府が救済を 財務省は海外投資支援より企業の国内回帰に注力すべし（1/2ページ）
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３回連続で０・７５％の利上げを実施した。これに対し日銀が金融緩和を維持したことについて、「円安を招いている」と批判的なメディアもあるが、いかがなものか。 本コラムで再三繰り返して書いたが、円安で国内総生産（ＧＤＰ）は増加する。その兆しは法人企業統計での史上最高収益で既に現れている。結果として税収も増えるだろう。 そもそも自国通貨安は、これまで「近隣窮乏化」といわれ、海外からは批判の対象になった。しかし、今回、円安の要因はもっぱら海外にあるので日本は批判されにくい。これは日本の幸運としてとらえるべきだ。 政府の保有する外債では数十兆円に達する含み益が発生している。円安で困るのは中小企業であるのは事実だが、一番の利益享受者は政府である。であれば、利益還元して困っている者を助ければいい。それでも、国全体としてはお釣りが来るのが円安だ。
９日のブルームバーグのインタビューで答えた。建材商品の受注が今年に入り前年比１割増となっており、「国内回帰という動きが新たに出てきている」ことが需要増の主因だと話した。 生産拠点を国内に戻す動きは自動車部品や家電、化粧品、食品などさまざまな業界で始まっているという。受注は今秋からさらに増えるとみており、この傾向は「３━４年は続くのではないか」と予想する。 今村氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた供給網の混乱やロシアのウクライナ侵攻への懸念に加え、円が対ドルで約20年ぶりの安値水準にある中で国内の「人件費が安い」ことが国内回帰を後押ししているとみる。国内で海外よりも安く製品を製造できるようになるため、「円安は少なくとも製造業にとっては、戻ってくる人たちにとってはチャンス」だと強調した。 国内の製造業の多くはこれまで、長引くドル安・円高傾向の下で海外へと生産拠点を移転させてきた。一方で、
大手ゼネコンの受注のけん引役が、オフィスから工場へシフトしている。過去10年以上、オフィス受注が工場受注を上回っていたが、2023年3月期に逆転。半導体製造業などで工場の国内回帰が進んでいることが背景にある。一般的にノウハウが必要な半導体などの工場はオフィスに比べ好採算とされ、ゼネコンの業績改善が見込まれる。上場する大手ゼネコン4社（鹿島、大林組、大成建設、清水建設）の23年3月期の建築受注額
今夏の猛暑が予測される中、エアコン各社が国内の生産体制を強化している。これまで中国などで海外生産していたメーカーが、円安進行や半導体不足などのサプライチェーン（供給網）の混乱などを受け、生産の「国内回帰」を進めているのが特徴だ。各社はリードタイム（納品までに要する時間）を短縮して今夏の需要期に対応する構えだ。 われわれの策に気づいた 「われわれは静岡の地でリードタイムを短くして、顧客に届けるのを心がけてきた。他社もわれわれの策に気づいた」 三菱電機静岡製作所（静岡市）の中川英知ルームエアコン製造部長は6月19日、同所の創立70周年を記念した報道陣向けの視察会で、他社の動きを牽制（けんせい）した。 三菱電機はルームエアコン「霧ヶ峰」の高級モデルから標準品まで全数を同所で製造している。商品企画から設計・開発、生産、販売までを集約し、顧客ニーズに合わせた製品をタイムリーに供給するためだ。 他社も
半導体製造、米国の“国内回帰”のメリット
オフショアリングの主な利点は、今も昔も変わらず「人件費を削減できる」という点だ。しかし近年では、安価な労働力の流動化が進み、より高い生活水準を求める声が高まると、人件費に対する圧力が強くなっている。 オフショアリングの主な利点は、今も昔も変わらず「人件費を削減できる」という点だ。しかし近年では、安価な労働力の流動化が進み、より高い生活水準を求める声が高まると、人件費に対する圧力が強くなっている。 世界中のさまざまな地域、とりわけまだ開発段階にある地域では、規制緩和が行われている。しかし、こうした国々が豊かになってくると、国内への対処を優先したいと考えるようになるのも当然のことだ。また、政府規制や企業倫理などによって、自然環境に対する配慮も高まっていることから、コストも増大傾向にある。 半導体製造工場のコストが数千億米ドル規模へと増加するに伴い、安価な労働力の最先端領域へと単純に移動すればよ
岸田文雄首相は３日午後、衆院本会議で行った所信表明演説で、「円安メリットを生かした経済構造の強靭（きょうじん）化を進める」と表明した。特に半導体や蓄電池の工場立地、企業の国内回帰や農林水産物の輸出拡大などに取り組む考えを示した。 岸田文雄首相（３日） (Photo by Kazuhiro NOGI / AFP) (Photo by KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images) 円安メリットを最大限引き出して「国民に還元する政策対応を力強く進める」とも明言。11日からの査証（ビザ）なし渡航・個人旅行再開によりインバウンド観光を復活させ、「訪日外国人旅行消費額の年間５兆円超の達成を目指す」と述べた。 物価高に関しては「来年春にかけての大きな課題」として「急激な値上がりのリスクがある電気料金」を挙げ、家計・企業の負担増を「直接的に緩和する、前例のない、思い切った対策を講
