SNS引退3日坊主の各務正人さん、ラバブルマーケティンググループの大株主に浮上したと自ら煽り立てるも養分イナゴに無視された上に何度も間違える大量保有報告書でグダグダに
ホテル内のバーに提供した作品が無断でまるで別の姿に改変された――。アーティストの吉田朗さんと、そのマネジメントを手がけるユカリアート代表の三潴ゆかりさんによる抗議が波紋を広げています。ねとらぼ編集部では、改変に関与したとされる三井不動産およびマザーエンタテイメントに事実関係を問い合わせました。 改変前の作品(画像はプレスリリースより) 改変後の作品(画像はプレスリリースより) 変更には許可が必要だが、無断で改変されたとの主張 吉田さんらの発表によると、アート作品「渋谷猫張り子」が設置されているのは、三井不動産が所有する商業施設やホテルなどが一体となった「sequence MIYASHITAPARK」の最上階にあるバー「SOAK」。 2019年8月、吉田さんは設置当時SOAKの運営会社だったBAKERU(当時は東京ピストル)から制作依頼を受け、作品を制作しました。その後、2020年4月に作品
三井不動産が、ドーム球場や遊園地を運営する東京ドームに対して株式公開買い付け(TOB)を実施する方向で調整していることがわかった。三井不動産は株式の買い取りで経営権をにぎるとみられ、買収総額は1千億円規模になる可能性がある。東京ドームの取締役会が賛同する友好的な買収となる見通しだ。 東京ドームは東証第1部に株式上場している。現在、大株主である香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」と激しく対立しており、三井不動産が友好的な買収者(ホワイトナイト)として名乗りを上げる形となる。 オアシスは1月末時点で、発行済み株式の9・61%を保有している。10月には東京ドームの経営改善策が不十分だとして、長岡勤社長ら取締役3人の解任を提案した。2月にドームへの電子看板や命名権の導入、遊園地事業の見直しなどを盛り込んだ経営改善策を公表したが、「建設的な対話が拒絶された」などと主張している。 これに対し、
新築マンションを購入するまでに色々なことを調べました!調べたことをまとめているブログ記事です!今回は新築マンションに深いかかわりのある旧日本三大財閥についての記事です。旧日本財閥はこれまでの記事でもすごいことをお伝えしました。今回はそんな旧日本三大財閥の一角を担う三井財閥にフォーカスを当ててみます。三井不動産グループはこんなにすごいんです。 マンション選びに迷ったら旧財閥系が良いのは間違いないです!! 新築マンションを購入するなら三井不動産グループの技術力を知っておこう 建築構造体、キッチン装置を移設する方法(特許6181122) このタイトルだけではわかりにくいと思いますので、かいつまんで説明します。 従来は、キッチンを移動(リフォーム)する際には大掛かりな配管工事をしなければならず、手間やコストがかかっていました。クロスの張替えみたいに部屋の表面部分だけをリフォームするのとはわけが違う
三井不動産は10月10日、生成AIを活用した社内チャットツール「&Chat」を8月から利用していると発表した。全従業員約2500人で利用しているという。当面は社内の業務効率化を目的に運用するが、顧客からの問い合わせ対応での活用も今後目指す。 &Chatは、ChatGPTと同様に文章の要約や翻訳、アイデア出しなどに活用できる社内チャットサービス。入力した情報が二次利用されない仕組みを整備した他、文章の要約や翻訳といった用途で、より精度の高い回答を得るための「プロンプト集」も社内に展開した。 社内データとの連携も進める。まずは社内システムのマニュアルと連携させ、これらに基づいた回答ができるようにした。今後、連携するデータはさらに増やす。開発には、大規模言語モデル「GPT-4」などのAPIを米Microsoftのクラウド「Microsoft Azure」経由で使えるサービス「Azure Open
