巨額の公金が使われた東京オリンピック。会場運営を担った大手広告代理店などが相次いで起訴されました。番組では組織委員会の元職員4人を取材。そこで語られた費用が膨張した“からくり”とは。東京オリンピック…
“お茶汲み”する職員に1日20万円…五輪費用3.6兆円オーバーの“裏側” 組織委元職員が告白【報道特集】 | TBS NEWS DIG
巨額の公金が使われた東京オリンピック。会場運営を担った大手広告代理店などが相次いで起訴されました。番組では組織委員会の元職員4人を取材。そこで語られた費用が膨張した“からくり”とは。東京オリンピック…
（ＣＮＮ） 米連邦議会下院は５日、１兆２０００億ドル（約１３６兆円）規模のインフラ法案を可決した。数カ月に及んだ民主党内での協議や対立を経て、バイデン大統領の国内政策の柱の一つが議会を通過した。 採決の結果は賛成２２８、反対２０６だった。共和党の１３人が民主党多数派と足並みをそろえ賛成票を投じる一方、民主党からは６人が反対に回った。 法案は大統領の署名を経て成立する。この日は民主党内での議論などが数時間に及んだほか、バイデン大統領が法案に懐疑的な議員に電話で説得工作を行う場面もあった。 同法案は８月に上院を通過したものの、民主党議員が別の１兆９０００億ドル規模の経済法案の交渉をまとめようとする中、下院での審議は膠着（こうちゃく）状態に陥っていた。この経済法案はバイデン政権のもう一つの目玉政策で、民主党議員の多くはインフラ法案の行方と結びつける姿勢を示していた。 インフラ法案は道路や橋、大量
“お茶汲み”する職員に1日20万円…五輪費用3.6兆円オーバーの“裏側” 組織委元職員が告白【報道特集】（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
巨額の公金が使われた東京オリンピック。会場運営を担った大手広告代理店などが相次いで起訴されました。番組では組織委員会の元職員4人を取材。 【写真を見る】“お茶汲み”する職員に1日20万円…五輪費用3.6兆円オーバーの“裏側” 組織委元職員が告白【報道特集】 そこで語られた費用が膨張した“からくり”とは。 ■組織委元職員「電通に頼ることしかできない」 東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件。 大会組織委員会の元次長や大手広告代理店・電通の幹部らが 次々と逮捕・起訴された。 競争入札が行われなかったこともあり費用が膨らみ、公金が組み込まれている大会費用は当初の7340億円から約5倍の3兆6800億円となった。 報道特集は4人の組織委員会元職員を取材。出身母体は広告代理店、自治体、競技団体など。口々に語られたのは、費用が膨らんだ“からくり”だ。 組織委元職員 望月宣武 氏「素
Ｅ・マスク氏率いるテスラの株を空売りする投資家は今年、莫大な損失を被っている/Britta Pedersen/Pool/EPA-EFE/Shutterstock ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価が大幅な上昇をみせた今年、その裏ではテスラ株を空売りする投資家が壊滅的な損失を被っている。調査会社Ｓ３パートナーズによると、テスラ株の空売り筋は年初から３５０億ドル（約３兆６５００億円）を失った。 Ｓ３の幹部で空売りの専門家でもあるイーホリ・ドゥサニウスキー氏は、「私が覚えている限り、これに匹敵する規模の損失は見たことがない」と指摘する。 この損失を他業界の業績と比較すると、米航空業界は今年１～９月、計２４２億ドルの純損失（特別項目を除く）を計上。業界史上最悪の赤字額となった。 一方、テスラの空売り筋は、同社の株価が４６％上昇した１１月だけで８５億ドルの
日本共産党の倉林明子議員は１８日、参院予算委員会で、物価高で暮らしていけないとの切実な声や女性の著しい低年金の実態を示し、抜本的な年金の引き上げを迫りました。 倉林氏は今年の年金改定率が２・７％で、昨年の物価上昇率３・２％を下回っており、「実質の所得は下がっている」と指摘。第２次安倍政権以降の１２年間で公的年金の減額が年金約１カ月分に相当し、「消費税率は２倍、介護保険料や国保料の値上げも断続的に続き、実質可処分所得はさらに目減りしている」と強調しました。「月額７万円弱の年金では足りず、痛む膝を引きずりながら仕事を続けている」との高齢女性の声を紹介し、物価高を上回る速やかな再改定を求めました。 再改定に言及しない岸田文雄首相に対し、倉林氏は「活用可能な財源はある」として、２００１年以降で累積収益１３２兆円をあげている年金積立金の運用で、目標を超えた運用益総額を質問。武見敬三厚生労働相は「２０
