自民・木原誠二氏 政治資金規正法に連座制は「なじみにくい」 | 毎日新聞
自民党の木原誠二幹事長代理は13日、BS日テレの番組で、政治資金規正法の改正で会計責任者と同等の責任を議員にも負わせる「連座制」を導入すべきかどうかについて「個人的にはなじみにくいのかなとは思う」と述べ、導入に消極的な見解を示した。 木原氏は「会計責任者のみならず政治家が一定の責任を取ることが重要だ」とした上で「不記載であ…
自民党の木原誠二幹事長代理は13日、BS日テレの番組で、政治資金規正法の改正で会計責任者と同等の責任を議員にも負わせる「連座制」を導入すべきかどうかについて「個人的にはなじみにくいのかなとは思う」と述べ、導入に消極的な見解を示した。 木原氏は「会計責任者のみならず政治家が一定の責任を取ることが重要だ」とした上で「不記載であ…
自民党の河井案里参議院議員の公設秘書が運動員に規定を超える報酬を支払った罪に問われた裁判で、広島地方裁判所は執行猶予のついた懲役1年6か月の判決を言い渡しました。懲役を含む禁錮以上の刑が確定した場合、検察は連座制の適用を求める行政訴訟を起こす方針で、16日の判決で河井議員の当選が無効になる可能性が出てきました。また判決は、報酬額について「夫の河井克行議員の意向を確認したうえで決まった」と指摘しました。 裁判で、秘書の弁護士は「従属的な立場にすぎない」として、罰金刑が妥当だと主張していました。 16日の判決で広島地方裁判所の冨田敦史裁判長は、ウグイス嬢のグループの1つに支払う報酬額について「過去の河井克行議員の選挙における報酬額を踏まえ、元政策秘書らの間で克行議員の意向を確認して1日3万円と決まった」と指摘しました。 そのうえで「被告は、違法な報酬の支払いを前提とする遊説活動を取りしきり、こ
自民・田村憲久氏 裏金事件の責任問題「知らないところで動いていた場合、連座制で公民権停止はやりすぎ」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
自民・田村憲久氏 裏金事件の責任問題「知らないところで動いていた場合、連座制で公民権停止はやりすぎ」
【読売新聞】 組織ぐるみで食材費を過大徴収したなどとして、障害者向けグループホーム運営会社「 恵 （ めぐみ ） 」（東京）に対し、事業者の指定取り消し処分や、更新を認めない「連座制」の適用が２６日、通知された。施設は順次運営できな
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自民党の河井案里氏が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区で法定を超える報酬を車上運動員に支払ったとして、案里氏の公設秘書ら3人が公選法違反（買収）の疑いで逮捕された事件で、広島地検が少なくとも1人を連座制の対象者に当たるとして起訴し、連座制の適用に向け、迅速に裁判を進める「百日裁判」を広島地裁に申し立てる方針を固めたことが19日、関係者への取材で分かった。 公選法によると、連座制は買収などがあった場合に適用でき、選挙運動の中心的な役割を担う「総括主宰者」や秘書、選挙運動の実務を仕切るなどした「組織的選挙運動管理者等」らが対象者となる。百日裁判で有罪が確定し、裁判所が連座制の適用を認めれば、候補者の当選は無効となる。3容疑者の司法手続き次第で案里氏が失職する可能性がある。 地検が今月3日に逮捕したのは、案里氏の公設第2秘書立道浩（54）＝広島市安佐南区、夫の克行前法相（衆院広島3区）の政策秘
自民党の河井案里氏が初当選した昨年７…
障害者グループホーム（GH）を運営する「恵」（本社・東京都港区）が障害福祉サービス報酬の不正請求や食材費の過大徴収をしていた問題を巡り、厚生労働省は、同社GHへの事業者指定取り消しの行政処分を受け、障害者総合支援法に基づく「連座制」を適用する方針を固めた。愛知県と名古屋市は26日にも同社が運営する県内5カ所のGHの事業者指定を取り消す処分を出し、厚労省はその日に連座制を適用する見通し。関係者への取材で判明した。 【図解】全国で「恵」が運営する障害者グループホーム 同社は全国12都県で約100カ所のGHを運営。厚労省はこれまでの調査で不正が組織的に行われていたと判断した。連座制が適用されれば、全国の他のGHも6年ごとの指定更新が認められず、施設運営は事実上できなくなる。厚労省によると、同社のような規模で障害福祉サービス施設を運営する法人への連座制適用は例がないといい、最大で約2000人とされ
