専門家らで構成する東京都の防災会議地震部会(部会長=平田直・東京大学名誉教授)は25日、首都直下地震の新たな被害想定を公表した。最も被害の大きい「都心南部直下地震」は23区の約6割で震度6強以上に達し、死者は最大6148人、帰宅困難者は452万5949人と想定。タワーマンション増加など、社会インフラの変化に合わせた被害イメージも示した。都が想定を公表するのは東日本大震災翌年の2012年以来、1
緊急要員6割「圏外」居住 中央省庁、初動に影響の恐れ―首都直下地震、政府対策へ 2021年08月11日07時11分 【図解】6キロ圏への居住が求められる緊急参集要員の状況 首都直下地震の発生時に中央省庁で情報収集などの初動に当たる「緊急参集要員」の6割強が、目安とされる職場から6キロ以内に居住できていないことが10日、明らかになった。6キロ以内に住むことが求められる各省庁の要員は昨年9月1日時点で合計5793人。このうち圏外の居住者は3575人に上った。初動に影響が出る恐れがあり、政府は対策の検討を急ぐ。 耐震性不足444棟 公立小中、99.6%が完了―文科省 政府は昨年、東京都千代田区の霞が関や新宿区の防衛省から6キロ以内に住んでいる緊急参集要員の人数などを把握するための調査を初めて実施した。この結果、圏内の居住者は2218人と4割にとどまることが判明した。 首都直下の緊急参集要員には居
7日遅く、千葉県北西部を震源とする地震があり、東京・足立区や埼玉県川口市などで震度5強の強い揺れを観測しました。 東京23区で震度5強の揺れを観測したのは10年前に発生した東日本大震災以来で、気象庁は今後1週間程度は同じような揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています。 この地震の特徴は、また想定される首都直下地震とはどう違うのか、詳しくお伝えします。 想定される首都直下地震とは違う? 今回の地震と国が想定する「首都直下地震」との関係について気象庁は、「今回の地震は想定されている首都直下地震より深い地震で規模も小さかった」と説明しています。 「首都直下地震」は、政府の地震調査委員会が今後30年以内に70%の確率で発生すると推計しているマグニチュード7クラスの大地震です。 内閣府の想定によりますと、東京が最大震度7の激しい揺れに襲われるなど関東南部で甚大な被害が発生し、最悪の場合、死者はお
首都直下地震が起こると、犠牲者はどれくらい出ると推定されるのか。山口大学名誉教授の三浦房紀さんは「国は2013年段階で、犠牲者は2万3000人と試算しているが、あまりに少ない。実際は10万人を超える死者が出るだろう」という――。 【図表】首都直下地震で被害が多い区ワースト10 ※本稿は、三浦房紀『これから首都直下、南海トラフ巨大地震を経験する人たちへ』(KADOKAWA)の一部を再編集したものです。 ■国がまとめた首都直下地震の被害想定 首都直下地震の被害想定は、過去何度も行われています。前回の被害想定は2013年12月にまとめられています。それから10年以上が経ち、その見直しをすべく、2023年から内閣府によって首都直下地震の再検討が行われています。 しかしながら被害想定結果の公表はまだ行われていませんので、ここでは2013年12月に、国の中央防災会議の中の「首都直下地震対策検討ワーキン
東京都は首都直下地震の被害想定を10年ぶりに見直しました。建物の耐震化が進んだことなどで死者はおよそ6150人と前回の想定より3割余り少なくなりました。 その一方で今回新たに盛り込まれたものがあります。それが「災害シナリオ」。 地震後に起こりうる事態を時系列で示しています。生活への影響やライフラインなどへの被害はどのように変化していくのでしょうか? ■M7.3「都心南部直下地震」が発生したら… 東京都は25日、防災会議を開き、首都直下地震が起きた場合の被害想定を10年ぶりに見直しました。想定したのは首都機能や交通網に大きな影響を及ぼす「都心南部直下地震」のほか、島しょ部への津波の影響が大きい南海トラフの巨大地震など8つの地震です。
その時私は 1月1日午後4時10分頃、私は神奈川県北鎌倉の円覚寺を出た辺りにいました。 スマホに地震を知らせるメールが届きましたが、歩行中でしたし、詳しく内容を確認せずにいました。 外にいたせいか、揺れは全く感じませんでしたが、帰宅してニュースを見ると、能登半島で大地震があった事を知りびっくりしました。 日を追う毎に、被害の大きさが報道されますが、被害がこれ以上広がらない事を願うばかりです。 この度の震災に際し心よりお見舞い申し上げます。 今日の私は 朝からポカポカ陽気で、1月とは思えない暖かさ。 片瀬西浜は、ダウンコートを着て歩いていると汗ばむ程です。 近くに江の島 元旦に起こった震災を思いながら歩いていると、海の向こうに富士山が見えます。 頭を雲の上に出し 写真はぼんやりしていますが💧 肉眼では、真っ白で優雅な富士山が、海の向こうに見え、海岸をこうして散歩している事が申し訳なくなる位