【シリコンバレー=清水孝輔】米グーグル親会社のアルファベットが、サイバーセキュリティーを手掛ける米新興のWiz（ウィズ）の買収に向けて協議していることが14日分かった。複数の米欧メディアが報じた。買収額は約230億ドル（約3兆6000億円）と実現すれば同社にとって過去最大のM&A（合併・買収）となる見通しだという。ウィズは2020年に創業し、クラウド向けにサイバーセキュリティー関連のソ
お茶汲み「日当20万円」報道にSNS憤激「返還しろよ」…「五輪費用3.6兆円オーバー」がトレンド入り - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
お茶汲み「日当20万円」報道にSNS憤激「返還しろよ」…「五輪費用3.6兆円オーバー」がトレンド入り 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2023.03.05 18:16 最終更新日：2023.03.05 18:22 3月4日放送の『報道特集』（TBS系）が報じた「“五輪談合” 費用膨張のからくり」が大きな反響を呼んでいる。 番組では五輪組織委員会の元職員や携わった業者を取材。組織委員会には大会を開催するノウハウがなく、ほとんどが大手広告代理店・電通の言いなりだったことが明かされた。電通から出向した社員が電通に発注する「利益相反」が常態化しており、人件費は何社もの「中抜き」を経て雪ダルマ式に増えていったという。 【関連記事：「五輪を利用されたくない」小平奈緒が札幌五輪の招致活動を拒否「まっとうな意見」「人として尊敬」と称賛の声】 なかでも注目を集めているのは、広告代理店から組織委員会に
![お茶汲み「日当20万円」報道にSNS憤激「返還しろよ」…「五輪費用3.6兆円オーバー」がトレンド入り - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/650094670eca144b605eacd39da4e24fea64d625/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F03%2F05181340%2Ftoukyou_AFLO_1.jpg)
RegTechで3.6兆円の経済効果！「アナログ規制見直し」が日本の未来を変える｜デジタル庁ニュース
ここ数年、政府や地方自治体などで盛んに議論されている「アナログ規制」。その見直しを加速する「RegTech（レグテック）」をビジネスチャンスにつなげていくために、日本のエンジニアが担う役割とは何でしょ...
22日の円買い介入、規模3.6兆円か 財政等要因が市場予想下振れ
政府・日銀が２２日に実施した２４年ぶりの円買い介入の規模について、市場では約３兆６０００億円との推計が出ている。写真は円とドルのイメージ。２０１３年２月撮影（２０２２年 ロイター／Shohei Miyano） ［東京 ２６日 ロイター］ - 政府・日銀が２２日に実施した２４年ぶりの円買い介入の規模について、市場では約３兆６０００億円との推計が出ている。円買い介入としては１９９８年４月１０日の２兆６２０１億円を超える規模となる。 日銀は２６日、金融機関の手元資金の総量を示す日銀当座預金残高で、２７日は財政等要因が３兆６０００億円の不足になるとの見通しを公表した。東京短資など民間短資会社２社が予想する財政等要因の余剰・不足額はゼロ─１０００億円の不足であり、２７日が決済日となる２２日の為替介入は３．６兆円規模にのぼったとみられている。 円買い介入は、市場から円資金を吸収する。日銀は２６日、予定
セキュリティの新興Wiz、グーグルによる3.6兆円の買収提案を拒絶 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
