「韓国企業、もうイベント性の短期ボランティア・寄付を越えるべき」（１）
国別の企業市民指数はその国の国家競争力と直結する。企業市民指数が上位の国は全世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の国家競争力評価で最上位に布陣している。こうした理由で韓国の企業市民指数（２１位）は国家競争力（２６位）と似ている。 ソウル大のキム・ウィヨン韓国政治研究所長は「企業が積極的に社会活動をすれば、政府の手が届かない微視的な社会葛藤まで解決し、社会安全網を拡充する効果を生む」とし「これは社会全体の安定性を高め、国家競争力を増大させる結果をもたらす」と述べた。キム所長は「経済活動の側面でのみ強みを見せる韓国が一段階アップグレードされるには、企業の社会的活動がよりいっそう活発にならなければいけない」と述べた。 韓国の企業市民指数が上位に入らない最も大きな理由は、企業の道徳性（３７位）、社会的企業家の活動（４１位）の指標値が低いからだ。調査対象５０カ国のうち道徳性はロシア（３２位）、スリランカ（３
大韓航空副社長、離陸準備中に航空機後進を指示
趙顕娥（チョ・ヒョンア）大韓航空副社長（４０）が機内サービスに対する不満のため事務長を機内から降ろし、離陸準備中だった飛行機を後進させ、物議をかもした。 趙副社長は５日午前０時５０分（現地時間）、米ニューヨークＪＦＫ空港で、仁川行きのＫＥ０８６航空機に搭乗していた。離陸のために滑走路に移動している途中、趙副社長は事務長に機内から出るよう指示した。このため航空機は再びゲートに戻って出発が遅れ、約２５０人の乗客に影響が生じた。 大韓航空などによると、趙副社長はピーナッツなど堅果類を配っている乗務員に「マニュアル通りのサービスが行われていない」と指摘した。乗客の意向を尋ねた後に堅果類を皿に入れて出すべきだが、袋ごと渡している点も問題視したのだ。趙副社長は当時、ファーストクラスに乗っていた。 その後、趙副社長は機内サービスを指揮する事務長を呼び、サービスマニュアルの確認を要求した。しかし事務長がタ
【社説】原発セキュリティー、増員して解決することではない＝韓国
ハンビット・古里原発の職員１９人の電算システムＩＤとパスワードが外部に流出したことが確認された。産業通商資源部が９月、あるインターネットメディアの報道後、セキュリティー監査を実施した結果、事実であることが明らかになった。監査の結果によると、職員は放射性廃棄物管理会社など協力会社にＩＤとパスワードを渡した。夜勤職員が協力会社の職員を案内したり扉を開けなければならないが、面倒だという理由で電算システム接続を許したのだ。 協力会社は譲り受けた情報で韓水原電算システムに接続し、自ら作業許可書を承認し、廃棄物搬出許可をしたという。協力会社の職員が承認を受けていない補助記憶装置（ＵＳＢ）に業務資料を保存した事例もあった。また、食事配達車両が職員の案内なく原発セキュリティーエリア内を出入りしたことが明らかになった。ＣＣＴＶの７７％は頻繁に故障した。原発セキュリティーの総体的な問題を表したのだ。 原発は事
＜中国地震＞１日数百回の余震で救助困難…薬・施設不足で簡単な応急処置だけ
３日午後４時３０分ごろに発生したマグニチュード６．５の強震の余波で中国雲南省昭通市魯甸県は爆撃現場を彷彿とさせた。家屋２万５５００棟余りが埋没し、４万棟余りが破損した。この日現在で死亡者は４００人に迫った。負傷者は１８００人余りに達し、救助作業は初期段階のため死亡者はさらに増える見通しだ。 習近平中国国家主席は人命救助に最善を尽くすよう指示し、李克強首相は４日に被害が最も激しい竜頭山の現場に５キロメートルの道のりを歩いて到着したが救助作業は遅れている。道路と通信が途絶えている上、３日と４日には現場に雨が降り救助作業員の現場接近が容易でないためだ。雷と強風を伴った暴風雨は週末まで続くものと中国気象庁は予想した。 昭通市から魯甸県に行く道はほとんどが地震による土砂崩れにより寸断され歩いてだけ接近できる。魯甸県関係者はこの日中国中央テレビに対し「交通と通信の途絶だけでなく家屋と学校、病院、派出所