安藤馨氏が、朝日新聞憲法季評の新担当者…というのが話題。第１回は「連座制の違憲問題」とかなりの剛速球 - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
朝日新聞・憲法季評の担当者が安藤君に代わったという話を聞いて爆笑しています。いやこれはさすが朝日新聞、端倪すべからざる胆力ですよ。読者諸氏も安藤君の学圧にさらされるとよいです。そして『法哲学と法哲学の対話』を買ってください（だいなし）。— Takehiro OHYA (@takehiroohya) May 9, 2024 安藤馨先生が。https://t.co/3RRHOURydp— 河野有理 (@konoy541) 2024年5月8日 本当に、朝日新聞は懐が深いと思う。『法哲学と法哲学の対話』の第6章「最高ですか？」とか読んだ上で依頼しているわけだろうから。下RT。— 河野有理 (@konoy541) May 9, 2024 法哲学と法哲学の対話 作者:安藤 馨,大屋 雄裕有斐閣Amazon対話はすべての幸福か? 「法学」において法哲学の占めるべき位置はあるか,どこに。その内部での議論は
愛知県や関東地方などで障害者向けグループホームを展開している運営会社「恵」の事業所で、食材費を過大に徴収していた問題で、愛知県などが一部の事業所の指定を取り消すのにあわせて、厚生労働省は、会社が組織的に不正に関与していたとして、運営するほかのグループホームなどについても今後指定の更新を認めない方針を固めました。厚生労働省はグループホームで暮らす障害者が行き場をなくすことがないよう、自治体と連携しながら対応することにしています。 東京・港区に本社がある「恵」が運営する障害者向けグループホームをめぐっては、利用者からの食材費の過大徴収に加えて障害福祉サービスの報酬を不正に請求していたことが明らかになり、愛知県や名古屋市は、管内にあるあわせて5つの事業所に対して法律の規定としては最も重い指定を取り消す行政処分を26日にも行う方針です。 厚生労働省は、会社に適正な業務管理を行う体制が整っておらず、
一族郎党皆殺し、というのは雑なようで合理的ではある。責任というものは微小でも責任ということにしてしまうと限りなく全員がなんらかの責任を負うことになるし、であるならばどこかで割り切って線を引かねばならない。そして、公平であるよりは納得がいくかどうかが最終的な落とし所になることが多いよね。どう考えても連座すべきものであっても一族ではないことで死を免れたり、どう考えても責任がない（子供とか）であっても一族ではあることで死を賜ったりするわけだ。現代の価値観からすると非常におかしなようには見える。 けれども、現代においても、重大事件における世論というのはエスカレートすると一族郎党皆殺しを求めるのだ。一方で、その対極である、悪いやつだけ皆殺し、ということを求めることもある。ネット社会においては前者でシャンシャンと収めることを嫌い、後者の声が強くなることが多い気がしているが、結果としてそれは全殺しにつな
障害者向けグループホームを全国で展開している運営会社「恵」の事業所が利用者から食材費を過大に徴収していた問題で、愛知県などがきょう事業所としての指定を取り消したのにあわせて、厚生労働省は会社が組織的に不正に関与していたとして、運営するほかの事業所についても今後、指定の更新を認めない措置を取ると会社に通知しました。 東京・港区に本社がある「恵」が運営する障害者向けグループホームをめぐっては、利用者から食材費を過大に徴収したり、障害福祉サービスの報酬を不正に請求していたことが明らかになっています。 厚生労働省によりますと、食材費の過大徴収は、6月20日現在、全国104の事業所のうち77か所で行われ、過大徴収の総額は、2億9900万円あまりにのぼっています。 愛知県や名古屋市は、管内にあるあわせて5つの事業所に対してきょう法律の規定としては最も重い指定を取り消す行政処分を行いました。 これにあわ
【速報】岸田首相が連座制導入の検討を表明 政治家の責任体制確立へ「各党と議論」（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