最新の評価額が120億ドル（約1兆9000億円）とされたサイバーセキュリティ分野のユニコーン企業Wiz（ウィズ）のCEO、アサフ・ラパポートは、グーグルの親会社のアルファベットから受けた、最大230億ドル（約3兆6300億円）規模の買収提案を拒否し、新規株式公開（IPO）を目指すと7月22日に社員らに宛てた書簡で発表した。 「私は、外部から受けたオファーに感謝しつつも、この会社を独自に築き上げる道を選ぶことにした」とラパポートはウィズのスタッフに述べている。テルアビブで創業し、ニューヨークを拠点とする同社は、10億ドルのARR（年間経常収益）の達成を目指し、その後にIPOを行う計画という。 ウィズは広報担当者を通じてコメントを控えた。 ラパポートは、世界中の約1200人の社員に宛てた書簡の中で、取引から手を引いたのはグーグルではなく、ウィズの独自の決定だと述べている。「このようなオファーを
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女性１人が生涯に産む子供の推定人数を示す「合計特殊出生率」で、韓国が６年連続で過去最低を更新し「０・８１」を記録した。少子化に悩む他の先進国を大きく下回り、日本と比べても約６割の水準にとどまる。韓国政府は少子化対策に過去１５年で総額３８０兆ウォン（約３６兆円）を投入したが、〝焼け石に水〟だった格好だ。専門家からは経済支援の見直しに加え、厳しい学歴社会で疲弊する若年世代への「心理面のケア」が必要だとの声が上がる。 韓国特有の事情「韓国消滅の危機」（ＳＢＳ放送）－。韓国統計庁が２月に発表した統計によると、２０２１年の合計特殊出生率は前年を０・０３ポイント下回り、０・８１を記録した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国（平均値１・６１）で、１を下回っているのは韓国のみだ。
【2022年版】国内製薬会社ランキング トップ武田は3.6兆円、2位大塚HD、3位アステラス…第一三共 8期ぶり売り上げ１兆円 | AnswersNews
AnswersNewsが22年3月期を中心に東証プライム上場の主要製薬企業41社（製薬が本業でない企業が手がける医薬品事業を含む）の直近の決算を集計したところ、売上高トップは3.6兆円の武田薬品工業、2位は1.5兆円の大塚ホールディングス（HD）、3位は1.3兆円のアステラス製薬でした。41社のうち大手から準大手は軒並み海外が好調で、多くの企業が増収を確保。売上高は41社全体で前期比9.6%増となりました。 [売上高ランキング]オプジーボ好調の小野、協和キリン抜き9位に 国内製薬会社の売上高トップは今年も武田薬品工業。22年3月期は前期比11.6%増の3兆5690億円を売り上げました。主力の潰瘍性大腸炎・クローン病治療薬「エンティビオ」（5218億円、前期比21.5％増）や遺伝性血管性浮腫治療薬「タクザイロ」（1032億円、19.1%増）がグローバルで好調だったほか、帝人ファーマに糖尿病治
経済対策、７３．６兆円 コロナ感染防止へ自治体・医療支援―閣議決定 2020年12月08日20時21分 経済財政諮問会議で発言する菅義偉首相＝８日午後、首相官邸 政府は８日の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策を決定した。金融機関の融資などを含む事業規模は７３．６兆円で、このうち国・地方の歳出は３２．３兆円とする。営業時間短縮の要請に応じた飲食店に対し、自治体が支払う協力金の財源となる「地方創生臨時交付金」を拡充。医療機関向けの「緊急包括支援交付金」の増額も盛り込み、感染防止に万全を期す姿勢を示した。 内閣支持急落に政府が危機感 GoTo批判、与党にも 菅義偉首相は臨時閣議に先立つ経済財政諮問会議で、対策の経済効果について「（実質）国内総生産（ＧＤＰ）に換算して３．６％程度と見込んでいる」と説明した。 政治 経済 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをす
「汚職大国」ウクライナへの巨額支援、流用の恐れはないのか 高官の逮捕・更迭相次ぐ 総額３６兆円・日本１兆円超 復興でさらに膨らむ（47NEWS） - Yahoo!ニュース
