Appleは、新型スマートフォンiPhone 7とiPhone 7 Plusを正式発表しました。 鮮烈な印象を与えたのはカラーリングです。スペースグレイが廃止された代わりに、マットなブラックと光沢あるジェットブラックが追加されたのです。 特にジェットブラックに関しては、Mac Pro (2013)を彷彿させるピアノブラックに近いカラーリングで、プレゼンでもその魅力が強くアピールされていました。 しかしこのピアノブラック、ある問題を抱えている可能性があります。それは、かなり傷がつきやすいのではないかという点です。 テック系海外メディアThe Vergeは、iPhone 7の展示機が、早くも傷ついている事実を発見しました。Appleロゴの下に注目です。
記事一覧 敦賀市長がもんじゅ存続強く要望 「地元の期待裏切らないで」 (2016年9月9日午後5時00分) 松野博一文科相(右)に高速増殖炉もんじゅの存続を求める福井県敦賀市の渕上隆信市長=8日、文科省 原子力規制委員会に運営主体の変更を勧告され、政府内で廃炉を含め検討されている高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、同市の渕上隆信市長は8日、松野博一文部科学相と面談し、「一定の成果が上げられないまま撤退という判断になれば、30年の協力は何だったということになりかねない。地元の期待を裏切らないでほしい」と存続を強く求めた。 もんじゅを巡っては、保守管理の問題が相次ぎ、昨年11月、原子力規制委から文科相に運営主体を変更するよう勧告が出された。文科省は5月末に有識者検討会がまとめた報告書を基に新たな組織を模索しているが、難航している。 渕上市長は「われわれ立地自治体はもんじゅの重要性を
流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが経営統合して巨大流通グループ、「ユニー・ファミリーマートホールディングス」が誕生した。しかし、今回のファミマとユニーの経営統合を苦々しい思いで見ていたのは店舗数で業界3位に転落したローソンだろう。ローソンはセブン-イレブン・ジャパンに続いて万年2位の立場だったが、今度はファミマに「追われる立場」から、「追う立場」に逆転するからだ。しかし、ローソンは「最後の切り札」ともいうべき一発逆転のカードを握りしめている。(流通ジャーナリスト 森山真二) フ
富士山の静岡県側の宝永火口の付近で、今月2日、遊歩道に達するほどの規模の大きな落石があったことがわかり、専門家は、登山の際は十分注意するよう呼びかけています。 落石の様子を撮影した男性によりますと、火口の辺りから「ゴロゴロ」という音がしたあと、突然、岩が落ちてきて、大きなものは直径3メートルほどだったということです。周りの登山者は安全な場所まで逃げて、けがはありませんでした。 専門家によりますと、宝永火口の第一火口がある標高3150メートル付近では、溶岩の亀裂が広がって落石が起きているということで、その付近から1.5キロほど転がり落ちてきたと見られるということです。 富士山の山梨県側では、昭和55年8月、大規模な落石で登山者が巻き込まれ、12人が死亡する事故が起きています。 静岡県などが管理する富士山の登山道は今月10日で閉鎖されますが、今回、落石があった遊歩道は登山道以外からも入ることが
飲食店レビューサイト「食べログ」で、店舗を評価する「点数」や検索順位を、運営元のカカクコムが恣意的に操作しているのでは――こんな疑惑が9月6日ごろからネットで浮上し、ユーザーから批判が集まった。カカクコムの株価は7日に年初来安値を更新するなど、経営にも打撃を与えている。 カカクコムは取材に対し、点数の恣意的な操作は「一切ない」とコメント。一方で、検索結果にデフォルトで表示される「標準」タブでは、有料プランを利用している店舗が優先的に表示されることを認めた。標準検索は「広告枠」だと説明している。 「全店でいきなり3.0にリセット」騒動 疑惑の発端は、あるチェーン店の関係者が6日、「全店の食べログスコアがいきなり3.0にリセットされた。そこに担当営業から連絡が来て、『ネット予約を使ってもらわないと検索の優先順位を落とす』と言われた」とツイートしたことだ。7日にも、別の店の関係者を名乗るネットユ
政府が原発の廃炉や東京電力福島第1原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力にも費用負担を求める方向で調整に入ったことが7日、わかった。電力自由化で大手電力から新電力に契約を切り替える消費者が増えた場合、原発の廃炉や原発事故の賠償にかかる巨額の費用を賄えなくなる可能性があるためだ。だが、本来は大手電力が負担すべきコストを国民全体に求めることになり、議論を呼ぶのは必至だ。 現行制度で原発の廃炉は、原発を保有する大手電力が自社の電気料金から費用を回収することになっている。福島第1原発事故の賠償は、東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から必要な資金の交付を受け、大手電力が負担金を同機構に納付している。 政府が導入を検討している新制度は、原発を保有する大手9社だけでなく、新電力にも廃炉や福島原発の賠償費用を負担させる仕組み。新電力各社は電気料金に上乗せして回収す
ワシントン(CNN) 米国家核安全保障局(NNSA)のフランク・クロッツ局長らは7日、下院戦略兵力小委員会に出席し、米国の多くの核施設の老朽化が進んでいると警鐘を鳴らすとともに、オバマ政権が計画する核施設の近代化に十分な予算を認めるよう求めた。 「NNSAの研究所や生産工場において安全で信頼性が高く近代的なインフラを整備することは、重要な国家安全保障の使命を達成するために欠かせない」と、クロッツ局長は述べた。 2015会計年度末の時点で、NNSAの施設で必要な改修のうち、先送りされた分に必要な費用は総額37億ドル(約3700億円)に上るとクロッツ局長は述べた。 施設の老朽化は核計画の「長期的な成功に対する最大のリスクだ」とクロッツ局長は言う。 一部の施設の管理業務を請け負っているコンソリデイティッド・ニュークリア・セキュリティ社のモーガン・スミス社長も小委員会に出席。施設の状態が悪化してい
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