岸田首相は29日の衆院予算委員会集中審議で、派閥のパーティー問題を受けて、会計責任者が政治資金規正法違反を行った際に政治家も責任を取る連座制について「対象とする政治団体の範囲とか、対象とする違反の種類など様々な課題について丁寧な議論を行う必要があると承知はしているが、厳正な責任体制を確立するという観点から連座性も含めて、党として考え方をまとめ、各党ともしっかり議論を行っていきたい」と述べた。 【画像】衆院予算委員会集中審議での岸田首相の様子はこちら 審議の冒頭には派閥のパーティー問題について陳謝し、「自民党の政策集団の政治資金をめぐる一連の問題で、国民の皆様方の信頼を損ねる大変深刻な事態を招いていることについて、まずもって自由民主党総裁として心よりお詫びを申し上げる」と陳謝した。 さらに、安倍派の閣僚らが交代したことについて「こうした事態を招いたことについても、私自身、任命責任者としての責
首相、政策活動費の説明拒否 立民・泉氏、連座制導入を要求
岸田文雄首相は31日の衆院代表質問で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治改革を巡り、政策活動費の使途の説明を拒否する考えを示した。「使途について答えるのは差し控える」と述べた。党勢拡大や政策立案のための支出だとして「適切に使用されている」と強調した。立憲民主党の泉健太代表は議員が連帯責任を負う連座制導入や政策活動費廃止などの同党案を提起したが、首相は具体策に言及しなかった。代表質問での論戦が始まった。 泉氏は「裏金防止策をつくるには実態解明が不可欠だ」と主張。安倍、二階両派幹部らの政治倫理審査会への出席、関与した議員の離党勧告や除名処分を迫った。立民の山田勝彦氏は、自民の二階俊博元幹事長が在任中の5年間に約50億円の政策活動費を受領したと指摘し、使途公開を要求した。 首相は法改正が伴う連座制導入などの改革に関し「各党各会派と共に真摯に議論する」と従来の答弁を繰り返し、政倫審
昨年7月の参院選で初当選した自民党の河井案里参院議員陣営が車上運動員に違法な報酬を支払ったとされる事件で、公職選挙法違反（買収）罪に問われた案里氏の公設秘書、立道（たてみち）浩被告（54）に対する判決が16日、広島地裁であった。冨田敦史裁判長は「高額報酬を支払い、重要な国政選挙の公正を害した」と述べ、懲役1年6カ月執行猶予5年（求刑懲役1年6カ月）を言い渡した。 案里氏の当選を無効とする公選法上の連座制適用の対象となる量刑判断が示された。弁護側は「控訴を検討する」としており、連座制の適用へ向けて、判決が確定するかどうかが焦点となる。 判決によると、被告は案里氏の夫で前法相克行氏の元政策秘書高谷真介被告（43）=同罪で公判中=らと共謀。昨年7月、車上運動員計14人に対し、法定上限の2倍となる1日あたり3万円の違法な報酬を支払った。 裁判では、従属的立場で幇助（ほうじょ）犯にすぎないとして連座
「連座制」与野党の溝鮮明に 政活費、消極自民に公明不満―政治改革 時事通信 政治部2024年04月25日07時06分配信 参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫氏（右手前から２人目）に答弁する岸田文雄首相（中央左）＝２４日午後、国会内 自民党の派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正で、「連座制」導入を巡る与野党間の溝が鮮明になってきた。自民、公明両党は２４日、政治資金収支報告書に国会議員の「確認書」添付を義務付ける方向で一致したが、野党からは実効性への疑義が噴出。使途公開が不要な政策活動費の見直しなどでは、自民党の消極的な姿勢に公明党からも不満がにじむ。 規正法改正、連休明けに与党案 議員に確認書義務化 「議員本人の責任も明らかにする観点から法改正の考え方を取りまとめた」。岸田文雄首相は２４日の参院予算委員会で、自民案の「連座制」をこう説明した。 公職選挙法の連座制は、秘書や親族らが選挙違反で
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "公選法221条の買収罪が成立すれば、安倍総理は議席を失うだけではなく公民権停止となり、５年間立候補する資格を失う。 また、買収罪は推薦を行った昭恵夫人、安倍事務所の秘書らにも成立する。 この場合でも、連座制により安倍総理は議席を… https://t.co/vrWqMm335W"