2022年9月18日午後11時ごろ、仙台市青葉区に立つ高さ約81mの「仙台本町三井ビルディング」で、建物全体が突然横揺れを繰り返す現象が起こった。当時、地震や強風は発生していなかった。屋上に設置された三菱重工業製の制振装置の誤作動が原因とみられている。 同ビルの7~18階に入居する「三井ガーデンホテル仙台」の宿泊客と従業員は、建物がギシギシときしみながら揺れていることに気づいた。従業員はホテル内の点検を実施。同日午後11時半ごろには宿泊客の1人が消防に通報した。警察も駆け付け、周辺の道路を一時通行止めにした。 仙台本町三井ビルディングの外観。1、2階はショールーム、3~6階はオフィス、7~18階はホテルだ。屋上に2階建ての塔屋を設け、制振装置を搭載している(写真:三井不動産) 19日午前0時ごろ、ホテルに宿泊していた372人は階段で屋外に避難し、路上や近くにある別のホテルに一時的に待機した
三井不動産と竹中工務店は9月29日、木造高層建築物として国内最大・最高層となる賃貸オフィスビルを東京・日本橋に建設する計画に着手すると発表した。高さは約70メートルを想定。森林資源の有効活用やCO2排出量削減などを見込む。今後、計画の検討を進め、2023年着工、25年の完成を目指す。 建設計画地は東京都中央区日本橋本町一丁目。地上17階建て、延べ床面積約2万6000平方メートルを想定している。 構造材には、竹中工務店が開発した耐火集成材「燃エンウッド」を採用するなど、最先端の耐火・木造技術を導入する。燃エンウッドは独自の燃え止まり機構により、柱や梁を火災の熱から守る技術。また、三井不動産グループが北海道に保有する森林の木材をはじめ、国産材を積極的に使用。使用する木材の量は1000立方メートルを超える見込みだという。 建築資材に木材を使用することで、同規模の一般的な鉄骨造オフィスビルと比べて
アーティストの吉田朗さんらは、三井不動産らにラッピングシートなどを用いて無断で改変されたと訴えていたアート作品について、修復が完了したと発表しました。2024年1月3日から1月9日まで、渋谷駅に直結した「渋谷ヒカリエ 8/CUBE」で開催する「渋谷猫張り子と仲間たち」で作品が展示されます。 画像はユカリアート公式サイトより 「まるで別の姿に無断で改変された」と訴え 吉田さんとそのマネジメントを手がけるユカリアート代表の三潴ゆかりさんが「まるで別の姿に無断で改変された」と訴えていたのは、巨大な招き猫のような見た目の「渋谷猫張り子」。三井不動産が所有する商業施設やホテルなどが一体となった「sequence MIYASHITAPARK」(東京都渋谷区)の最上階にあるバー「SOAK」に設置されていました。 吉田さんらが2023年2月に公式サイトなどに掲載した声明によると、吉田さんは2019年8月、
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 三井不動産は26日までに、東京ドームに対し、株式公開買い付け(TOB)を実施する方向で最終調整に入った。取締役会の賛同を前提とした友好的な買収となる。読売新聞グループ本社が一部出資する可能性もある。今日にも発表する。 複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。東京ドームの時価総額は約860億円で、プレミアム(上乗せ幅)を加味すると1000億円規模の買収になる見通し。三井不は単独買収ではなく、読売新聞グループ本社との連携も検討している。 ブルームバーグの報道を受けて、三井不と東京ドームは27日午前、「本件については本日開催の当社取締役会に付議する予定であり、決定した場合は速やかに公表する」とのコメントをそれぞれ発表した。報道に対して読売新聞グループ本社広報部は「お答えできません」と電子
専用のヒアリングシートを使ったPC作業の実態把握、不具合が起きても大きな手戻りにならないソフトウエアのロボットの開発――。三井不動産はRPAの普及で様々な工夫を凝らしている。 Excelを使った作業をもっと効率化できないか――。働き方改革に取り組む業務担当者から上がってきたこのニーズを受けて、ExcelにとどまらずPC作業を広く自動化できるRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)に注目し、導入を進めているのが三井不動産だ。 同社はグループ各社とも連携しながら、「日本橋三井タワー」をはじめとするオフィスビルや東京・日本橋などでの街づくり、商業施設やホテルなどを手掛ける。2017年4月からRPAの導入に着手した。 三井不動産の情報システム部は2017年4月、名称をITイノベーション部に変えた。これに合わせてデジタルマーケティングや、利用者が得る経験や体験を踏まえてサービスや製品を開発