日本列島「地震への備え」特選コンテンツ 首都直下地震、南海トラフ巨大地震、千島海溝・日本海溝の地震、活断層の地震…想定される大地震に私たちはどう備えればいいのか。地震関連の特集記事をまとめています。バナーからそれぞれ詳しい記事に移動できます。 過去に放送されたニュースや番組の内容をまとめた記事です 「首都直下地震」のリスク 首都直下地震 国の被害想定 死者約2万3000人(2019.11.25) 「首都直下地震 被害想定 死者約2万3000人」はこちら 国は、首都直下地震が起きると、最悪の場合、死者はおよそ2万3,000人、経済被害はおよそ95兆円に達すると想定しています。一方で、建物を耐震化して火災対策を徹底すれば死者を10分の1に減らせる可能性があります。末尾にお住まいの地域が詳しく見られる『被害想定マップ』を掲載しています。 首都直下地震「今後30年で70%」の根拠は(2019.11
首都直下地震の発生が懸念される東京都は、町(丁目)ごとに地震による建物倒壊や火災発生の危険性などを評価し、5段階にランク付けした「地域危険度」を4年半ぶりに更新して公表した。都内では建物の耐震化や不燃化が進み、全体の危険度は低下しつつある一方、荒川、隅田川沿いや品川、大田、中野、杉並各区の一部では危険度が高い地域が広がっていることが浮き彫りになった。 【図表で見る】東京都の総合危険度ランク 既に市街地を形成しているか、今後10年以内に開発される見通しの「市街化区域」の5192町(丁目)が調査対象で、同じ揺れの強さに遭遇した場合を想定して算出。「建物倒壊危険度」「火災危険度」「総合危険度」の3種類でランク付けをした。総合危険度は建物倒壊危険度と火災危険度を合算した上で、災害活動に必要な空間の量、道路の整備状況から、避難や消火・救助活動のしやすさなどを加味して算出した。 ◇荒川、隅田川沿いの下
東京を含む首都圏を襲うと想定されている首都直下地震。大規模火災で通信が不通になるなどし、数週間家族らと連絡が取れないこともあり得るといい、生活が元に戻るまでの期間は予測不可能だ。 そのようななか、震災時に必ずと言っていいほど出回るのがデマや流言。関東大震災の際には大虐殺のきっかけになり、東日本大震災では救助を阻んだこともあった。「災害時は緊迫した状況から生まれる不安や怒りから差別的な流言が広まりやすい」。東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター長の関谷直也教授はそう訴える。首都直下地震の発災時や普段、個人に求められる意識や取りうる対策を聞いた。(ジャーナリスト・飯田和樹/撮影:殿村誠士/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部) 2024年1月に起きた能登半島地震の際、SNSで救助要請を求める偽情報が流れ混乱をきたしたことは記憶に新しい。SNS上での救助要請などについて、関谷教授
Published 2022/07/25 17:37 (JST) Updated 2022/07/26 00:05 (JST) NTTが、首都直下型地震などの大規模災害で東京に大きな被害が出た際に事業を継続できるよう、東京の本社機能を群馬県高崎市と京都市に分散させる方針を固めたことが25日、分かった。経営企画や総務などの部門の社員が平時から業務の拠点として活用し、災害時には復旧の司令塔を担う。10月にも試行を始め、グループ会社にも本社機能の地方分散を促す。 地震や津波、洪水のリスクが相対的に小さいと判断し、2都市を選んだ。国内従業員数が約18万人に上る日本最大級の企業グループの試みは、他社にも影響を与えそうだ。 分散するのは東京都千代田区の持ち株会社NTTで、約200人が対象。
埼玉県北部と群馬県南部の両県境の「上武」といわれる地域の10市町が、広域連携による振興策、経済圏としての発展などを目指し、空港整備を構想していることが分かった。具体化に向けた10市町参加による「上武連携構想」がすでに発足しており、意見交換会や専門家を招いての勉強会を開催し、共同歩調を取ることで合意している。参加している本庄市は「上武地域は非常にポテンシャルの高いエリア。この地域が直接世界に開かれ、海外と結ばれるようにしたい」と語る。今後も協議を重ねながら実現に向けた可能性を探っていく。 埼玉群馬“空港整備”連携自治体の地図 太い黒点線が県境【写真2枚】 ■生活、文化交流盛ん 同地域は東京から約70~100キロ圏内に位置する。上武という地名こそないが、武州(埼玉県など)と上州(群馬県)にちなんだ名称で、利根川を挟んで向き合った広い地域を指すとされている。養蚕が盛んだった地域でもあり、古くから
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都は、東日本大震災を踏まえ策定した「首都直下地震等による東京の被害想定(平成24年公表)」及び「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定(平成25年公表)」を10年ぶりに見直すこととし、東京都防災会議の地震部会において検討を進めてきました。 このたび、その結果を「首都直下地震等による東京の被害想定」報告書として、別添のとおりとりまとめ、防災会議に報告の上、承認されましたので、お知らせします。 今後、本報告書を踏まえて地域防災計画を修正し、必要な対策を強力に推進することで、東京の防災力を向上していきます。 (注)各地震の震度分布をはじめとする想定結果は、一定の条件を設定したシミュレーションの結果であり、条件の設定内容を変更することで結果が大きく異なるものであることに留意が必要です。 (注)首都直下地震等による東京の被害想定報告書については、東京都庁第一本庁舎3階南側「都民情報ルーム」で有償販
