東京都の石原慎太郎知事が憲法改正ではなく憲法無効論を展開している。３月５日付産経新聞「日本よ」で「敗戦まで続いていた明治憲法の７３条、７５条からしても占領軍が占領のための手立てとして押しつけた現憲法が無効なことは、美濃部達吉や清瀬一郎、そして共産党の野坂参三までが唱えていた」と書いた。明治憲法（大日本帝国憲法）の憲法改正条項によると、占領下のような非常時での改憲はできないというのが石原知事の主張だ。　知事は都議会でもこうした憲法観を表明した。今月１３日の本会議一般質問で、土屋敬之氏（無所属）が現憲法が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）から押し付けられた過程を振り返り、無効ではないかと知事にただしたところ、知事は「現日本の憲法なる怪しげな法律体系の、非常に矛盾に満ちたと言いますか、ゆがんだ成立の過程に対するあなたのご指摘は全く正しいと思います」と答弁した。　さらに「改正などする必要はないんです。しっ

橋下徹大阪市長は１４日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が再稼働しない場合に関西で深刻な電力不足が見込まれることについて、報道陣に「こういう状況は二度とない。次世代のために電力使用制限令とはどういうことなのか、しっかり経験することが必要だ」と述べ、制限令の受け入れもやむを得ないとの考えを示した。 関電管内での制限令は１９７４年のオイルショック以来出されていない。 一方、松井一郎大阪府知事は、報道陣に「昨年の計画停電は、経済に大きな影響があった。電力制限を安易に『はい、そうですか』と受け入れるわけにはいかない」と述べた。 滋賀県の嘉田由紀子知事も「必要とあればやむを得ないが、産業界への影響は避けるべきだ」と慎重な姿勢を示した。

大阪市の橋下徹市長は２日、衆院小選挙区の「１票の格差」是正に関し、「是正案を官僚に作らせ、あみだくじか抽選で決めたらいい。決められない国会議員はやめたほうがいい」と述べ、意見集約が遅れている与野党の対応を批判した。

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北朝鮮が発射したミサイルの政府公表が遅かったとされる問題で、埼玉県の上田知事は１７日の定例記者会見で、「『未確認』ばかり言って、事態を放置して（ミサイルが）飛んできたら、対処のしようがなくなる。致命的なミスを犯したと思う」と不満を述べた。 ミサイル発射を巡っては、政府が１３日午前７時４０分頃に米軍早期警戒衛星による発射情報を入手していたのにもかかわらず、午前８時３分に自治体向け専用回線「エムネット」で県庁に届いたのは「発射を確認していない」という情報だった。上田知事は「（政府は）慎重になりすぎたと思う。自治体からこうあるべきだというヒアリングをして、きちんと政府に届けたい」と話した。 また、石原慎太郎・東京都知事の「尖閣諸島の一部を都が買い取る」との発言について、上田知事は、「（尖閣諸島は）日本が実効支配をしており、固有の領土だと主張している。これで十分だ。買い上げる意味がわからない」と疑

民主党道９区総支部定期大会が１４日、北海道苫小牧市内で開かれ、総支部代表で次期衆院選の９区候補者となっている鳩山元首相が出席した。 大会では衆院選に全力を尽くすと確認したが、参加者は「鳩山さんはイランに行くより地元にもっと入るべきだ」「軽率な発言を慎んで」などと苦言を呈した。 鳩山元首相はあいさつでイラン訪問について触れ、「元首相として世界平和に貢献したいとの思いで批判も覚悟して行動した」と説明した。 これに対し、連合胆振地域協議会の井野斎(ひとし)会長は「酷評を払拭するのは大変」と話し、ほかの参加者も「イランに行くより代議士として地元に行くのが必要」「『友』紀夫発言など軽々しく発言をしないよう注意すべきだ」などと注文をつけた。

職員の人事評価の厳格化を目指す大阪市の「職員基本条例案」について審議した市議会財政総務委員会で１３日、「市長のお眼鏡にかなう人ばかり集めるのでは」と疑問を呈した市議に対し、橋下市長が「僕の顔色を見て組織を動かしてもらい、後は議会がチェックすればいい」と答弁する一幕があった。 同条例案は先月、市が提案したが、市議会で継続審議となった。この日、共産の山中智子市議が、２４区長や局長など幹部の公募制が条例案に盛り込まれていることについて、「側近政治ではないか」と質問したところ、橋下市長は「（職員が）市長の顔色をうかがわなくて、誰の顔をうかがうんですか」と反論した。 橋下市長は条例案の運用について、「（公務員として適格性を欠く職員は）分限処分の制度を積極的に活用していく。メリハリをつけた組織にする」と述べ、市幹部にも方針を徹底するよう指示したことを明らかにした。 橋下市長は委員会終了後、発言の真意を