公選法221条の買収罪が成立すれば、安倍総理は議席を失うだけではなく公民権停止となり、５年間立候補する資格を失う。 また、買収罪は推薦を行った昭恵夫人、安倍事務所の秘書らにも成立する。 この場合でも、連座制により安倍総理は議席を… https://t.co/vrWqMm335W
【提案】自民党全体の中で多くの人が法律を破るということを容認していたというのが問題です。リクルート事件などと違うのは法律を破るという行為を組織的に行ったことです。企業・団体献金も政策活動費も見直しもせずに、政治家個人にペナルティを与えるだけでは何の …続きを読む ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- d
自民党の河井案里氏が初当選した昨年７…
自民党は5日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正論議を政治刷新本部の作業チームで行った。17日の党大会を目指して改正に向けた自民案をとりまとめ、今国会中の改正を実現させたい考えだが、野党が求める、議員への罰則強化や党が党幹部らに支出する「政策活動費」の使途公開などには後ろ向きで、与野党の溝は深い。 刷新本部の下に三つ設けられた作業チームのうち、5日には政治資金に関する法整備を担うチームが党本部で協議した。協議後には担当議員が岸田文雄首相と党本部内で面会し、議論の状況を直接報告。首相は7日に予定される刷新本部に自ら出席し、規正法改正に向けた党内論議の加速を促したい考えだ。 与野党は衆参両院に政治改革の特別委員会を設置することで合意している。2024年度予算案審議が終わる4月以降、同特別委に規正法改正に向けた各党の案を持ち寄り与野党協議を本格化。6月が会期末となる今国会
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る公選法違反事件で、今年2月に有罪が確定した河井案里元参院議員（47）に対し、広島高検が同じく有罪となった元公設秘書（55）との連座制適用を求めた行政訴訟で、広島高裁（横溝邦彦裁判長）は21日、請求通り、案里氏に同選挙区での立候補を5年間禁止する判決を言い渡した。 案里氏と代理人はこの日、出廷しなかった。横溝裁判長は判決で、元公設秘書が連座制の対象になる「組織的選挙運動管理者」に当たると認定。案里氏が口頭弁論に来ず、答弁書や準備書面を提出しなかったことを挙げ、検察側の請求について争わず「自白したとみなす」と指摘した。
自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が初当選した2019年参院選で、車上運動員に違法な報酬を支払ったとして公職選挙法違反（運動員買収）に問われた案里氏の公設第2秘書、立道（たてみち）浩被告（54）に対し、広島地裁（冨田敦史裁判長）は16日、懲役1年6月、執行猶予5年（求刑・懲役1年6月）の判決を言い渡した。確定すれば案里氏の失職につながる連座制が適用される可能性があり、弁護側は控訴を検討している。 検察側は被告が「組織的選挙運動管理者等」に当たるとして、迅速な審理を求める「百日裁判」を地裁に申請。禁錮刑以上の判決が確定し、広島高検が起こす別の行政訴訟で連座制の適用が認められれば、案里氏の当選は無効となり失職する。 この記事は有料記事です。 残り367文字（全文683文字）
障害者グループホーム（GH）を運営する「恵」（本社・東京都港区）が障害福祉サービス報酬の不正請求や食材費の過大徴収をしていた問題を巡り、厚生労働省は、同社GHへの事業者指定取り消しの行政処分を受け、障害者総合支援法に基づく「連座制」を適用する方針を固めた。愛知県と名古屋市は26日にも同社が運営する県内5カ所のGHの事業者指定を取り消す処分を出し、厚労省はその日に連座制を適用する見通し。関係者への取材で判明した。 同社は全国12都県で約100カ所のGHを運営。厚労省はこれまでの調査で不正が組織的に行われていたと判断した。連座制が適用されれば、全国の他のGHも6年ごとの指定更新が認められず、施設運営は事実上できなくなる。厚労省によると、同社のような規模で障害福祉サービス施設を運営する法人への連座制適用は例がないといい、最大で約2000人とされる利用者に影響が出る可能性がある。
