韓国版六本木ヒルズが人気…週末も外出不要？
共働きの主婦キム・ソニョンさん（３８）は昨年末に京畿道華城（キョンギド・ファソン）の東灘（トンタン）新都市にあるメタポリスアパートに入居して生活が大きく変わった。何よりプライベートの時間がたくさん増えた。以前は家事に会社に育児まで手がいくらあっても足りないほどだったが、最近は趣味でゴルフを楽しむほどだ。団地の中に大型マートがあり退社後や週末に買い物をする時間が大幅に減ったおかげだ。 ポロロパークなど子ども向けの施設もあり、週末に遠くまで出かける必要がない。キムさんは「団地内でたいていのことを解決でき、時間の余裕がたくさんできた」と話した。 住居・商業・文化・業務施設が組み合わされた複合団地が都心の住宅需要者の関心を集めている。複合団地内で寝て食べて休んで楽しみながら大部分の生活を解決できるためだ。まだ供給は多くないが都心開発が活気を帯びながら増加している。 複合団地は住居施設のアパートを基
ＫＴＸに“偽ドイツ製”ブレーキ装置＝韓国
ＫＴＸと都市鉄道の列車の核心設備であるブレーキ装置に２年間ほど‘偽物部品’が納品されていたことが警察の捜査で分かった。 釜山（プサン）警察庁は２１日、元々納品することになっていたドイツ製部品の代わりに韓国国内で製造されたブレーキ装置部品を納品した疑い（詐欺など）で、列車部品販売者のキム容疑者（４９）、イ容疑者（３８）を在宅起訴し、逃げた共犯のチョン容疑者（５２）を手配した。 キム容疑者らは０９年４月から列車のブレーキ装置に使用されるシリンダーヘッドなど１８種類の主要部品を独自で製作し、昨年末まで１２回にわたり７億５０００万ウォン（約５５００万円）分を納品した疑い。 キム容疑者らが納品した偽物部品はＫＴＸ山川を除いたＫＴＸの列車とソウルメトロ、釜山交通公社の列車などに２年間ほど使用された。 警察は、この部品のために事故が発生した事例はまだ把握されていないが、認証機関から製品安全性検査を受けて
韓国、一日に４２人自殺…ＯＥＣＤで最多
韓国人の自殺死亡率が依然として経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最多であることが分かった。 保健福祉部が５日、今年の「自殺予防の日」を迎えて発表した自殺関連統計によると、韓国は０９年の人口１０万人当たりの自殺死亡者が２８．４人で、ＯＥＣＤ加盟国のうち最も多かった。自殺率２位のハンガリー（１９．６人）、３位の日本（１９．４人）を大きく上回り、ＯＥＣＤ加盟国のうち唯一、１０万人当たりの自殺者が２０人を超えている。 実際の統計庁の調査でも０９年の自殺死亡者数は１万５４１３人で、一日平均４２．２人が自殺で命を絶っている。 ０９年の自殺死亡者数は前年の１万２８５８人に比べて１９．９％増えた。１０年前の８９年（３１３３人）に比べると５倍以上になっている。 自殺は１０－３０歳代で交通事故とがんを上回り、最も多い死亡原因となっている。４０、５０歳代でもがんに次いで多い。 特に２０歳代の場合、死亡原因の半
アップルとグーグルに韓国が初の制裁、世界の関心集まる
韓国放送通信委員会が３日、スマートフォン利用者の位置情報収集と保存疑惑が出ているアップルとグーグルに対し、世界で初めて制裁を下した。世界の通信業界とメディアがこれに注目している。 英日刊紙ガーディアン電子版はこの日、「アップルに賦課された過怠金３００万ウォンは、“米政府より多くの現金を保有している”アップルとしては問題ではないが、今後前例として残るということが非常に懸念される点だ」と分析した。 米ＩＴ専門メディアのＣＮＥＴは、「アップルが最近ある弁護士が起こした位置追跡関連慰謝料請求訴訟で敗訴し１００万ウォンの慰謝料を支払ったところに、最近ではｉＰｈｏｎｅ利用者２万７８００人の集団訴訟も推進されており、韓国でますます厳しい状況に直面している」と伝えた。 ＩＴ専門メディアのＺＤＮｅｔも、「位置追跡議論はアップルの釈明にもかかわらず、顧客の怒りと米国を含めた各国政府の調査、米上院聴聞会などを引