【社説】こんな検察・警察に税金を使わなければいけないのか＝韓国
警察は兪炳彦（ユ・ビョンオン）清海鎮（チョンヘジン）海運会長一家の逮捕に延べ１４５万人を投入した。犯罪者検挙のための史上最大の作戦だった。しかし元セモグループ会長の兪炳彦は捕まったのではなく、遺体で発見された。それも４０日前の６月１２日、兪炳彦がしばらく起居して逃走した全羅南道順天松峙斎の別荘からわずか２．５キロ離れた梅畑で、付近の住民が遺体を見つけて申告した。順天警察署は兪炳彦と疑うほどの証拠があちこちに存在していたにもかかわらず、路上生活者の遺体だと判断し、検察はもちろん警察の上部にも報告しなかったという。 検察と警察の兪炳彦逮捕作戦過程を振り返ると、初動対処の問題でセウォル号事故の犠牲者の規模を膨らませた海洋警察の姿よりも情けない。まず、検察・警察の捜査協力が全くなかった。兪炳彦の長男ユ・テギュンが仁川空港から仏パリに向けて出国しようとした際、出国禁止措置が取られたことを知って逃走し
＜ヘリ墜落事故＞「ほぼ垂直に落下」…学校・マンション避けようと機首下げたか（１）
セウォル号の事故現場に投入されていた消防ヘリコプターが墜落し、搭乗者５人が亡くなった。事故が起きた場所は学校やマンション団地、商店街などが密集した地域で、大型惨事になるところだった。専門家たちは「ヘリが突然、高度を急激に下げて建物と建物の間に墜落した点から推測して、ヘリの操縦士が人命被害を最小限に抑えるために努力したようだ」と話した。 １７日午前１０時５３分ごろ、光州市光山区長徳洞（クァンジュシ・クヮンサング・チャンドクトン）スワン地区のマンション近くの道路周辺に、江原（カンウォン）消防第１航空隊所属の消防ヘリが墜落した。この事故で機長チョン・ソンチョル消防警（５２）、副機長パク・インドル消防尉（５０）、整備士アン・ビョングク消防長（３８）、救助隊員シン・ヨンニョン消防校（４２）、イ・ウンギョ消防士（３１）ら搭乗者５人が全員死亡した。女子高生のパクさん（１８）はヘリの破片が足にあたって病院
韓国高齢者の１９％、自宅ではなく療養施設で生涯を終える…近年急増
療養病院や療養施設で亡くなる老人が急増している。急速な高齢化によって認知症や中風、高血圧などを患う高齢者が増え、彼らのそういった事情に加えて自分の意志半分、他意半分で入所する場合が増えているためだ。 認知症を患う高齢女性のユさんは京畿道安山（キョンギド・アンサン）のある療養院で２０１０年６月に亡くなった。享年８８歳だった。仁川（インチョン）のある教会で寝起きするようになってから２年３カ月目のことだった。家族はユさんを探すことはなかった。療養院側が町役場を通じて家族に内容証明で知らせたが姿を見せなかった。ユさんはおやつを準備してくれる家族のいる横の病床患者を羨ましがった。時折、療養院を出てもの乞いしたお金でおやつを買ってきたという。療養院関係者は「ユさんが死亡前にミカンが食べたいといっていたが、それをかなえてあげられず申し訳ない気持ち」と話した。 ユさんのように、２０１２年に社会福祉施設（療
＜韓国療養病院火災＞スプリンクラーもなかった…高齢社会守れない安全
あきれるようなことがまた起きた。２８日０時２７分、全羅南道長城郡三渓面の高齢者向け病院別館２階で火災が発生し、認知症の高齢者患者２０人と看護補助者１人の計２１人が煙のため窒息死した。負傷した８人のうち６人は重体という。別館２階にいた患者３４人のうち５人は臥床患者で、２５人は認知症だった。ほとんどの患者が自力で脱出するのが難しかった。 警察は入院患者Ｋ（８２）を有力な放火の容疑者とみて捜査している。Ｋは火災申告２分前の０時２５分、多用途室の３００６号に入って放火した疑いだ。認知症のＫは脳梗塞で今月１日に入院した。Ｋは現在、容疑を否認している。 今回の事故の死傷者はほとんどが６０歳以上の高齢者だ。放火容疑者は８０代。健康保険審査評価院によると、昨年この病院の入院患者は７５４人で、うち認知症が２６７人で最も多かった。そのほか、脳血管疾患・高血圧・関節炎・糖尿合併症・パーキンソン病などであり、韓国