河井前法相夫妻の公設秘書ら3人逮捕、焦点は連座制ではなく「検察の意地」
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 昨年7月の参院選で初当選した自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝の選挙を巡り、広島地検は3日、運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、公職選挙法違反（買収）の疑いで、案里氏や夫で前法相の克行衆院議員（56）＝自民、広島3区＝の公設秘書ら3人を逮捕した。新聞・テレビは「連座制適用で案里議員が失職か否か」を焦点にしているが、永田町や霞が関、平河町はそんなことに無関心で、もっぽら「官邸vs検察」の行方に注目している。（事件ジャーナリスト 戸田一法） 悪質な違反は連座制で当選無効 逮捕されたのは、案里氏の公設秘書立道浩容疑者
ほぼ国民への宣戦布告。岸田自民が導入図る「インチキ連座制」のふざけた正体 日本を欺く集団に #政権交代 の裁き下るか - まぐまぐニュース！
裏金・脱税三昧の自民国会議員らに国民は心底うんざりしている。28日の衆院補欠選挙は東京15区・酒井菜摘氏を始め3選挙区すべてで立民候補がゼロ打ち圧勝。「当然の結果だ」「政権交代しかない」の声が多く上がっているが、そんな中で自民党がゴリ押しする政治資金規正法改正に向けた独自案は、さらに有権者の怒りを加速させそうだ。今回の法改正の焦点は、会計責任者が処罰された際に国会議員本人もセットで処罰する「連座制」導入の是非。ところが自民党の「いわゆる連座制」案は、「これからも裏金を作り、税を逃れます」と宣言するに等しい、とんでもない骨抜き案になっているのだ。しかもこのことを正確に伝えない報道機関も。毎日新聞で政治部副部長などを務めたジャーナリストの尾中 香尚里氏が詳しく解説する。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：自民党の“および腰”を浮き彫りにした「いわゆる連座制
一連の政治資金を巡る事件を受け、自民党の女性局は「会計責任者のみならず最終的には国会議員が責任を負うべき」などとする提言書をまとめ、岸田総理大臣に提出しました。 高橋はるみ女性局長 「政治資金に関する透明性を高めるための法令違反の場合の罰則の厳罰化、責任の所在を明らかにするために、会計責任者のみならず国会議員も責任を負う制度が重要である」 青年局と女性局は岸田総理からの指示を受け、全国の組織と意見交換をし、それぞれ提言をまとめました。 女性局が提出した提言には連座制の導入など罰則の強化や、お金のかからない政治活動のための制度を検討すべきなどと盛り込まれています。 岸田総理は「提言を重く受け止める」と応じたということです。 また、岸田派の解散を表明したことについて、岸田総理は「金とポストの疑惑や疑念が持たれているなかで、岸田派のけじめとして隗より始めよで対応した」と説明したということです。
「憲法季評」 安藤馨・一橋大学教授（法哲学） 2023年の終わりごろから政治資金規正法の話題がかまびすしくなって久しい。様々な問題が報じられる中で同法の改正提案を巡って「連座制」という語を久々に耳にした読者も多いのではないだろうか。なんとはなしに不吉さを帯びる（はずの）この語が肯定的に語られる政治状況を手がかりとして、日本の民主政の問題の一端について考えてみたい。 連座制とは一定の犯罪について、その犯罪行為に関わっていない者についても、犯人と特定の人間関係にあることを理由として制裁が科されるという制度である。だが、犯罪の責任とそれに基づく制裁は、当該の犯罪を自由な意思によって引き起こした個人にのみ帰せられるものである。連座制はこの個人責任の原理に反するものとして極めて否定的な評価を受け、実際にも我が国には原則として存在していない。 だが、この種の制度が人々になんらの後ろめたさも感じさせるこ
河井案里氏秘書に懲役刑判決 広島地裁 連座制適用対象で案里氏失職の可能性濃厚（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
