[東京 7日 ロイター] 需要不足を背景としたデフレを退治するために、政府・日銀は今後、どのような追加的措置をとることが有効か──。ロイターでは、デフレ克服のための処方せんについて、日本経済研究センター理事長の深尾光洋氏にインタビューを行った。 深尾氏は、日本では90年代半ば以降デフレが定着してしまっていると指摘した上で、日銀による量的緩和の早期実施が望ましいと提案。国債買い入れ増額で当座預金残高を増やす方法を挙げた。ただし、金融政策だけでデフレに働きかけるのは難しいため、財政赤字を拡大しない形で税・財政政策を活用することが有効であると述べた。具体的には、間接税、例えば消費税の段階的な引き上げとそれに見合った直接税の削減が有力な手段であると提案した。 日本経済研究センター理事長の深尾光洋氏とのインタビューは以下のとおり。 <デフレは定着、国債買い入れ増で日銀当座預金残高の拡大を> GDP(