関連トピックス参議院選挙野田佳彦総選挙小沢一郎 　野田佳彦首相は４日夜、ＮＨＫの番組で、消費増税法案について「これ以上の先送りはもう許されない」と述べ、継続審議にして次の国会に先送りすることを否定した。「先送りする政治との決別が政治に対する信頼に一番大事だ」とも強調し、改めて今国会での成立をめざす考えを示した。 　増税法案に反発して小沢一郎・元民主党代表グループの政務三役４人が辞任したことには、「（党内の意見集約の）手続きに瑕疵（かし）はなかった」と反論。「きちっとまとまって行動できる政治文化をつくらなければならない」とも語った。 　一方、「野党も大局に立って決断するときがある」として、野党に法案成立に向けた協議に応じるよう促した。野党が求める早期の衆院解散・総選挙については「一定程度やり抜いたことがあったときに信を問うのが基本だ」と語るにとどめた。 　また、首相はこの日の参院予算委員会で

奈良県生駒市の山下真市長（４３）が自身のツイッターで市議会での議員の質問について「職員も陰でみんな笑っています」とつぶやいていたことが分かった。取材に「本当のこと」と答え、何も問題ないとの姿勢だが、井上充生議長は「議員はそれぞれ真剣に取り組んでいる。市長に真意を確かめてみたい」としている。 議会改革に関する市議のツイッターに返信する形で４日、「今の生駒市議会の委員会での質問を見る限り、（議員が）２４人も必要かはやはり疑問。職員も陰でみんな笑っていますよ」と書き込んだ。 山下市長は１０年１２月の議会で、市民の直接請求による定数６減の条例改正案に賛成意見を付けて提出したが、否決されている。 山下市長は取材に対し「市民の税金で議員という仕事をして、訳の分からない質問をしていることを市民に知ってほしいと思う」と説明している。【熊谷仁志】

安住財務大臣は、１０日の衆議院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって長期にわたって居住が制限される土地の利用を巡って「死んだ土地を生き返らせる」と述べました。 安住財務大臣は、１０日の衆議院予算委員会で福島第一原発の事故によって長期にわたって居住が制限される土地の利用について問われ、「使えなくなった土地をどのように使うかということを、今、地元で考えている」と述べました。 そのうえで、「死んだ土地を生き返らせるというか、そういう、いわば逆転の発想でやれるような知恵と工夫を出していきたい」と述べました。 野田政権では、去年９月、当時の鉢呂経済産業大臣が福島第一原発を訪れた翌日の記者会見で「周辺の町村の市街地は人っ子一人いない、まさに『死のまち』という形だった」と述べ、批判を受けており、安住大臣の発言も表現が適切かどうかを巡って議論を呼ぶ可能性もありそうです。

自民党の小泉進次郎青年局長は１０日、党本部で記者会見し、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」による国政進出の動きや、石原慎太郎東京都知事らによる新党構想に関して、「自民党にとってはいいことではないか」と述べた。 その理由については「民主党も自民党もダメという現状であれば、新しい勢力が刺激を与えてくれて、それが危機感となって、反省すべきところは反省するという方向にいけばプラスだ」と語った。

田中防衛相は３日、沖縄防衛局長による講話問題の決着を先送りした。 自民、公明両党の連立政権時代の状況を調べ、反撃するのが狙いだ。ただ、当の田中氏は、閣僚としての資質を疑わせる言動を繰り返しており、野党側は田中氏に攻撃の照準を合わせている。 田中氏は３日の衆院予算委員会の集中審議でも“失態”を演じた。沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設に関し、「手順書を持っている」とした自らの発言について、「（時期を示した）工程表はない。表現間違いだった」と前言を撤回した。ところが、委員会の正式な手続きを踏まずに申し出たため、中井洽委員長から「勝手に軽々しく訂正しないように」と注意を受けた。防衛関係の基礎的な知識不足も重ねて露呈した。自衛隊の前身となった「警察予備隊」について、「警察予備軍」と繰り返し、ヤジで間違いを指摘されて言い直した。

東京都の石原慎太郎知事は３日、国会内で開かれたたちあがれ日本の全国拡大支部長会議で、たちあがれ日本の平沼代表、国民新党の亀井代表らとの新党構想について「東京でやることはやった。みなさんに命を預けたい。一緒にやりましょう」と述べ、参加に強い意欲を示した。 自民党内では新党に期待する議員の動きもあり、党執行部内では議員の引き抜きへの警戒感が出ている。 石原知事は「この国はどうなってしまうのか、という思いだ。自民党も（先行きは）長くないし、民主党も飽き飽きされて、放り出された」と強調し、第３極の結集による政界再編を目指す考えを示した。 石原知事や平沼氏らは、すでに新党結成に向け、綱領の検討に着手しており、「自主憲法の制定」などを盛り込む考えだ。国政進出へ向け、準備を加速させている橋下徹大阪市長や大村秀章愛知県知事との連携にも期待を示している。人気の高い石原知事と橋下市長が連携すれば、政界再編への