ロシアの侵攻を受けたウクライナで政府高官の汚職事件が相次いでいる。同国には日本を含む西側から巨額の支援が提供され、復興に向けて今後、さらなる資金も必要とされるが、汚職により資金が流用されれば、「血税」を払う各国納税者は黙っておらず、ウクライナへの支援離れにもつながりかねないとの懸念が強まっている。（共同通信＝太田清） ▽「おぞましい」汚職 ウクライナのゼレンスキー大統領は９月３日、側近のレズニコフ国防相の更迭を発表した。国防省で相次ぐ汚職スキャンダルの責任を取らされたとの見方が強い。 同氏は弁護士出身で、２０２１年１１月から現職。２２年２月のロシア侵攻以降は、文民出身トップとして西側からの兵器提供を巡る交渉で活躍、ゼレンスキー政権を支えてきた。 国防省では今年１月、兵士向けの食料品調達費が市中価格の２～３倍になっていたことが明らかになり、国防次官が辞任に追い込まれた。 ２月になり一時、レズ
「新型コロナ」ついに中国政府に賠償判決…！「3.6兆円賠償」の衝撃と「ロボット・ブーム」、「デフレ圧力」に沈む中国経済の危険な兆候（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
一向に明るい兆しの見えない中国経済は、最近、さらに2つの困難を抱えたようだ。 ひとつは、ロボット・ブームの到来である。国内の技術力が上がるのは喜ばしいことだが、これが雇用に与える影響が危惧される。 【衝撃写真】「富士山が見えないから切った」中国資本ホテルが隣人宅のヒノキを伐採 もうひとつは米ミズーリ州で下された、とある判決である。中国政府などに240億ドル(3.6兆円)の支払いを命じるこの判決は、新型コロナウイルスのパンデミックに端を発したものである。 あのパンデミックはいよいよ中国政府の責任を問われる局面を迎えている。 まずは、直近の中国経済の指標から見ていこう。 「底なしのデフレ」が進行中中国政府が3月9日に発表した2月の消費者物価指数(CPI)は、前年に比べて0.7％下落した。 前年比マイナスとなったのは昨年1月以来、1年1ヵ月ぶりのことだ。変動の大きい食品と燃料価格を除いたコアイン
保有国債、含み損１３．６兆円 金利上昇で過去最大―日銀中間決算 時事通信 経済部2024年11月27日19時29分配信 日本銀行本店と日本国旗＝１０月３１日、東京・日本橋本石町 日銀が２７日発表した２０２４年９月中間決算によると、保有する国債の含み損は９月末時点で１３兆６６０４億円となり、前年同期の１０兆５０００億円を上回り過去最大となった。日銀の利上げに伴う長期金利の上昇で国債の評価額が下落した。 大手生保、国債投資に慎重姿勢 日銀の再利上げ想定―２４年度下期計画 日銀は３月、マイナス金利政策の解除に踏み切り、７月には追加利上げを決めた。長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは、３月末時点の０．７％台前半から９月末には０．８％台半ばに上昇。保有国債の時価が簿価を下回り、評価損が拡大した。 日銀は国債の満期保有を前提とした会計処理を採用しているため、含み損は決算に反映されない。含み損
【この記事のポイント】・2025年3月期に上場企業約900社が増配を計画・配当総額は8%増の約18兆円、4年連続で過去最高・「配当収入は値上がり益より所得増の実感得やすい」上場企業が配当を拡大している。2025年3月期に増配を計画するのは全体の4割に当たる約900社と期初時点としては過去最高だ。新しい少額投資非課税制度（NISA）で運用を始めた個人にとって、資産形成の追い風となる。日本経済新聞
米グーグルの親会社アルファベットは、サイバーセキュリティーの新興企業Ｗｉｚの買収に向けて交渉を進めていると、事情に詳しい関係者１人が明らかにした。 非公開情報だとして関係者が匿名で語ったところでは、買収額は総額230億ドル（約３兆6300億円）となる可能性がある。実現すれば、アルファベットにとって過去最大規模の買収となる。 合意には至っておらず、交渉がまとまらない可能性もなおあると関係者は語った。 アルファベットの担当者にコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。Ｗｉｚの広報担当はコメントを控えた。両社の協議については、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が先に報じていた。 原題：Alphabet Is Said in Talks to Buy Wiz in $23 Billion Cyber Deal、Google Nears $23 Billion Deal for Cybe
