秋田県鹿角市の山林でクマに襲われたとみられる4人目の犠牲者の遺体が発見されてから一夜明けた11日、青森県と県境を接する同市十和田大湯田代平の現場付近では、人数は少ないものの、依然としてタケノコ採りの入山者が見られた。前日には現場近くで雌のクマ1頭が駆除されたが、専門家は「凶暴な雄グマもいる可能性がある」として、さらに注意を呼び掛けている。 10日に十和田市の女性の遺体が発見された現場は田代平の県道西側で、現場に続く私道は、鹿角市が入り口にバリケードや看板を設置して通行を禁止している。八戸市の女性(70)はバリケード前に車を止め、遺体発見現場付近で約1時間、タケノコを採っていた。車に戻り、待ち構えていた報道陣から危険地帯であることを伝えられると、「(県道の)反対側(東側)じゃないの?」と驚いた様子。「ここには毎年来ていて、クマはいない所だと思っていた。人を襲うクマがいるなら、もう入らない」
膵臓がんは発見が難しく進行が早いため、生存率の著しく低いがんとして知られ、その治療には早期発見が何より重要と言われている。そうした中、米マイクロソフト(MS)の研究者らが、検索エンジンを使って、膵臓がんに代表されるさまざまな難病の予測や早期発見につながる手法を編み出した。担当した研究者によれば、こうした新しいスクリーニング手法が将来膵臓がんの早期発見に役立てられ、これまでに比べ数週間から数カ月早く治療を受けられるようになるという。 研究に当たったのは、MSヘルス部門CTOで情報検索が専門のライエン・ホワイト博士と、MSの研究所長で人工知能(AI)を担当し医師の資格も持つエリック・ホービッツ博士、それにMSのインターンだったコロンビア大学の博士課程大学院生ジョン・パパリゾス氏の3人。成果は医学論文誌のジャーナル・オブ・オンコロジー・プラクティスに7日掲載された。 研究では、MSの検索エン
アダルトビデオ(AV)の撮影のために所属女優を派遣したのは違法だとして、警視庁は、芸能プロダクション「マークスジャパン」(東京都渋谷区)の元社長村山典秀容疑者(49)=世田谷区代沢3丁目=ら3人を、労働者派遣法違反(有害業務就労目的派遣)などの疑いで逮捕し、13日発表した。 保安課によると、ほかに逮捕されたのは同社社長古指隆士容疑者(50)=世田谷区宮坂2丁目=と男性社員(34)。3人は2013年9月30日と10月1日の両日、同社に所属する20代の女性をAV制作会社に派遣し、公衆道徳上の有害業務にあたるAVに出演させた疑いがある。同課は3人の認否を明らかにしていない。 女性は09年ごろ、「グラビアモデルの仕事ができる」と説明を受け、タレントとしてマークス社と契約。その後にAVに出演する契約書にも署名したが、同社に契約解除を求めても、「親に請求書を送る」などと解除に応じてもらえなかったという
千葉県四街道市が生活保護受給者に対し、過度な飲酒やパチンコを慎むよう促した上で、指導に従わなければ生活保護を停止する場合がある、との趣旨の文書を約2年間、担当課の窓口に掲示していたことが分かった。受給者が飲酒やパチンコをすることを禁じる直接の規定はなく、市は「誤解を招きかねない内容」と認め、撤去した。受給者の支援団体は「行政と受給者の信頼関係を失わせる行為で、行き過ぎだ」と、市が掲示を続けてきたことを批判している。 文書が掲示されていたのは、市生活支援課の窓口。ポスターサイズの文書が窓口正面に掲げられ、デスクマットにも文書が挟まれていた。 二つの文書はともに「生活保護費受給者の皆様へ」とのタイトルで、「皆様の中には、過度な飲酒や遊興費(パチンコ、パチスロ等)に浪費している方が見受けられます」と指摘した上で、「再三の指導にもかかわらず、生活保護費の適正な支出がみられない場合は、停止や廃止
