海外視察はやはり必要と認識一致…群馬県議会 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
群馬県議会は７日、代表者会議を開き、自粛していた海外視察について、各会派とも「必要」との認識で一致した。 今後、解禁する方向で、視察のあり方について検討を続けるという。 会議では、議会運営のルールなどを定める「議会基本条例」について、制定の必要性を協議するワーキンググループを設置することも決定。座長の久保田順一郎副議長を中心に議論し、９月までに結論を出す。 そのほか、議員報酬の削減を、春の県議選で当選した議員にも継続して適用する方針を確認。これまで月額報酬から議長は１０％、副議長は８％、一般県議は５％が減額されており、５月定例会に報酬削減の条例改正案を提出する。また、以前から自粛が慣例化していたものの基準が曖昧だった議員の弔電について、「虚礼を廃して公正な議員活動を推進する」として、自粛を申し合わせた。県関係国会議員や市町村議に対しても自粛を求めるという。
原発防災、国待ちで対応遅いと批判される石川県 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石川県議会総務企画委員会が７日開かれ、北陸電力志賀原子力発電所（石川県志賀町）の防災対策について、「県は、国待ちの姿勢が目立ち、対応が遅い」との指摘や批判が相次いだ。 県は、原子力防災対策を講じるには、「まずは、原子力安全規制の権限を持つ国が、東京電力福島第一原発の事故原因の究明や、安全対策の徹底を行うことが大切」（谷本知事）との立場だ。 この日の委員会では、山根靖則委員（清風・連帯）が、「住民の安全を守るのに、国の対応を待つというのは逃げではないか」として、県としての考えや対策を示すべきと主張。宮元陸委員（自民）も「国の原発対応や情報公開は最悪。現在、出ている情報の中で、自分たちがやれることはやっていくべきではないか」と疑問を呈した。 これに対し、西和喜雄・危機管理監は「（地域防災計画見直しに向けた）問題点の洗い出しなど、現時点で出来ることはやっている」と反論。そのうえで、「原子力防災対
asahi.com（朝日新聞社）：３４歳、前自民県連幹事長破る 山口・柳井市長選 - 政治
山口県柳井市長選挙が１日投開票され、全国で２番目に若い３４歳の市長が誕生した。元衆院議員秘書の井原健太郎氏＝無所属＝が前自民党県連幹事長で前県議の長谷川忠男氏（６４）＝同＝との新顔同士の一騎打ちを制した。今期で退く河内山哲朗市長（５０）も合併前の旧市の市長選に初当選した９３年当時は３４歳で、全国一若い市長だった。 全国市長会によると、現在の最年少市長は三重県松阪市の山中光茂氏で３３歳。井原氏は１歳差だ。柳井市の新しい顔を選ぶ選挙で、市民は再び「若さ」を選んだ。 井原氏は独身。昨年１２月まで地元選出の平岡秀夫衆院議員（民主）の秘書を務めていた。０７年の県議選柳井市区に無所属で挑み、この時は自民公認の長谷川氏に敗れた。 井原氏は当初、長谷川氏の県議辞職に伴う県議補選に立候補しようと準備を進めていたが、昨年末に市長選に出馬表明した河内山市長が今年１月、家庭の事情を理由に一転して立候補を断念
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