本社世論調査：「ポケモンＧＯ規制を」７３％ | 毎日新聞スマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンＧＯ（ゴー）」は各地で人気を集める半面、歩きスマホをする人が増えたり、自動車事故が起きたりするなど社会問題化している。こうしたゲームに「規制を設けるべきだ」は７３％に上り、「規制する必要はない」は１７％だった。５０代以上では「規制を設けるべきだ」が８割を占め…
大阪市：「クレーマー」に勝訴 業務妨害を認定 地裁判決 - 毎日新聞
職員への暴言や膨大な数の情報公開請求などを繰り返し、大阪市住吉区役所の業務に支障をきたしたとして、大阪市が大阪府内在住の５０代男性に損害賠償などを求めた訴訟で、大阪地裁が威圧的な要求の禁止や賠償金８０万円の支払いを男性に命じる判決を出していたことが分かった。住民側の悪質な要求について自治体側の「業務妨害」との主張を認め、賠償を認めた判決は極めて異例という。 判決は６月１５日付。大阪市や判決によると、男性は住吉区に住んでいた２００９年ごろ、市の不適正な資金管理の発覚を機に区役所に頻繁に電話をかけ、度々訪問して職員に応対を迫り、執拗（しつよう）に情報公開請求をするようになった。複数の職員に「お前には能力がないから辞めてしまえ」「バカ」などの暴言を吐き、女性職員の容姿を侮辱する発言も繰り返した。対応には平均１時間以上の時間を取られ、体調不良を訴える職員も… この記事は有料記事です。 残り508文
参院選：島尻沖縄担当相が落選 衆参全６人が移設反対派 | 毎日新聞
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設問題を抱える沖縄選挙区（改選数１）は、移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）知事の全面支援を受けた無所属新人で元宜野湾市長の伊波（いは）洋一氏（６４）が初当選し、自民現職で沖縄・北方担当相の島尻安伊子（あいこ）氏（５１）の３選を阻んだ。１０万票以上の差が付く大勝だった。 ２０１４年の知事選、同年の衆院選、今年６月の県議選、今参院選と全県レベルの選挙全てで移設反対派が勝利し、県民は「移設ノー」の強固な民意を政府に突きつけた。
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参院選：比例代表「民主」問題浮上 無効票か案分か | 毎日新聞
今回の参院選比例代表で、「民主」と書かれた票をどう扱うかという問題が浮上している。民主党と維新の党が合流して３月に誕生した民進党への投票と解釈できる半面、自民党や社民党も正式名称には「民主」が付く。公職選挙法によると、無効票か案分かを決めるのは開票所の開票管理者。各地で判断が分かれる可能性があり、関係者は頭を悩ませる。 有権者は比例代表に政党名か候補者名で投票する。政党名票は正式名称のほか、登録済みの略称も有効。民進党の場合は「民進」だ。ただ、結党から間もないため、旧党名の「民主」で投票する人が続出するのではないかと懸念する声は党内に早くからあった。
世界難民の日：東京・表参道駅で写真展示 | 毎日新聞
「世界難民の日」にあわせて展示された難民のポートレート＝東京都港区で２０１６年６月２０日午前１０時３５分、小川昌宏撮影 「世界難民の日」の２０日、東京メトロ表参道駅（東京都港区）のコンコースで「難民はここにいます」と題した写真展示が始まった。日本に暮らす難民２８人を写した縦約１．８メートル、横１メートル前後の写真２０枚が並んでいる。難民を身近な存在として捉えてほしいと、写真家の宮本直孝さん（５５）と認定ＮＰＯ法人難民支援協会（東京都）が企画した。 被写体は協会が支援に関わるなどした難民２８人。シリア、ミャンマー、アフガニスタン、イラン、バングラデシュの難民のほか、ロヒンギャ、クルドなどの少数民族も含まれている。日本在住期間は１年〜約３０年とさまざまだ。
北海道保護男児：「お父さんは優しいから許すよ」 | 毎日新聞