自衛隊合憲の根拠答えられず＝芦田修正「理解していない」−田中防衛相 自衛隊合憲の根拠答えられず＝芦田修正「理解していない」−田中防衛相 衆院予算委員会は２日午後、野田改造内閣で新たに入閣した５閣僚に対する質疑を行った。資質が疑問視されている田中直紀防衛相に質問が集中。「自衛隊が合憲とされる根拠は何か」との自民党の石破茂前政調会長の質問に、防衛相は明確に答えられず、「素人」ぶりをまた露呈した。 　石破氏が「憲法９条２項の『芦田修正』が根拠ではないのか」と助け舟を出すと、田中氏は「私自身は理解していない。ご知見を拝聴しながらよく理解したい」と述べた。　 　憲法９条は１項で、武力の行使を「国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する」と規定。ただ、２項で「前項の目的を達するため」戦力は保持しないとし、歴代政権は必要最小限度の防衛力は合憲と解釈してきた。２項は制定過程で芦田均元首相の提唱を踏まえ修

同党は沖縄防衛局長の講話問題を巡る田中氏の責任も絡めて、田中氏に対する問責決議案を参院に提出する時機を探る構えだ。 田中氏は、この日の答弁でも言い間違いや事実誤認の発言を連発した。国連平和維持活動（ＰＫＯ）で民間活動団体（ＮＧＯ）などを警護する場合の武器使用について、「一つの部隊の中で活動していればできると思う」と答弁し、自民党の質問者の石破茂・元防衛相から「民間人が部隊の中で活動するわけがない」と指摘された。 自衛隊を合憲とする政府の憲法解釈の根拠についても、「私自身は理解していない」としたほか、自衛隊基地がある硫黄島(いおうとう)の読み方を問われ、たどたどしく「いおうとう、ではないかと思う」と答えるなど、「素人」ぶりを露呈した。

印刷 関連トピックス原子力発電所小沢一郎 　法案の内容を知らなかったり、審議中に退席したり。こんな体たらくをなくそうと、民主党は２７日、当選１回の衆院議員向けに「勉強会」を開いた。 　対象は１３３人で、政権交代を果たした２００９年８月の衆院選の初当選組。松本剛明国対委員長代理が講師役を務め、「本会議では座って拍手してほしい」「テレビに映ることがあるから、まじめにやることに損はない」と基本から説明。「法案の説明があるので（党の）部門会議に出席してほしい」といった要請もした。 　本会議や委員会では途中離席が目立つ。昨年１２月の臨時国会では、海外への原発輸出を可能にする「原子力協定」の採決時に「中身を知らない」として棄権した議員も。初当選直後には、当時の小沢一郎幹事長の方針で連日にわたって新人教育を受けたはずだが、幹部の目に余ったようだ。 関連記事民主新人議員、収入増えても火の車　かさむ政治活動

創価学会の池田大作名誉会長は２６日、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、「原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討していくべき」だとした「平和提言」を発表する。 創価学会を支持団体とする公明党のエネルギー政策論議にも影響を与えそうだ。 池田氏は「日本は地球全体の地震の約１割が発生し、津波に何度も見舞われてきた」と事故再発の可能性を指摘したうえで、再生可能エネルギーの導入に向け、「先駆的に取り組んでいる国々と協力」「コストを大幅に下げる共同開発」「途上国も導入しやすくなる技術革新」などを推進するべきだとしている。

民主党を離党した議員による新党きづなの内山晃代表らは１９日、国会内で自民、公明、みんなの党など野党各党へあいさつ回りを行った。きづなは当面、野党の立場で活動する意向だが、自民党などからは「野党として認めがたい」との声が上がっており、受難の日々が続きそうだ。　「スタンス的には野党なので、ぜひお仲間に入れていただいて…」。内山氏は石原伸晃自民党幹事長との会談で低姿勢で切り出し、野党国対委員長会談へのきづなの参加を求めた。だが、石原氏は回答しなかった。きづなの議員は１６日の小沢一郎民主党元代表の勉強会に参加。これが問題視されており、野党国対委員長会談には当分招かれそうにない。　内山氏は「与党と野党の間の『ゆ党』として是々非々で第３極を目指す」と宣言するが、中途半端な孤立状態にある。みんなの党の江田憲司幹事長との会談では「うちも最初は相当いじめられた」と同情され、内山氏が「厳しいですね…」と漏らす