自民党の河井克行前法相（57）＝衆院広島3区＝の妻案里氏（46）が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区で、法定を超える報酬を車上運動員14人に支払ったとして公選法違反（買収）の罪に問われた案里氏の公設第2秘書立道浩被告（54）＝広島市安佐南区＝の判決公判が16日、広島地裁であり、冨田敦史裁判長は懲役1年6月、執行猶予5年（求刑懲役1年6月）を言い渡した。懲役刑は連座制の適用対象のため、案里氏が失職する可能性が濃厚となった。 【動画】河井夫妻買収疑惑ダイジェスト 冨田裁判長は、陣営が法定上限の2倍の1日3万円を支払った経緯に関し「被告には、最終的な報酬額の決定に影響を及ぼすほどの関与は認められないが、報酬が1日3万円と認識しながら、それを前提とする遊説活動を取り仕切り、支払いを指示する実行行為を担った」と指摘。克行氏の政策秘書だった高谷真介被告（43）＝同法違反罪で公判中＝らとの共謀を認定し
自民党の河井案里議員の陣営による選挙違反事件で、広島地方検察庁は議員の秘書らを来週、公職選挙法違反の罪で起訴したうえで、議員本人の当選を無効とする連座制の適用に向けて迅速な審理を求める「百日裁判」を申し立てる方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。 河井案里議員の陣営を巡っては案里議員の公設第二秘書、立道浩容疑者（54）や夫の河井克行前法務大臣の政策秘書、高谷真介容疑者（43）ら３人が去年７月の参議院選挙で、いわゆるウグイス嬢14人に規定を超える報酬を支払ったとして、今月３日、広島地検に逮捕され、検察はそれぞれの権限や役割などを調べてきました。 その結果、勾留期限となる来週24日、秘書らを公職選挙法違反の運動員買収の罪で起訴したうえで、案里議員の当選を無効とする連座制の適用に向けて、起訴から100日以内に判決を出すよう求める「百日裁判」を裁判所に申し立てる方向で検討しているこ
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「秘書に任せた」責任取らない議員ばかり…「連座制」導入できる？ 岸田首相は後ろ向き 自民裏金事件：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、キックバック（還流）を受け取っていた議員らは「秘書に任せていて知らなかった」などと釈明し、責任逃れを続けている。今後、国会の政治改革の論議で、政治家の責任を問う法改正を実現できるのか。政治資金規正法に違反した場合、議員本人に連帯責任を負わせて処罰対象とする「連座制」の導入が軸となるが、自民には今も慎重論が根強い。（近藤統義） 裏金事件では、政治資金規正法違反罪で逮捕・起訴された衆院議員池田佳隆被告ら安倍派議員3人とその秘書、安倍、二階、岸田3派閥の各会計責任者らが立件された。3派閥の幹部や不記載があった議員ら80人超は刑事責任を免れ、自民はいまだに処分もしていない。 「（責任転嫁で）『秘書が』とか『派閥事務局が』と言うことを防ぐために、連座制を導入すると明言してください」。立憲民主党の辻元清美氏が今月4日の参院予算委員会でこう迫ったが、岸田文雄首相
河井案里氏の公設秘書に有罪判決 連座制対象、当選無効も ｜ 共同通信
自民党の河井案里参院議員（46）が初当選した昨年7月の参院選で車上運動員に違法な報酬を支払ったとして、公選法違反（買収）の罪に問われた案里氏の公設秘書立道浩被告（54）に、広島地裁（冨田敦史裁判長）は16日、懲役1年6月、執行猶予5年（求刑懲役1年6月）の判決を言い渡した。 広島地検は立道被告を連座制対象の「組織的選挙運動管理者」に当たるとみて起訴し、迅速に審理する「百日裁判」を申請。有罪判決が確定し、広島高検が提起する行政訴訟で適用対象と認定されれば、案里氏は当選無効となり失職する。 検察当局は夫妻の疑惑も捜査。国会閉会後の立件を検討している。