田野岡大和さんの病院での様子などについて、取材に応じる父貴之さん＝北海道函館市で２０１６年６月５日午後１時５２分、澤俊太郎撮影 順調に回復、食欲も 北海道七飯（ななえ）町の山中で行方不明になり、６日ぶりに保護された北斗市の小学２年田野岡大和さん（７）の父貴之さん（４４）が５日、大和さんが入院する病院がある函館市で取材に応じ、順調に回復している様子や、置き去りにするまでの経緯を明らかにした。 貴之さんによると、大和さんは４日まで続いた点滴が外れ、病院食をたいらげている。絵を描いたり家族とトランプをしたりして過ごし、「（母親の）ハンバーグやパンを早く食べたい」と話しているという。 病室で大和さんに「つらい思いをさせてごめんな」と謝ると、「お父さんは優しいから許すよ」と答えたという。貴之さんは「申し訳ない気持ちでいっぱいになった」と声をつまらせ涙ぐんだ。
無電柱化条例：制定へ つくば市で全国初 景観維持が狙い ／茨城 - 毎日新聞
つくば市は景観維持のために中心市街地などへの新たな電柱の設置を認めない「無電柱化条例」を制定する。これまで中心市街地は電柱のない景観がつくられてきたが、国家公務員宿舎の売却などで跡地に電柱を伴う開発が行われるようになったため、規制が必要だと判断した。市によると無電柱化を義務づける条例は全国初。３日からパブリックコメントを実施した上、９月定例議会に提案する方針。 対象は、つくば駅周辺の中心市街地（約２２０ヘクタール）▽研究学園駅周辺（約１４０ヘクタール）▽万博記念公園駅周辺（約１０ヘクタール）▽みどりの駅周辺（同）−−の計約３８０ヘクタール。この区域はおおむね電柱がない。 この記事は有料記事です。 残り423文字（全文712文字）
沖縄米軍属逮捕：大統領との面会要求…翁長知事、首相に | 毎日新聞
会談に臨む（左から）翁長雄志・沖縄県知事、安倍晋三首相、菅義偉官房長官＝官邸で２０１６年５月２３日午前１０時４２分、内藤絵美撮影 安倍晋三首相は２３日午前、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事と首相官邸で会談した。同県うるま市の女性会社員の遺体を遺棄したとして米軍属の男が逮捕された事件を巡り、翁長氏は「米軍基地があるが故の犯罪。大きな怒りと悲しみを禁じ得ない」と抗議。これに対し首相は、綱紀粛正と再発防止を米側に強く求めたことを説明し、オバマ米大統領にも直接、厳正な対処を求める意向を示した。【高本耕太】 会談冒頭では両者とも硬い表情を見せ、報道陣の写真撮影に応じている間は言葉を交わさなかった。会談は１０分余り行われ、菅義偉官房長官も同席した。
高齢者孤独死：販売拡大する「家主向け保険」 | 毎日新聞
賃貸住宅に１人で暮らす高齢者の「孤独死」が増加するなか、高齢入居者が死亡した後の清掃費用などを補償する家主向け保険の販売が拡大している。これまでは小規模保険を扱う少額短期保険業者が主に手掛けてきたが、需要の高まりから大手損保が相次いで参入。東京海上日動火災保険が家賃収納保障会社と連携した新サービスを打ち出すなど、サービスの充実を競っている。【中島和哉】 孤独死に対応する家主向け保険は、高齢者が孤独死した場合、残された家財の処分や部屋のリフォーム費用として大家に保険金を支払う仕組み。死亡事故があった場合、オーナーが次の入居希望者に説明を求められる可能性が高く、入居を敬遠されたり、家賃の値下げを強いられたりするリスクも補償の対象となる。
ハイリスク金融商品購入に走る地銀の「欲と得」 | ニッポン金融ウラの裏 | 浪川攻 | 毎日新聞「経済プレミア」
ハイリスクな金融商品の危険性が、金融業界で問題になりつつある。「クレジットリンクローン」という名前がついた商品だ。通常のローンに、「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ、企業の債務保証）」と呼ばれる、複雑な金融テクニックを組み合わせて販売される金融商品だ。 組み合わせ次第では通常のローンよりも高い金利設定となる。しかも、形式的には、融資、すなわち貸出金に分類されるため、貸し出し難に苦しむ地銀などの間で購入の動きが広がりつつある。 だが、実態はハイリスクのデリバティブ商品にほかならない。リスク管理のレベルが追い付かないなかで地銀などが購入して、いずれ痛い目に遭わないかと危ぶまれてきているのだ。
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