朝日新聞デジタル:利用伸び悩む 埼玉高速鉄道-マイタウン埼玉
◇沿線開発の遅れが要因 埼玉高速鉄道（ＳＲ）の利用者数が伸び悩んでいる。２００１年に開業し、１８日にも延べ利用者が３億人に達するが、沿線の開発は遅れ気味で、岩槻への延伸計画にも影を落とす。ＰＲに力を入れるが、利用者の大幅増につながりそうな妙案は見つかっていない。 ◇１２年がかり あすにも３億人 「達成！ ３億人」 先頭車両にヘッドマークをつけた電車が１０日、ＳＲ浦和美園駅（さいたま市）と、乗り入れ先の東急目黒線日吉駅（横浜市）の間を走り始めた。 開業以来の延べ利用者は６月末で２億９５９８万人。７〜８月は１日あたり８万３千人を見込み、１８日に３億人を超えるとみる。 ＳＲは、３億人突破をアピールしようと１３日、沿線にある江戸時代の宿場をあしらった記念１日乗車券を１５００枚限定で発売。２５日には地元のゆるキャラ「コバトン」（県）と「つなが竜ヌゥ」（さいたま市）、「きゅぽらん」（川口市
朝日新聞デジタル:勿来海水浴場、開設を終了-マイタウン福島
●県内唯一のオープンも、客足は震災前の４％ 震災から２年ぶりに県内でただ一カ所開かれていたいわき市営の勿来海水浴場が１２日、２８日間の開設期間を終えた。背後地の津波被害が少なかったことなどからオープンに踏み切ったが、客足は暫定集計で８千人ほどと、震災前の約４％にとどまった。 県内には１７カ所の海水浴場があったが、原発事故や津波被害の影響で昨年はすべて閉鎖。いわき市は今年、砂浜の空間線量と海水の線量を測り、安全性のＰＲに努めた。開設期間は、近隣の海岸が津波の被害に遭っているため、お盆を避けて例年より短縮した。 勿来海水浴場は震災前、約１８万人が訪れ、いわき市内でも２番目の人気を誇っていた。近くで３０人収容の旅館を経営する監視員の男性（６７）は「駐車場はいわき、福島ナンバーばかり。旅館も予約はゼロ。風評被害は根深い」とがっかりしていた。
朝日新聞デジタル:がれき見込み量、県内３６６万トンに-マイタウン福島
●当初想定より１６％減、処理まだ２割弱 県災害対策本部は７日、東日本大震災で発生したがれき（災害廃棄物）の発生見込み量を、当初の想定より１６％少ない３６６万８千トンと発表した。処理が進んでいるがれきは２割弱で、大半は仮置き場に保管されていたり、未解体の建物だったりするという。 県は近く、今後の処分方法を示すことにしている。 震災がれきの見込み量について、県はこれまで壊れた建物や津波による倒木の数などに一定の係数をかけて４３７万９千トンと試算していた。仮置き場への集積が進み、全体像が把握しやすくなったことから、実態に近い数値を改めて算出した。当初見込みより減ったのは、半壊などの住宅建材が廃棄されずに使われたり、一部のがれきが海に流出し、陸での処分量に数える必要がなくなったりしたためという。 全体のうち、すでに処理が進んでいるのは６７万２千トンだけで、残りは解体されずに残る家屋８８万ト
朝日新聞デジタル:仮設住宅の解体始まる 避難者、沿岸部回帰-マイタウン福島
●就労目的、いわき移設多く 東京電力福島第一原発事故により、県の内陸部に建てられた仮設住宅の解体作業が始まっている。空きが目立つ内陸部から、待機者が多い沿岸部に移設するのが目的。原発関連会社に就労するため、ふるさと近くへの回帰が進んでいるという。 第一原発がある大熊町は今月９日、会津若松市の仮設住宅の解体を開始した。市内の別の仮設住宅と合わせ、８月中旬までに５０戸分をいわき市に移す計画だ。 会津若松市の仮設住宅８７９戸のうち、現在１１９戸が空いている。一方、いわき市の６０４戸はほぼ満杯で、９０戸分の待機者がいるという。待機者の多くは、原発関連の会社で働く人たちや、その家族。震災後、いったん休止した会社の再開に合わせて移住を希望する人も多いという。 第二原発がある富岡町も、近く大玉村にある仮設住宅９０戸をいわき市に移す。この先、合計２００戸をいわき市内に増設する計画だ。町の担当者は「
朝日新聞デジタル:甲状腺被曝調査 弘大、打ち切り-マイタウン青森
東京電力福島第一原発事故後の昨年４月、放射性ヨウ素による甲状腺被曝（ひ・ばく）を調べていた弘前大被ばく医療総合研究所（弘前市）の床次（とこ・なみ）眞司（しん・じ）教授（４７）＝放射線防護学＝らが途中で調査を断念していたことが分かった。床次教授は福島県から「人に関する調査だと住民の不安をあおるのでやめてもらえないか」と要請されたとしているが、福島県は「中止を要請したことはない」と否定している。 弘前大チームは昨年４月１２〜１６日、南相馬市から福島市に避難していた４５人と、浪江町津島地区に残っていた住民１７人の計６２人について、甲状腺内の放射性ヨウ素を調べて大学に戻った。床次教授によると、その後、福島県地域医療課から床次教授ら弘前大の関係者に電話があり、「環境の調査だったら構わないが、人の調査は控えていただけないか」などと要請され、現地に向かう「第二段の調査」を諦めたという。 甲状腺被曝の
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