障害者ホーム「恵」に連座制適用へ 全国１００カ所、更新認めず―報酬不正請求・厚労省 時事通信 社会部2024年06月26日11時20分配信 厚生労働省＝東京都千代田区 障害者グループホーム運営大手「恵」（東京）がサービス報酬を不正請求するなどしていた問題で、厚生労働省が障害者総合支援法に基づき、同社のすべてのホームに事業者指定の更新を認めない「連座制」を適用する方針を固めたことが２６日、分かった。 障害者施設の指定取り消しへ 不正請求、全国１００カ所に影響も―愛知県 愛知県と名古屋市は同日、不正があった県内５カ所のホームの指定を取り消す処分を出し、これを受けて同省は関係自治体に連座制の適用を通知する。 同省は組織的関与があったと判断した。連座制が適用されると、１２都県に約１００カ所ある同社ホームは６年ごとの指定更新が認められず、期限を迎えた施設から相次いで運営できなくなる。 利用者は取り消
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きづのぶお on Twitter: "安倍と昭恵の預金から桜前夜祭の不足分を払ってたんなら、完全な公選法違反じゃないの？ これも「秘書が勝手にやった」というなら、秘書の責任が問われて安倍さんも連座制で即アウトなのでは？ はい検察特捜部、捜査やり直し。 https://t.co/KX3hoIthHY"
安倍と昭恵の預金から桜前夜祭の不足分を払ってたんなら、完全な公選法違反じゃないの？ これも「秘書が勝手にやった」というなら、秘書の責任が問われて安倍さんも連座制で即アウトなのでは？ はい検察特捜部、捜査やり直し。 https://t.co/KX3hoIthHY
政治テロ、本当にある？ 「連座制」後ろ向きの理由 ｜ 共同通信
Published 2024/02/17 06:37 (JST) Updated 2024/02/17 06:53 (JST) ライバル議員に息のかかった会計責任者を送り込み、わざと違法行為をさせることはあり得るのか―。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治資金規正法への導入が議論されている「連座制」。議員に連帯責任を負わせる仕組みだが、自民党議員の一部はこうした「政治テロ」を理由に後ろ向きだ。元国会議員秘書らは「故意の不正の可能性はある」としつつ、丁寧な法改正を求めた。 「議員が法律違反に関わっていない場合の失職や、おとりなどによる制度の悪用防止の議論が必要だ」。14日の衆院予算委員会で自民党の上野賢一郎議員が「職を失うかもしれないという強いプレッシャーを政治家にかけないと、今回のような問題は一向に解決されない」と連座制の採用を求めたのに対し、岸田文雄首相はこう答弁した。 自
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河井案里議員秘書 猶予つき懲役刑 連座制で当選無効の可能性 | NHKニュース
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「連座制」与野党の溝鮮明に 政活費、消極自民に公明不満―政治改革：時事ドットコム
（政治改革２０２４）裏金対策、自民及び腰 連座制導入・政策活動費見直し、公明とも隔たり：朝日新聞デジタル
広島地検、連座制対象と判断 「百日裁判」申し立てへ 河井案里氏、失職の可能性 | 中国新聞デジタル
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案里氏秘書に懲役1年6月、執行猶予5年 広島地裁判決 連座制で当選無効も - 毎日新聞
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「最終的には国会議員が責任を負うべき」連座制導入検討などを提言 自民党女性局
政治資金規正法の改正提案 「連座制」がゆがめる政治的権利：朝日新聞デジタル
広島地検 河井案里議員の連座制適用向け百日裁判申し立て検討 | NHKニュース
案里氏秘書ら、連座制対象と判断か 百日裁判申し立てへ：朝日新聞デジタル
障害者ホーム「恵」に連座制適用へ 全国１００カ所、更新認めず―報酬不正請求・厚労省：時事ドットコム
案里氏秘書、運動員13人の買収容疑で捜索 連座制焦点：朝日新聞デジタル
Xユーザーの野田隼人 Atty. NODA Hayato J.D.さん: 「会計責任者が刑罰を受けた際に政治家が連座する仕組みにすると、会計責任者の自殺が合理的になってしまうので（被疑者・被告人が死亡すれば刑罰を受けないので。選挙違反事件では事例がある。）、連座制にするならば本人死後も裁判所が違反行為を認定して連座する仕組みを作らないと人死にがでます。」 / X