＜韓国旅客船沈没＞救助人員錯誤、２９０人余りの生死不明、再確認…大型惨事の憂慮
１６日午前９時頃、全羅南道珍島郡（チョンラナムド・チンドグン）の観梅島（クヮンメド）沖の海上で発生した旅客船沈没事故によって、乗客２人が死亡、２９３人が行方不明になっていることが分かった。救助された乗客は１６４人だ。当初伝えられたよりも行方不明者の数が多く、大型事故になる可能性が高まった。 災害対策本部などによれば、この日午後２時３０分現在、旅客船沈没事故による死亡者は２人、救助者１６４人、行方不明者２９３人だという。対策本部は救助活動が続いており正確な集計ができていないと説明した。 確認されている死亡者は、女性乗船員（２７、京畿道）と、安山檀園（アンサンダンウォン）高校２年の男子生徒。現在、行方不明とされる２９３人の生死は確認できていない。 災難対策本部によれば仁川（インチョン）から出発して済州島（チェジュド）へ向かったセウォル号には計４５９人が乗船していた。この中には修学旅行中だった安
朝鮮科挙制のような「サムスン入社試験」…雇用ミスマッチ深刻化憂慮（２）
今年も約１０万人の求職者がサムスン試験に集まると、一部ではＳＳＡＴのような伝統的な公開採用制度に実効性があるのかという指摘がまた出てきている。 ソ・ミヨン・インクルート常務は「大韓民国の社会でサムスン入社が一種の朝鮮時代の“科挙及第”のように認識され、各種の社会的な問題が生じている」とし「就職を希望する求職者の切実な思いは分かるが、こうした大規模な公開採用は職務ミスマッチ問題ばかり深めるだろう」と指摘した。 ある就職コンサルタントは「歴史・人文学など多様な分野から問題が出たが、こうした類型の問題が果たして実務能力を評価する客観的な基準になるのかよく分からない」とし「以前と変わらず、必要な実務人材を選ぶための試験というより、殺到する志願者をできる限り切り落とそうとしているように映る」と話した。 試験の難易度も以前に比べはるかに難しくなり、実務能力の測定とはかけ離れているのではという指摘も出て
進化するＳＮＳ…理念の谷深く政治イシュー多い韓国、開放型より閉鎖型好む？（１）
＃１．会社員イ・スヒョンさん（３６、仮名、ソウル）は昨年末、狼狽したことがあった。会社のチーム長が社内ネイバーバンド（一部の認証会員だけが加入可能なソーシャルメディアネットワーク）に加入しろと３度も招待文字メッセージを送ってきたのを無視したことが禍根となった。チーム長が会社の忘年会の日時をバンドだけで公示して、本人は全く知らなかった。彼は「隣の席の同僚が『今日は２次会も行かなければならないのか？』というから『何が？』と尋ねてやっと分かった」として「日程公示は文字メッセージですべきではないのか」と不満げだった。 ＃２．コラムニストで小説家として最近デビューしたキム作家（４０、ソウル）。フェイスブックは友人にせがまれて入ったが、まったく性に合わない。以前から１４０字以下で鋭いコメントさえ上げればすむツイッターが生来の性格によく合うと感じているためだ。彼は「フェイスブックに友人が５人以下という人
進化するＳＮＳ…理念の谷深く政治イシュー多い韓国、開放型より閉鎖型好む？（２）
一方、志を同じくする仲間との交流・疎通を目的とする人には第１世代は毒になりうる。不特定多数の誰でも自身のツイート（ツイッター）やニュースフィード（フェイスブック）を見ることができて、流布（ツイッターの場合『リツイート』、フェイスブックの場合『共有』）できる状況だからだ。韓国のように理念的な谷が深く政治的議論が活発な社会で、閉鎖型のＳＮＳへの進化が、ほかの国より早く進んだのは自然な流れだ。 チン教授は「ツイッター・フェイスブックで『皆にすべて見せること』を楽しんだ人々が今は『親しい友人の何人にだけ見せること』へと移っている」と指摘した。第１世代ＳＮＳが他人の顔色をうかがわなければならない所ならば、第２世代ＳＮＳは『ゆっくり休んでもかまわない家』のような存在であるわけだ。国内カカオトークの閉鎖型ＳＮＳである『カカオグループ』も驚くべき成長の勢いを見せた。昨年９月に発売したカカオグループは１００
ロシアの老作家の憤怒に応えたドイツの起立拍手
