消費税「来秋10%」支持7割=商工会議所連合会に聞く−時事通信調査 時事通信社が全国の商工会議所連合会に行った調査で、全体の約7割に当たる32都府県が、2015年10月に予定通り消費税率を10%に引き上げることを支持した。一方、青森や宮城、福島の東北3県を含む7県が「延期すべきだ」、山梨県は「中止すべきだ」と答えた。 調査は消費税が8%になってから半年の10月1日前後に実施し、全連合会から回答を得た。 予定通りの再増税を支持する理由として、大半が「社会保障制度の維持」(秋田、埼玉県など)に言及。その上で「経済対策」(長野県)や「中小企業支援策」(富山県)を求める声が多い。 一方、延期や中止を促す声があるのは「(安倍政権の経済政策)『アベノミクス』効果が地方や中小企業に波及していない」(徳島県)という実感があるためだ。「その他」と回答した6道県の回答欄からも「経済状況を見極めて判断」(
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