沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞日本経済新聞の電子版。「地域」に関する最新のニュースをお届けします。
朝日新聞デジタル：ペダルなし幼児二輪遊具「公道走らないで」 消費者庁 - 社会
ペダルなし二輪遊具の外観例＝消費者庁提供 外見は自転車に似ているがペダルやブレーキのない幼児向けの二輪遊具について、消費者庁が「公道では乗らないで」と警鐘を鳴らしている。松原仁消費者相は６日の閣議後会見でこの遊具にふれ、「交通事故に巻き込まれることも考えられる」と注意を呼びかけた。 この新たな遊具はランニングバイクなどと呼ばれ、両足で地面を蹴って進む。補助輪付きの自転車よりバランス感覚を養えるという売り文句で、２〜５歳程度向けの製品が急速に普及している。ペダルやチェーンはなく、幼児は握力が弱いためブレーキもない。道路交通法上は自転車にはあたらない。 医療機関などからの報告でこれまでに把握した転倒事故は計６件（いずれも軽傷）。うち２件は坂道で速度が出すぎるなどして道路で転んだケースだった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今な
子ども発達センター:子供の発達不安、まず相談を 奈良市が開設、あすから保健師らが面談開始 ／奈良－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
言葉や情緒の面での成長の遅れなど発達障害の傾向がみられる未就学児とその親を支援しようと、奈良市が「子ども発達センター」を開設した。新年度が始まる２日から、保健師などによる面談業務を始める。市は「子どもの発達に不安のある方は、一人で悩まず相談してほしい」と呼びかけている。 統廃合で閉鎖された「あすか人権文化センター」（紀寺町）の２階建て建物の１階部分を利用。保健師や保育士、特別支援教育士などの資格を持つ職員６人が専従し、おもちゃなどを備えた相談室で親子と面談する。面談を重ねる中で子どもの様子を確認し、親の希望も十分に考慮しながら、医師への紹介も含めて対応する。同じ建物内には、発達障害児の支援に重点を置いた通所施設「いっぽ」も併設し、連携を図っていく。
母子手帳が大幅改訂 交付開始 NHKニュース
母子手帳の内容が１０年ぶりに大幅に改訂され、相談相手の有無や子育てへの思いなどを記入する欄が増えた、新しい手帳の交付が始まりました。 ７０年前に始まった母子手帳は、父親の育児参加を促す項目が加わったり、逆に日光浴を勧める項目がなくなったりするなど、時代に合わせて内容の変更を繰り返してきました。 母子手帳の内容の大幅な改訂は１０年ぶりで、東京・足立区では２日から新しい手帳の交付が始まりました。 新しい手帳には、「子育ての相談をできる相手がいるかどうか」や「日常生活で強いストレスを感じているかどうか」を尋ねる項目が新たに加わり、定期検診の際、どんな環境で子育てをしているのかを、保健師などがつかみやすくしています。 また、育児に悩んだときに、手帳を見返して、子どもへの思いを確認できるようにしようと、子育てへの喜びや不安をつづる欄を大幅に増やしています。 そして、重い病気の早期の発見につなげようと
「児童手当」改正法成立…６月分から所得制限へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「子ども手当」に代わる新たな手当を創設する改正児童手当法が３０日の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。手当の名称は２０１２年度から自公連立政権当時の「児童手当」が復活。今年１０月に支給される６月分の手当から所得制限を導入し、対象世帯の支給額は減額される。 所得制限の対象世帯は、夫婦と子ども１人の場合、年収９１７万８０００円以上、子ども２人の場合は年収９６０万円以上とした。支給額は子ども１人あたり月５０００円。 所得制限の対象とならない世帯への支給額は現行の子ども手当と同じで、３歳未満と小学生までの第３子以降は月１万５０００円、３歳から小学生までの第１子と第２子、中学生は月１万円。
子ども手当見直し、名称でもめ合意に至らず : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
子ども手当に代わる来年度以降の新たな制度を巡り、民主党は８日、自民、公明両党との実務者協議で、新名称を「児童のための手当」とすることを提案した。 自民党は基本的に同意したが、公明党は自公政権時代の「児童手当」に戻すよう主張し、合意に至らなかった。 ３党は、自民党が求めていた年少扶養控除復活について、「引き続き検討し、所要の措置を講じる」などの文言を法案の付則に盛りこむことで調整している。 所得が高い世帯への支給制限に関しては、「当面の措置」としたうえで、政府案通り税引き前年収が９６０万円以上（夫婦と子ども２人の場合）の世帯への支給額を子ども１人あたり月５０００円に制限する方向だ。 ３党は、引き続き実務者協議で調整を続ける。
「総合こども園」創設 決定 NHKニュース
政府は待機児童を解消するために、幼稚園と保育所の機能を一体化させた施設、「総合こども園」を創設することを柱とした新たな子育て支援策を決定し、必要な法案を消費税率を引き上げるための法案と一緒に国会に提出することを確認しました。 政府は２日、すべての閣僚が出席して少子化社会対策会議を開き、若い世代に対する社会保障の機能を強化するため、新たな子育て支援策を決定しました。 支援策は、待機児童の解消に向けて、幼稚園と保育所の機能を一体化させた施設、「総合こども園」を創設することを柱とし、この施設を増やすため株式会社やＮＰＯの参入を認めるとしています。 そして、「総合こども園」には公的な給付も行い、教育と保育の質を担保することで、現在、全国におよそ２万３０００か所ある保育所の大半を３年程度かけて「総合こども園」に移行するとともに、１万３０００か所以上ある幼稚園も、順次、「総合こども園」へ移行させていく