２７日、ベルリンにあるドイツ連邦下院（ブンデスターク）。全議員が起立した。１分間の黙とうが続いた。ナチス政権の犠牲者への追慕であった。 この日は国連が２００５年に定めた「ホロコースト記念日」だった。１９４５年、当時のソ連軍がドイツのアウシュビッツに進駐し強制収用所を解放した日をたたえたのだ。だがドイツは９６年からすでにローマン・ヘアツォーク大統領の提案により自主的にこの日を記念してきた。 ここまでは例年と変わらない追悼式だった。しかし、まもなく変わった。 ノルベルト・ラメルト下院議長の腕に頼りながら白髪混じりの老人が歩いて入ってきた。ヨアヒム・ガウク大統領はすぐそばを歩いて老人に付き添った。アンゲラ・メルケル首相が後ろに従った。老人は一種の「来賓席」格である最前席のまん中に座った。 老人は「レニングラード（現サンクトペテルブルク）封鎖」の生存者であり作家のダニール・グラーニン氏（９５）だっ
＜個人情報流出＞韓国、「ビッグデータ」事業に急ブレーキ（１）
ＫＢ国民カードは今月中に計画していた「ビッグデータサービス」を無期限保留した。顧客の過去の購買パターン・生活習慣などを分析し、顧客が現在いる場所で必要な商品情報などをリアルタイムで知らせるサービスだ。過去に顧客情報を一日単位で分析したとすれば、このサービスはリアルタイムで顧客の動きを把握して情報を提供する。 しかし顧客情報流出事態が発生し、計画にブレーキがかかった。韓国道路公社もハイパスや料金徴収システム（ＴＣＳ）を通じて入る情報を整理し、公共に開放する作業に支障が生じた。時間・地域別に交通量がどう変化するかを示すシステムを構築し、学界・一般人に提供する計画だった。公社の関係者は「ハイパスの利用が増え、技術的には交通量情報に運転手の個人情報を合わせることができ、幅広い分析が可能」とし「しかし最近は言葉も取り出せない雰囲気」と伝えた。 史上最大規模の情報流出事態が、政府・企業が意欲的に推進し
＜個人情報流出＞韓国、「ビッグデータ」事業に急ブレーキ（２）
特に新韓カードが先月、業界で初めて「ビッグデータセンター」を開設したほか、現代カードもデータサイエンス（ＤＳ）職務を採用するなど、情報流出当事者のカード業界が意欲を見せてきた点が政策推進の負担として作用している。未来部の関係者は「ひとまず波及効果を見守ろうという雰囲気」とし「状況によっては部分的な内容修正があるかもしれない」と伝えた。 創造経済の活性化に向けて推進した「インターネット規制整備案」も流弾を受けている。複雑な電子決済手続きを簡素化し、不必要な位置情報規制を緩和し、利用者の便宜を図ろうという趣旨だ。しかし情報の流出に対する警戒心が高まった状況で、原案通り推進するのは容易でないとみられる。 しかし業界からは不満があふれている。わずか数カ月前まで産業の発展に焦点を合わせて積極的に推奨すると話していたが、今は逆に消費者保護を理由に規制を強化するなど、政府の政策に一貫性がないということだ
＜個人情報流出＞事実上、全国民が被害…ボイスフィッシング２次被害に注意＝韓国（２）
クレジットカードだけでなく、通帳残額の分だけ使えるチェックカード顧客もやはり被害をこうむった。チェックカードは、たいてい銀行口座を開設して現金引き出し機能を含めて作る。こうすると顧客は銀行で発行していると思うが、実際にはカード会社で発行する。会社員のＫ氏（２８）は「軍隊で月給通帳として農協口座を開設してチェックカードを作り、今は使わなくなっているのにその情報が流出した」と話した。 信用・チェックカードを発給されて解約・会員脱退をしても例外ではなかった。 カード会社の顧客ですでに死亡した人々も同じだ。一定金額が充電されているギフトカードをプレゼントされた後、年末精算の過程で所得控除情報を入力した人々も含まれた。カード業界の関係者は「脱退会員の情報も、万が一の場合に備えて何年間か保管され、その期間が過ぎた後もカードポイントが残っている顧客情報の一部を保有している」と説明した。 系列会社との情報
＜個人情報流出＞事実上、全国民が被害…ボイスフィッシング２次被害に注意＝韓国（１）
