ビッグパレットふくしま(郡山市)が1日、全面再開する。震災で深刻な被害を受けながら応急処置して、一時は2500人が暮らす県内最大の避難所となった。県内最大のイベント施設の完全復活を、復興のはずみにしたいと期待が集まる。 ●復興へ、完全復活 震災で建物は大きな被害を受けた。多目的展示ホールやコンベンションホールの天井パネルが壊れ、一部は落下し、ガラス壁面は割れたり亀裂が入ったりした。 応急処置だけで避難所として使い、閉所後の昨年9月から被害を確認、今年2月に補修工事が始まった。3工区に分け、順次、再開することにした。合わせて多目的展示ホールは音響システムも一新した。総工費は約13億円。 まず6月に、もっとも広く、利用も多い多目的展示ホールを再開し、県内外に再オープンをアピールした。 9月の「ごちそうふくしま満喫フェア」をはじめ、恒例イベントが復活。展示会、大会などの催し物が順調に開
◇全国青年市長会長に北本市長 49歳までに当選した市長らでつくる全国青年市長会(65人)の会長に北本市の石津賢治市長(47)が就任し、30日、東京都内で会見を開いた。石津会長は賛同する10市とともに、自治体の首長が国会議員を兼職できるよう、構造改革特区の特例措置を31日に内閣府へ共同提案すると表明した。 石津会長によると、兼職容認を求めるのは、「地方の意見を政策立案段階から国政に反映させるため」。兼職が認められるには、公職選挙法などの改正が必要となるなど容易ではないが、「地域の声が政治に生かされない現状を見直す契機にしたい」としている。 石津氏はまた、行政サービスのコストを自治体間で比較しやすくするため、コスト計算に統一的な方式を設けると明らかにした。15市が参加して、道路維持や放置自転車対策など住民に身近な11事業について、2011年度決算を対象に計算する方針。各自治体が11月中に
県施設に企業名や商品名などを絡めた独自の名前をつけてもらうネーミングライツ(命名権)の苦戦が続いている。自主財源の確保に向けて2007年に募集を開始したものの、買い手がついたのは1件のみという寂しい状況だ。そこで県は、新たに2施設を対象に追加し、他の10施設の価格を引き下げることにした。企業を取り巻く環境が厳しさを増す中、テコ入れ策はうまくいくか。 新たに追加するのは「県グリーンスタジアム」(宇都宮市)と「一万人プール」(真岡市)。知名度のある施設で、命名権募集の取り組みの魅力をアップさせるのがねらいだ。 また、県が昨年行った面接や電話での企業への調査では「来年の経営がどうなるかもわからないのに5年も契約できない」「価格が高すぎる」との声が多数あった。そのため価格引き下げとともに、「最低募集価格」としていた価格基準を、条件により値下げも容認する「希望価格」に。契約年数は「5年」から「3
●県中地域で深刻化 原発事故の影響による県内の医師数減少に歯止めがかかっていない。2024人いた病院の常勤医は8月現在で79人減少し、特に県中地域では医師の流出が深刻化している。救急医療への影響も懸念され、県外に流出した医師やその家族に対する安心確保策が急務となっている。 県内の医療関係者が参加して23日に開かれた県地域医療対策協議会で、県が明らかにした。県の調査によると、8月1日時点で県内の病院に勤務する常勤医数は1945人で、原発事故前の2024人から79人減った。原発事故前と比較した減少数は、昨年8月時点が46人の減少、昨年12月時点が71人の減少と拡大。今年4月は64人減と改善の兆しが見えたが、8月にはさらに15人が減少した。 地域別にみると、減少数が最も多いのは相双地区の46人だが、大半が避難区域で休止中の病院に勤務していた双葉郡の医師。相馬やいわきの医師数はほぼ震災前まで
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