朝日新聞社が全国の主要82自治体に実施した待機児童調査で、今年4月に開園予定だったのに中止・延期された認可保育所などが、15自治体で計49園あったことが分かった。このうち「住民との調整」が理由だったのは、7自治体で計13園あった。子どもの声や車の通行量増加などへの懸念から住民が反対し、自治体に十分な説明を求める動きが広がっているようだ。 調査は20政令指定都市と東京23区、昨年4月時点で待機児童が100人以上いた39市町の計82市区町が対象。中止・延期があった49園で影響のあった定員は計3230人で、今年4月時点の待機児童数(約1万4千人)の約2割に上る。 理由で最も多かったのは、地中にある障害物の撤去などの「工事の遅れ」で20園。「住民との調整」の13園は2番目に多く、影響のあった定員は計1006人で待機児童数の7%ほどだった。建設コスト高騰による入札不調(7園)などを上回った。
一般社団法人日本損害保険協会(SONPO)は6月9日、自動運転の法的課題について報告書を作成したことを発表しました。 レベル3までの自動運転については、現行法に基づく損害賠償責任の考え方を適用可能としています。現行法における損害賠償責任では、対人事故は自動車損害賠償保障法による運航併用車責任が問われ、対物事故は民法による過失責任が問われます。これを自動運転にも適用できると今回の報告にあります。 レベル4の自動運転は、損害賠償責任を従来の自動車とは別のものとして捉えています。レベル4とはすべての操作をシステムが行い、ドライバーが全く関与しません。自動車の安全基準、利用者の義務、免許制度、刑事責任のあり方などを見直し、国際的な議論の動向、社会受容性等を踏まえ、自動車に関連する法令等を抜本的に見直したうえで、損害賠償責任のあり方を検討する必要があると報告しています。 その他の課題として、データの
日本マイクロソフトは10日、最新の基本ソフト(OS)「ウィンドウズ10」への無料更新サービスについて、問い合わせに対応する人員を今月末までに通常の4倍に増やすことを明らかにした。 更新サービスを巡っては、利用者から「勝手に最新版に更新されたがどうしたらいいのか」「更新を回避する方法がわかりにくい」などの問い合わせが増えていた。 米マイクロソフトは今年7月29日までの1年間、世界中の従来OSの「7」や「8・1」の利用者に対し、「10」に無料で更新できるサービスを通知している。ただ、利用者の中には従来の「7」の方が使いやすいとの声がある。通知画面を閉じただけでは更新を拒否できないため、苦情が増えていた。
<二大政党では初の女性候補となったヒラリー。7日の勝利演説では、本選を意識してトランプに辟易する共和党支持層にラブコールを送った> 6月7日のヒラリー・クリントンの勝利宣言は、アメリカの歴史に残る瞬間だった。 ニュージャージー、サウスダコタ、ニューメキシコ、カリフォルニア各州の予備選で勝利したヒラリーが特別代議員を含むマジックナンバー(過半数)と、特別代議員を含まない過半数のどちらも達成し、民主党の候補指名を確実にした。アメリカで女性が初めて選挙権を得てから95年、二大政党では初めての女性候補が誕生した。 ヒラリーの勝利宣言スピーチも、その点を重視した。「今夜の勝利は、1人のものではありません。この瞬間を可能にするために戦い、犠牲になった何世代にもわたる女性と男性が勝ち取ったものです。」と、1848年にニューヨークで始まった女性人権運動に言及し、歴史的な達成を分かち合った。 しかし、ヒラリ
アジアのメッセージングアプリは、数億人のユーザーを抱える総合プラットフォームを構築し、世界をリードしている。中でも世界最大のメッセージングサービスの一つであるLINEはフードデリバリーやタクシー配車なの分野にも進出し、ユーザーの囲い込みを図ろうとしている。しかし、そのLINEもここ数年はフェイスブックとの競争に苦戦し、ユーザー数を伸ばせていない。 企業価値は2年間で半分まで急落 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が報じたところによると、LINEは7月にIPOを予定しており、調達する資金は20~30億ドルになる見通しだという。時価総額は50億ドル(約5350億円)程度と見られているが、これは2年前にIPOを計画した際の評価の半額に過ぎない。LINEは2014年に東京証券取引所に株式上場を申請し、時価総額は1兆円規模と見られていた。しかし、その後同社は事業の成長を優先させることを理由に上
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く