急浮上した「エンタメ施設」案 銀座や新橋からもほど近く、約20ヘクタールという広大な都内最後の一等地をめぐって、様々な思惑が交錯している。 '18年に閉場した築地市場の跡地の再開発にあたって、東京都は'22年に『築地地区まちづくり事業』(以下、築地再開発事業)の事業者募集要項等を公表し、'23年8月に公募を締め切った。 都政担当記者が同事業について解説する。 「再開発事業は、応募事業者からの提案書に対して9名の外部有識者らからなる審査委員会が全体コンセプトや業務体制、事業・運営計画、貸付料など、それぞれの項目において審査を行い、都が最終的な事業者を決定します。再開発事業をめぐっては当初、数十の事業者が入札の意向を示していました」 そうした事業者らの中でも有力視されていたのが、三井不動産を中心とする企業連合だ。読売新聞グループ本社をはじめ、トヨタ不動産、鹿島建設、大成建設、清水建設、竹中工務
築地市場跡地に5万人収容の「超可変性」全天候型スタジアム建設 三井不動産、読売新聞などが再開発事業者に 東京都は19日、東京・中央区の築地市場跡地(約19ヘクタール)を再開発する「築地地区まちづくり事業」の事業者に、三井不動産や読売新聞グループ本社など11社で構成する企業グループを選定したと発表した。スポーツやライブなど様々な用途に対応する約5万人収容のマルチスタジアムを中心に、商業施設、ホテル、オフィス、居住施設など9棟を整備。一部施設を2029年度に先行オープンし、30年代前半の開業を目指す。 今回の計画の中心となるスタジアムは、屋根のある全天候型。約5万人収容を基本とするが、野球、ラグビー、サッカーなどのスポーツや、音楽ライブ、演劇、展示場など、用途に応じて客席が2万~5万7000席に形を変えるのが特徴で、これだけの「可変性」「多機能性」は世界的にも珍しいという。 またライフサイエン
三井不動産は11月27日、東京ドームにTOB(株式公開買い付け)を行い、完全子会社化すると発表した。買い付けは30日より開始され、買い付け規模は約1205億円となる見込みだ。 東京ドームをめぐっては、コロナ禍でプロ野球をはじめとするイベントの開催延期や中止が相次いだほか、物販やホテルの売り上げが落ち込んだ影響で、2020年2~7月期は98億円の純損失を計上した。加えて香港投資ファンドのオアシス・マネジメントから経営陣の刷新を求められるなど、苦しい経営状況にあった。 そんな中で降って湧いた三井不動産による救済劇。事の発端はまだ「コロナ禍」という言葉すら一般的でなかった2020年1月にまで遡る。 全株を買い取る用意があった 東京ドーム株を9.61%保有するオアシスは1月30日、東京ドームに対して買収を仄めかす書簡を送付した。東京ドーム株を1株1300円(30日時点の終値は1013円)で、全株を
東京都は19日、築地市場跡地(中央区)の再開発事業予定者を三井不動産を代表企業とし、読売新聞グループ本社やトヨタ不動産など計11社で構成する企業連合に決定したと発表した。野球などのスポーツを行う5万人規模のスタジアムのほか、ホテルや複合ビルの整備を計画している。2025年度に着工し、38年度に施設全体の完成を目指している。 都によると、集客施設では国際スポーツ大会やコンサート、大規模展示会の開催を想定。国際会議場やシアターホールの整備も計画している。 都が保有する築地市場跡地の敷地面積は約20ヘクタール。18年に市場機能が豊洲市場に移転した後、大型駐車場を整備し、東京オリンピックの輸送拠点として活用した。都は22年から事業者を募集。二つのグループから事業提案を受け、外部有識者による審査委員会で選定を進めていた。【島袋太輔】
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