「首都直下地震」被害想定は?備えや対策は?まとめて紹介 東京など首都圏を襲う「首都直下地震」とはどういった地震なのか。国の被害想定と発生確率は。大規模火災、帰宅困難、群集雪崩、SNSで拡散するデマのリスク、住まいや経済へのダメージは。日本全国の人々に長年にわたって続く大きな影響とは。備えも含め記事や動画にまとめました。 NHKスペシャル「体感 首都直下地震」などで紹介された内容です 首都直下地震 被害想定 死者約2万3000人 国は、首都直下地震が起きると、最悪の場合、死者はおよそ2万3,000人、経済被害はおよそ95兆円に達すると想定しています(2013年公表)。一方で、建物を耐震化して火災対策を徹底すれば死者を10分の1に減らせる可能性があります。想定される震度・倒壊家屋・焼失家屋を地図で。 ⇒「首都直下地震 被害想定 死者約2万3000人」続きを読む 首都直下地震 死者の7割は火災で
大正12年(1923年)9月1日(土) 11時58分31.6秒に神奈川県で発生した巨大地震で、約10万5000人が亡くなった日本史上最悪の震災を、関東大震災と呼びます。 字幕の表示をお勧めします。 防災教育にご利用ください。 商用利用はお断りしています。 2024年現在、首都直下地震として懸念されているのはM8クラスの関東大震災レベルではなく、その下のM7クラスになります。 JUMP 0:00 Top 0:33 注意事項 1:32 シミュレーション 1:44 緊急地震速報(本震)M7.9~8.1 2:57 NHK緊急放送開始 3:10 緊急地震速報(余震)最大震度5強程度 5:10 津波警報 放送開始 6:13 緊急地震速報(余震)M7.3 最大震度5強以上 15:00 緊急地震速報(余震)M5.6 最大震度5強以上 16:15 被害 気象庁 https://
今年に入ってから関東地方の内陸と近海周辺で地震の発生が相次いでいます。火山の噴火兆候や異臭騒ぎなど、地震の「前兆」と思われる現象も多数報告されていますが、以前より囁かれている「首都直下型地震」は近く本当に発生するのでしょうか? MAG2 NEWS編集部では今回、今年6月に千葉県沖で発生した地震と、大正時代の「関東大震災」との関連性を公表した地質学の専門家に、令和の「関東大震災」の前兆、そして長年の研究の中で浮上した「日本沈没」の可能性についてもお話を伺いました。 三浦半島で今年3度目の「異臭」騒ぎ。首都直下地震の前兆か 神奈川県横須賀市で21日午前、今年3度目の異臭騒ぎが発生した。住民から「ガスの臭いがする」という119番が約40件も相次いだという。横須賀市と同県三浦市では6月、7月にも同様の異臭発生による通報が多数寄せられていたが、いずれも原因は不明のままだ。ネット上には「過去一番にガス
関東大震災が起きると、1万6000人が火災で亡くなる 日本はこれまで様々な大震災を経験してきたが、被害の内容は地震ごとに大きく異なる。1923年の関東大震災では犠牲者の9割が地震後に起きた火災で亡くなった。また、阪神・淡路大震災では8割が地震直後に起きた建物の倒壊によって亡くなり、東日本大震災では92%が巨大津波による溺死だった。 大都市を襲う直下型地震での最大の問題は、建物倒壊など直接の被害に留まらず、火災など巨大災害を引き起こす点にある。大正時代と比べると現在の方が、複合型の危険性ははるかに大きい。国の中央防災会議は、首都直下地震が冬の風の強い日(風速8m/s)の場合、夕方6時に都心南部を震源として発生する場合を最悪のケースと考え被害想定を行った。 それによれば犠牲者は最大2万3000人、全壊または焼失する建物は61万棟にのぼると想定し、経済的損失は間接的な被害も合わせると142兆円に
被害は東日本大震災の10倍! 首都直下地震、富士山噴火にも備えよ。鎌田浩毅氏(京都大学名誉教授)、長尾年恭氏(東海大学客員教授)、中島淳一氏(東京工業大学教授)ら専門家による最新研究について議論した座談会「南海トラフ地震はいつ起こるか?」を全文転載します。(全2回の1回目/#2に続く 「文藝春秋」2022年4月号より) ◆ ◆ ◆ 「地震の巣」と言われている場所がある 鎌田 最近、首都圏で大きな地震が立て続けに起きているので、不安に感じておられる方も多いでしょう。昨年10月7日に千葉県北西部を震源とするマグニチュード5.9の強い地震が起きて、東京や埼玉の一部で震度5強を観測しました。東京23区内でこのレベルの揺れが観測されたのは、11年前の東日本大震災以来のことです。 中島 あくまで体感的なものですが、ここ数年、ちょっと多いなという印象が私にもあります。ただ、この10月7日の地震は「地震の
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