米国の半導体製造の復活に向けて補助金の水準や研究資金の割り当て方法を検討する議会が開催される中、連邦政府の助成金と税控除を受けるためのロビー活動が活発化している。ただし、米国の半導体製造の復活に向けた取り組みは超党派から支持を得ているにもかかわらず、観測筋からは、「米国の工場新設に助成するよりも、次世代半導体技術に焦点を当てた研究の方が投資対象として優れている」という見解が示されている。 米国の半導体製造の復活に向けて補助金の水準や研究資金の割り当て方法を検討する議会が開催される中、連邦政府の助成金と税控除を受けるためのロビー活動が活発化している。 米国の厳格な輸出規制によって本格化したこれらの取り組みは、製造工場の設備改革や、新しい工場の建設といった“対抗措置”とともに、中国の半導体産業の強化を阻止することを狙いとしている。 ただし、米国の半導体製造の復活に向けた取り組みは超党派から支持
日本の製造業に「国内回帰」の波 世界情勢変化で供給網の重要性を見直し 「政治と企業活動は別」とは言っていられない事態に（1/2ページ）
中国やロシアなど安全保障上のリスクや、感染症などへの対応、為替の円安基調を背景に、日本の製造業の「国内回帰」や「国内強化」が進んでいる。各国の争奪戦となっている半導体など戦略物資だけでなく、日用品でも「メード・イン・ジャパン」を強化する企業が増えてきた。１０年ほど前までの「超円高」時代には生産拠点を海外に移し、空洞化が進んだが、流れは逆転したのか。 ◇ 半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、２０１４年１０月に閉鎖した甲府工場（山梨県甲斐市）での生産を２４年から再開すると発表した。電気自動車向けの需要拡大を見込み、電力を制御する「パワー半導体」を量産する。同社は「経済産業省の半導体戦略を踏まえ緊密に連携する」としており、工場再開でパワー半導体の生産能力は現在の２倍になるという。 ＩＰＥＦの発足会合に臨んだ（左から）岸田首相、バイデン米大統領、インドのモディ首相＝５月２３日電子部品大手の日本
米中対立を背景としたサプライチェーン（供給網）の再編が、日本の位置付けを変えつつある。欧米企業が中国で供給網を見直し、「日本の安全保障上の価値が20〜30年前に比べて格段に高まった」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミスト）。半導体を中心に日本企業の国内回帰や海外企業の対日投資が広がる。日本で生産し輸出して稼ぐ「貿易立国」に返り咲く好機ととらえる声もある。宮崎県国富町のローム工場で今夏
米中対立の激化や、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）など地政学的リスクが高まりを見せる中で、海外工場を国内に回帰したり、国内の生産能力を増強したりするケースが相次ぐ。1990年代以降、日本の製造業は海外展開を進展させてきた。昨今の国際秩序の揺らぎが、国内製造業の海外展開という潮流にどのような影響を与えるかは予断を許さない。 国内回帰の機運は高まっている。帝国データバンクは4月、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う企業の仕入れ影響調査を実施。仕入れ数量の確保や、価格高騰の影響を受けていると回答した企業のうち8％が「自社生産拠点の日本国内への回帰」と回答した。 ウクライナ侵攻前の2021年6月に日本政策投資銀行が実施した調査でも、サプライチェーン（供給網）の見直し内容として「海外仕入れ調達先や海外拠点の分散・多様化」とともに、「海外拠点の国内回帰」を選んだ企業が前年調査と比べ増加した
今夏の猛暑が予測される中、エアコン各社が国内の生産体制を強化している。これまで中国などで海外生産していたメーカーが、円安進行や半導体不足などのサプライチェーン（供給網）の混乱などを受け、生産の「国内回帰」を進めているのが特徴だ。各社はリードタイム（納品までに要する時間）を短縮して今夏の需要期に対応する構えだ。 われわれの策に気づいた 「われわれは静岡の地でリードタイムを短くして、顧客に届けるのを心がけてきた。他社もわれわれの策に気づいた」 三菱電機静岡製作所（静岡市）の中川英知ルームエアコン製造部長は19日、同所の創立70周年を記念した報道陣向けの視察会で、他社の動きを牽制（けんせい）した。 三菱電機はルームエアコン「霧ヶ峰」の高級モデルから標準品まで全数を同所で製造している。商品企画から設計・開発、生産、販売までを集約し、顧客ニーズに合わせた製品をタイムリーに供給するためだ。 他社も国内