子どもからＳＯＳ、２万通超…法務局に１年で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小・中学生が各地の法務局に手紙を送り、悩みを伝える法務省の「子どもの人権ＳＯＳミニレター」の利用が増えている。 いじめや虐待の相談が上位を占め、昨年度は取り組みを始めた２００６年度の２倍超となる約２万３０００通が届き、今年度も昨年末時点で２万通を超えた。「ごはんをたべさせてくれないの」。ミニレターをきっかけに親の育児放棄（ネグレクト）が発覚し、児童の保護につながったケースもあった。 ミニレターは毎年秋に全国すべての小・中学校を通じて児童、生徒に配布。切手は不要で、ポストに投函(とうかん)すれば法務局に届く仕組み。法務局職員やボランティアの人権擁護委員が目を通し、学校など子ども自身が指定した宛先に返信する。内容は本人の同意がなければ、誰にも伝えないという。 同省によると、昨年度に各法務局に届いたミニレターは２万３０３９通で、内訳は〈１〉いじめ８７８３通〈２〉虐待４２５通〈３〉体罰２３４通――
「子との面会法、取り決めたか」離婚届に記入欄 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
子供を巡る離婚後のトラブルが相次ぐ中、法務省は２日、離婚届の書式を一部改めることを決め、各市区町村に周知するよう全国の法務局に通達を出した。 離婚後の親子の面会方法や養育費の分担について、夫婦間で取り決めをしたかどうか尋ねる欄を新設している。離婚後の子供の養育について、夫婦の意識が高まることによって、トラブルの未然防止や、別居した親子の交流の促進が期待される。 厚生労働省によると、夫婦の離婚は２０１０年、約２５万件あったが、夫婦の合意があれば離婚できる「協議離婚」が９割近くを占める。協議離婚の場合、離婚届に必要事項を記入して市区町村に提出すればよいが、離婚した後に、別居した親が子供に会えなかったり、養育費を負担しなかったりというトラブルが生じるケースも少なくない。 そのため、昨年５月に民法が改正され、未成年の子供を持つ夫婦が離婚する際は、親子の面会や交流、養育費の分担について取り決めるよう
「休まれると支障」と解雇の育休女性、主張通る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
育児休業を理由とした解雇は違法として、埼玉県内の女性（３２）が、勤務していた「埼玉土地家屋調査士会」（さいたま市浦和区）などを相手取り、復職と慰謝料１６５万円などの支払いを求めてさいたま地裁に起こした民事訴訟は、同会が１日付で女性の主張を全面的に認める「認諾」をしたため、終結した。 同会は、慰謝料と未払い賃金・賞与の計４００万円を支払うことで合意し、女性が近く復職するよう調整中という。 女性の代理人弁護士などによると、女性は２００５年から同会に勤務。０９年９月に妊娠が判明し、会に報告したところ、会長らに「１人休まれると事務局に支障をきたす」などの理由で退職を求められた。拒否した女性は１０年春から産休と育児休業に入り、１１年５月１８日に復職したが、同日付で解雇され、同１２月に提訴した。 同会の認諾に、弁護士は「提訴に対して早期対応したことは、一定の評価をしたい。事実上勝訴したことが、出産する
総合こども園 創設案まとまる NHKニュース
総合こども園 創設案まとまる 1月31日 18時55分 政府は、新たな子育て支援策について、作業チームの会合を開き、待機児童の解消に向け、幼稚園と保育所を一体化させた施設の「総合こども園」を創設することなどを柱とした案をまとめました。新しい制度への移行は、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引き上げの時期を踏まえ、２０１５年度にスタートさせたい考えです。 政府は、少子化に歯止めをかけるため、おととし秋から、内閣府に設けた作業チームで、新たな子育て支援策について検討を続け、３１日の会合で、支援策の案を取りまとめました。それによりますと、保育所の待機児童の解消に向け、幼稚園と保育所を一体化させた施設の「総合こども園」を新たに創設することが柱になっていて、現在、全国におよそ２万３０００か所ある保育所の大半を、３年程度かけて「総合こども園」に移行するとしています。一方、幼稚園については、「総合こ
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子ども支援1カ所で 遠野市に拠点施設が開所
文科省 児童虐待の実態把握調査へ NHKニュース
名称「児童手当」に 所得制限世帯は当面5000円 民自公が合意へ - 日本経済新聞
名称は児童手当に 法案成立へ NHKニュース
沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞
虐待早期発見に専門職員配置へ NHKニュース
認可外保育所に配慮を要望 NHKニュース
沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞
児童虐待防げ、相談所に「緊急介入班」 名古屋市が創設へ - 日本経済新聞