無罪確定の元被告、新聞広告で名誉回復 法務部が広告費を負担、刑事補償法改正案を国会提出へ 捜査の過程で被疑者としてメディアに報じられ、裁判で無罪が確定した人が、無罪判決を受けた事実を伝える広告を、国の負担で日刊紙に掲載できることになった。 捜査や裁判の過程で、逮捕容疑や起訴事実を大きく報じられ、その後無罪判決が確定しても、その事実がなかなか知られないため、名誉回復の障害となっている、という指摘を受けた措置だ。 法務部は9日、こうした内容の刑事補償法改正案を国会に提出することを10日に告示する、と発表した。改正案が国会で可決された場合、公布から6カ月後に施行される。 同改正案によると、メディアに大きく報じられるなど、社会的に関心を集めた事件で無罪が確定した場合、当事者が希望すれば、起訴した検察庁の「名誉回復審議委員会」に広告の掲載を請求できる。同委員会は当事者が提出した請願書を審査し、名誉回