超低金利の最後のとりでともいえる日本銀行の政策引き締めは、金融の世界に衝撃波を送りかねないが、開始が近いかもしれないとティー・ロウ・プライスが指摘した。 国際債券責任者のアリフ・フセイン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「日本の金融政策は、グローバル金融の（大地震を引き起こす）サンアンドレアス断層かもしれない。日銀はグローバル市場に及ぼしかねない影響を認識しているとは思うが、私の考えでは、それは今そこにある現実の危険だ。必ず投資家として意識しておくべきだと考える」とリポートでコメントした。 資産運用会社の米ブラックロックと欧州中央銀行（ＥＣＢ）も、日銀の政策正常化が日本の資金をグローバル市場から自国に回帰させる可能性を警告している。 関連記事 ＥＣＢが警告する日銀政策変更からのリスク、欧州では既に顕在化 長年のマイナス金利の中で日本の投資家の海外投資は３兆ドル（約418兆円）余りに膨らんだ。ブル
半導体製造の国内回帰を狙う米国、老兵Intelは見限られたか ［もしもIntelがファブレスになったら］Grossberg 大山 聡氏 米Intel（インテル）CEO（最高経営責任者）のRobert Swan氏は、7月23日に開催された決算発表会で、独自のプロセス技術を立ち上げられない見通しが出てきた場合、必ずしも自前のプロセスにこだわらない方針を明らかにした。これまで、設計と製造を融合させたIDM（Integrated Device Manufacturer）という事業形態にこだわり続けてきた同社が歴史的な岐路に立っている。 半導体業界にとって、Intelは特別な会社である。特に製造プロセスの開発では長年にわたって同社が最先端半導体製造をけん引する立場にいた。電子業界やIT業界の進歩を裏で支えた「ムーアの法則」の守護者だった。ところが近年、10nmプロセスの立ち上げの相次ぐ後れ、さらには
自民党総裁選に勝利した石破茂新総裁は27日夜、党本部で行った記者会見で、国内の景気浮揚に向け、海外で広がった日本企業の生産拠点を「国内回帰させ、日本国内に雇用と所得の機会をつくる」ことが重要との考えを示した。それにより、物価下落と景気悪化が連鎖する「デフレ・スパイラル」の解消を図ると強調した。 石破氏は、「設備投資を行い、欲しい商品を作り、欲しいサービスを提供することができなければ、デフレ・スパイラルは止まらない」と明言した。また、日本の国内総生産（GDP）に対する輸出額の割合が18％と、ドイツ（47％）や韓国（44％）に比べて低い経済構造が「成長と分配の好循環にうまくつながらない根本的要因だ」と指摘した。
米中対立の激化や、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）など地政学的リスクが高まりを見せる中で、海外工場を国内に回帰したり、国内の生産能力を増強したりするケースが相次ぐ。１９９０年代以降、日本の製造業は海外展開を進展させてきた。昨今の国際秩序の揺らぎが、国内製造業の海外展開という潮流にどのような影響を与えるかは予断を許さない。（編集委員・池田勝敏、同・錦織承平、戸村智幸、高島里沙） 仕入れ確保など影響 国内回帰の機運は高まっている。帝国データバンクは４月、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う企業の仕入れ影響調査を実施。仕入れ数量の確保や、価格高騰の影響を受けていると回答した企業のうち８％が「自社生産拠点の日本国内への回帰」と回答した。 ウクライナ侵攻前の２０２１年６月に日本政策投資銀行が実施した調査でも、サプライチェーン（供給網）の見直し内容として「海外仕入れ調達先や海外拠点の分散・
日本の製造業に「国内回帰」の波、流れは逆転したのか
中国やロシアなど安全保障上のリスクや、感染症などへの対応、為替の円安基調を背景に、日本の製造業の「国内回帰」や「国内強化」が進んでいる。10年ほど前までの「超円高」時代には生産拠点を海外に移し、空洞化が進んだが、流れは逆転したのか。 中国やロシアなど安全保障上のリスクや、感染症などへの対応、為替の円安基調を背景に、日本の製造業の「国内回帰」や「国内強化」が進んでいる。各国の争奪戦となっている半導体など戦略物資だけでなく、日用品でも「メード・イン・ジャパン」を強化する企業が増えてきた。10年ほど前までの「超円高」時代には生産拠点を海外に移し、空洞化が進んだが、流れは逆転したのか。 半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、2014年10月に閉鎖した甲府工場（山梨県甲斐市）での生産を24年から再開すると発表した。電気自動車向けの需要拡大を見込み、電力を制御する「パワー半導体」を量産する。同社は「
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