会社員のパク・キヨン氏（３３、ソウル）は１８日、ＫＢ国民・ＮＨ農協・ロッテカードのホームページで個人情報流出の内容を確認して驚いた。３社のクレジットカードを使っておらず安心していたが、３カ所すべてから流出したことが明らかになったためだ。農協は、銀行口座の開設時に一緒に作ったチェックカード（預金口座から即座に引き落とされる形式のカード）が問題だった。 住民登録番号、携帯・会社・自宅の電話番号など基本的な個人情報だけでなく、カード番号・有効期間・決済情報・信用限度・年収といったカードと金融関連の情報１４項目が流出した。あまり使わない普通預金の口座が残っている国民銀行からは国民カードを通じて１０項目、ロッテカードからは９項目が露出したことが分かった。パク氏は「カードの発行記憶がない所から決済口座まで流出したというから当惑する」と話した。 １８、１９日に国民・ロッテ・農協の３つのカード会社の個人情
「漁業権めぐり銃撃戦、金正恩が送った兵士が張成沢に惨敗」（２）
ニューヨークタイムズの記事によると、金正恩は２年前に政権を取った後、張成沢に外貨稼ぎの主所得源である石炭とワタリガニ、貝などの管轄権を渡した。それまでこの管轄権は軍部が持っていた。張成沢の勢力はますます大きくなり、軍部の不満もたまっていった。ニューヨークタイムズは、「ある日軍部隊へ視察に行った金正恩は兵士たちの栄養状態が悪いことに衝撃を受けた。金正恩は軍の腹心に説得され張成沢に渡した石炭とワタリガニなどの管轄権を再び軍に戻すことを決心した」と伝えた。その結果が双方の銃撃戦に発展し、張成沢処刑につながったという説明だ。 張成沢事件と関連した同紙の報道は先週のラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）の報道とも一脈通じる。金正恩の命令を受けた軍人１５０人が張成沢の部下４０人と水産基地の管轄権をめぐり銃撃戦を行い、これが「最高司令官命令不服罪」に該当し張成沢が処刑されたというものだった。ＲＦＡは「当時張成
「漁業権めぐり銃撃戦、金正恩が送った兵士が張成沢に惨敗」（１）
「金正恩（キム・ジョンウン）の指示で張成沢（チャン・ソンテク）が管轄している水産基地に軍人が出動した。軍人は基地の管轄権を渡すよう張成沢側に要求した。だが、張成沢の部下は張成沢の許可がなくては絶対に渡せないと突っぱねた。この過程で双方の間で銃撃戦まで起きた。だが、北朝鮮軍部の立場では交戦の結果はみじめだった。管轄権を接収しに行った兵士らはやせており、まともに訓練も受けていない状態だった。張成沢の部下の相手にならなかった。一言で敗退した。この事実の報告を受けた金正恩は張成沢が将来自身の統治権を脅かしかねないと感じた。金正恩はさらに多くの兵士を送り、ついに張成沢を屈服させた。そして張成沢の核心側近２人を公開処刑した。張成沢処刑事件の発端はこのように始まった」。 米国の有力紙ニューヨークタイムズが２４日付１面に掲載した記事だ。ニューヨークタイムズはこの記事で、「金正恩第１書記と張成沢国防副委員長
韓国の親の９２％「起業失敗はそのまま個人破産」、米国は…
両親の半分（５２．１％）が子供の起業に反対している。「失敗＝落伍」という認識が変わらなければ起業国家の未来もない。米国では失敗経験を企業の資産にするカンファレンスが開かれた。 「あなたの息子や娘が起業すると言ったらどのようにすべきか」。 現代経済研究院が７～１１日にこのような質問をしてアンケート調査を行った。質問回答者（７０６人）の過半数（５２．１％）が「私は反対する」と答えた。失敗の負担のためだ。２３日に発表された調査結果で、回答者の絶対多数である９２．２％が「起業の失敗はそのまま個人破産」と答えた。「失敗したら再起が難しいのが韓国社会」という認識も７５．５％に達した。子供の人生を壊すかもしれないという心配をする所で、起業を勧める親がいるわけがない。現代経済研究院のチャン・フソク研究委員は質問結果から、韓国を「起業を恐れる社会」と規定した。 チャン研究委員が報告書を終えた頃の２１日。太平
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