「視聴者を欺き信者向けの宣伝材料を提供」全国弁連が『世界ナゼそこに？日本人』放送のテレビ東京に申入れ
本紙既報【テレビ東京の人気番組に統一教会信者が多数出演！局は事実を知りながら隠蔽か？】の続報。 人気テレビ番組「世界ナゼそこに？日本人」に統一教会信者が多数出演している問題について、統一教会（家庭連合）の問題などカルト宗教を始めとする各種社会問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国部弁連）は5月26日、同番組を放送しているテレビ東京に対し、申入書を送付していたことが判った。 申入書の内容は、番組で紹介した日本人女性信者について制作サイドが「統一教会信者であることを意図的に秘匿」「教祖の指名により見ず知らずの外国人男性と結婚し家庭を持ったことを秘匿」「統一教会による指示を受け海外で布教活動を行っていることを秘匿」「虚偽の事実を交えて物語を創作し、視聴者を欺き、統一教会に対し宣伝材料を与えてきた」として、「これまでに統一教会信者を登場させた番組の放映日時とテーマ」「番組が創作した虚偽事
＜旅行業法＞ボランティアバスは違反 観光庁が是正通知 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇熊本地震への派遣取りやめも ＮＰＯなどがボランティアを被災地にバスで派遣する「ボランティアバス」で、公募した参加者から参加費を直接集めるのは実費だけでも旅行業法違反として、観光庁が５月末、業者への委託など是正を求める通知を全都道府県に出していたことが分かった。ボランティアバスは東日本大震災以降、全国で広がり、事実上“黙認”されてきたが、一転して厳格化の方針を打ち出した。多くは法に抵触するとみられ、熊本地震への派遣を取りやめる動きも出ている。 旅行業法は主催者が報酬を得て運送や宿泊を行う場合、国や都道府県への事前登録を義務づけている。同法の施行要領では、旅行者から金銭を受け取れば、「報酬」と認定される。 通知は５月２５日付で、「登録を受けていないＮＰＯや社会福祉協議会が主催者となり、参加代金を収受してボランティアツアーを実施する事例が見受けられる」と参加費の徴収を問題視している。主催
全国地震動予測地図２０１６年版 | 地震本部
地震調査研究推進本部地震調査委員会は、２０１１年東北地方太平洋沖地震（２０１１年３月１１日・マグニチュード９．０）の発生を受けて指摘された確率論的地震動予測地図の諸課題のうち、特に大規模・低頻度の地震を考慮するための検討等に重点的に取り組み、その成果をまとめて、２０１４年１２月に「全国地震動予測地図２０１４年版～全国の地震動ハザードを概観して～」を公表した。 その後約１年間が経過したことや、２０１５年４月には新たに「関東地域の活断層の長期評価（第一版）」が公表されたことから、この間に得られた新たな知見に基づいて全国地震動予測地図を更新し、「全国地震動予測地図２０１６年版」として公表する。
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