【高橋洋一 日本の解き方】金メダル１個の「値段」は３６兆円、開催国や旧共産圏はなお有利に 政府はＧＤＰ増額が最大の選手への貢献（1/2ページ）
東京五輪では日本が史上最多の金メダルを獲得している。これについて「日本がすごいのではなく、選手個人がすごい」という指摘もあるが、五輪の成績と国の経済力には関係がないのか。 ５日現在、各国の金メダル獲得数は中国３４個、米国２９個、日本２２個、オーストラリア１７個、ロシアオリンピック委員会１６個、英国１６個、ドイツ９個、フランス７個、イタリア７個、オランダ７個、ニュージーランド７個、韓国６個などだ。 五輪の成績と国の経済力の関係については、米国で定番の教科書になっている『マンキュー入門経済学』に面白い記述があるので、それを引用しよう。 五輪におけるメダル獲得数について、「世界クラスの選手を生み出す一国の能力を測る最善の尺度がＧＤＰ（国内総生産）の総額であることを発見した。ＧＤＰの総額が大きいことは、それが１人当たりＧＤＰの高さによるものであれ、人口の多さによるものであれ、より多くのメダルをもた
中国政府に3.6兆円の賠償を命じた「ミズーリ判決」は、なにが根拠なのか？「新型コロナ」の深層に迫る判決のヤバすぎる中身（藤 和彦） @moneygendai
パンデミックの責任中国政府に新たな難題を突きつけられている。 新型コロナウイルスのパンデミックの責任を中国政府や中国共産党などに問うた裁判の判決が、米ミズーリ州で下されたのである。その賠償額は240億ドル（3・６兆円）にのぼる。 前編『「新型コロナ」ついに中国政府に賠償判決…！「3.6兆円賠償」の衝撃と「ロボット・ブーム」、「デフレ圧力」に沈む中国経済の危険な兆候』で示したように、世界第2位の経済大国・中国は、強烈なデフレ圧力にさいなまれている。経済環境を左右する雇用についても、深刻な状況は変わらない。 2020年4月、武漢国際空港で消毒の任務に当たる人々 Photo／gettyimages
日当20万円 3月4日放送の『報道特集』（TBS系）が報じた「“五輪談合” 費用膨張のからくり」が大きな反響を呼んでいる。 番組では五輪組織委員会の元職員や携わった業者を取材。組織委員会には大会を開催するノウハウがなく、ほとんどが大手広告代理店・電通の言いなりだったことが明かされた。電通から出向した社員が電通に発注する「利益相反」が常態化しており、人件費は何社もの「中抜き」を経て雪ダルマ式に増えていったという。 なかでも注目を集めているのは、広告代理店から組織委員会に出向していた社員に1日あたり20万円が支払われていた、という証言だ。出向は常時10人程度で4年間続いた。年間の勤務が240日として、その額は19億2000万円になる。にもかかわらず、出向社員が組織委員会でやっていたのは、代理店との連絡業務と、せいぜいお茶くみ程度だったというから驚きだ。 東京五輪をめぐっては、2022年、組織委
Visa株急落で時価総額「3.6兆円」消失、司法省の独禁法提訴受け | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米司法省は9月24日、金融サービス大手のVisa（ビザ）が、米国内のデビットカード決済市場の競争を阻害したとして、同社を反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いでニューヨークの連邦地裁に提訴した。ビザは、米国内のデビットカード取引の約60％を占めていると推定されている。 メリック・ガーランド司法長官は24日の声明で、ビザが優位な立場を利用して「競争市場の水準を大幅に上回る高額な手数料を違法に取り立てている」と主張した。司法長官はまた、「ビザの加盟店や銀行は、そのコストを価格の引き上げや品質やサービスの低下という形で消費者に転嫁している。その結果、同社の違法行為は一つの商品だけでなく、ほぼすべての商品の価格に影響を与えている」と指摘した。 ビザの株価は24日の市場で約5％下落し、約250億ドル（約3兆6000億円）の時価総額を失った。同社はフォーブスのコメント要請に即座に応じなかったが、2021
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