政府、「韓国人女性殺人事件」で日本に問題提起方針
韓国の複数のメディアによると、１６日、韓国外交通商部の関係者が「韓国人女性殺人事件に関して日本政府に問題を提起する。金沢地裁の判決と控訴しない検察に納得できない遺族の立場を伝える計画」と述べたという。 ０９年に韓国人女性の康善福（カン・ソンボク）さん（当時３２歳）を死亡させた飯沼精一被告（６１）に対し、金沢地裁は最近、殺人罪でなく傷害致死罪を適用して判決したが、金沢地検は控訴しなかった。 飯沼被告は０９年６月、金沢市で康さんを暴行・殺害した後、頭部を切断し、遺体をトランクに入れて山の中に遺棄した容疑を受けている。 １０日に控訴期限が過ぎたが、飯沼被告が遺棄した姜さんの頭部が見つかれば再審が可能だと、外交部は判断している。外交部の関係者は「日本の検察は死因が窒息死という証拠が足りないという理由で控訴しなかっただけに、新しい証拠が出てくれば再審に入る可能性がある」と述べた。 外交部は日本の警察
ＫＴ－ソフトバンクが“クラウド同盟”
李錫采（イ・ソクチェ）ＫＴ会長と孫正義ソフトバンク会長が手を握った。 ２人は３０日、日本・東京で会い、７００億ウォン（約５５億円）規模の合弁会社「ＫＴ・ＳＢデータサービス」（仮称）を設立することにした。韓日両国の代表通信企業が共同データセンターを構築するのだ。日本企業のデータセンターを韓国に置き、センターの運営はＫＴが担当する。ソフトバンクは日本企業を相手に関連商品の販売を引き受ける。 ２人のこうした合意は今年３月の東日本大地震がきっかけになった。自然災害でデータセンターが破壊するおそれがあるという懸念が強まり、データセンターの海外移転を希望する日本企業が増えたからだ。 原発の稼働中断による電力難も影響した。日本政府の「電力使用制限令」で日本企業は７月から電力使用量を１５％減らさなければならない。特にＫＴのデータセンターは電力効率が２倍以上高く、サーバー集積度は５０倍以上、価格も半分以下と
【社説】部品一つで混乱する韓国自動車産業
エンジンの部品一つで韓国自動車産業が揺れている。国内ピストンリング市場の８０％を占める柳成（ユソン）企業がストライキに入り、自動車生産がオールストップする危機に直面している。１個当たり１０００ウォン（約７５円）水準のピストンリングはエンジン内部の摩擦を減らし、爆発圧力がもれるのを防ぐ部品だ。特別なものではないように見えても、車種によってそれぞれ違う形で注文生産されるため、すぐに代替品を確保するのは容易でない。先月、米国市場シェア９．４％で過去最高の好況となった現代・起亜（ヒョンデ・キア）車はピストンリングの在庫がなくなり、危機を迎えている。 今回の事態で韓国自動車産業のぜい弱な構造が浮き彫りになった。昨日一日、現代車と起亜車の時価総額は４兆２１９２億ウォンも蒸発した。自動車生産が全面中断される場合、一日の生産支障額は１０００億ウォンを超え、今月末まで操業中断が続けば被害額は１兆ウォン台に迫
【社説】不安なＫＴＸ…責任を取る人もいないのか
コレイル（韓国鉄道公社）が総体的な危機に直面している。ハードウェア（列車）とソフトウェア（人材）がともに故障し、国内外で不信感を招いている。高速列車は頻繁に事故が発生し、職員は安全不感症が深刻だ。市民は繰り返し問題が生じる列車に不安を感じ、韓国産高速列車「ＫＴＸ山川」の導入を検討している外国は事態に注目している。コレイルがＫＴＸ山川の製作会社「現代（ヒョンデ）ロテム」にリコールを要求して批判世論を避けようとする態度は、問題の核心を誤って導く。許准栄（ホ・ジュンヨン）コレイル社長はこうした状況になったことに対して無限の責任を感じなければならない。 今年に入ってＫＴＸとＫＴＸ山川の事故と故障はとりわけ多い。毎日のように脱線、急停車、低速・遅延運行などが発生している。列車に乗るのが怖くなるほどだ。２月にはＫＴＸ山川が光明（クァンミョン）駅付近のトンネル内で脱線するというぞっとするような事故があっ
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