東京電力の福島第一原発の事故をめぐり、避難が求められる警戒区域などに住みながらも、住民登録していなかったために賠償の仮払金をもらえない人が相次いでいる問題で、同社は17日、支払いの基準を改めることを決めた。今後は、自治体から義援金を受けていれば、原則仮払いをする。 これまで、約2400世帯がこうした理由で仮払いを受けられなかったとみられる。同社は17日から、ホームページに「住民登録がなくても相談を受ける」と明記した。相談は同社コールセンター(0120・926・404)へ。
スイス国立銀行(スイス中銀/SNB)は6月16日、スイスフラン高が続くにもかかわらず、政策金利を過去最低レベルに据え置くと発表した。 3カ月物ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)は目標レンジ0.0~0.75%、誘導目標0.25%に据え置かれた。 この低金利金融政策によって、スイスフラン高から輸出産業を守ることが目的。 高インフレの恐れも 売上や受注はここ数カ月間で上向きとなった。しかし、スイスフランが対ユーロで1.20フラン、またドルに対しても0.84フランに達したことから、輸出マージンが縮小。スイス中銀は、ギリシャなど多くの国で負債問題が収束せず、スイスフラン高はこの先も続くと警告する。 スイスフランが強まると外国でスイス製品の価格がつり上がるため、製造業者は低価格での取り引きを強いられる。また、金利を引き上げれば、スイスフランの需要がさらに高まる可能性がある。 このような姿勢は経済を刺
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元議長自殺 「取り調べ問題なし」 福岡・川崎町選挙違反事件 県警が調査結果 2011年6月17日 00:28 カテゴリー:社会 九州 > 福岡 福岡県川崎町議選をめぐる公選法違反容疑で任意聴取を受けた森元秀美元同町議会議長=当時(67)、容疑者死亡で不起訴=が捜査批判のメモを残して自殺した問題で、県警は16日、取り調べは適正だったとする内部調査結果を発表した。 県警によると、元議長は5月25-27日に聴取を受け、28日に同県田川市内の車内で自殺しているのが見つかった。自宅などには「取り調べ中に突然、私の口を上下に引き裂くような暴力的な行為をされ、本当に怖かった」などと記したメモ6枚が残されていた。 県警の調査に対し、取り調べ担当の警部補は「無理に供述させようとしていないと説明する中で、自分の顔の近くで両手を上下に開く動作をした」と説明。警部補と元議長の席は約1・1メートル離れていたこと
「暴排カメラ」導入 組事務所監視へ福岡県警 2011年6月16日 01:00 カテゴリー:社会 暴力団による抗争とみられる発砲事件が相次いでいることから、福岡県警は15日、夜間でも撮影できる「高性能防犯カメラ」20台を導入し、組事務所周辺などに設置する方針を明らかにした。警察が防犯目的でカメラを導入するのは警視庁、愛知県警に次いで3例目。暴力団抗争の抑止や捜査目的では全国初という。県は本年度一般会計当初予算案に約4200万円を計上した。 県内では、指定暴力団の道仁会(久留米市)と九州誠道会(大牟田市)の抗争とみられる発砲や爆発物事件が続発。3月に久留米市で道仁会系組員が乗った車が銃撃され、4月には福岡市西区の自宅マンション駐車場で誠道会系組幹部が刺されて死亡した。今月8日には、大川市で誠道会系組幹部が乗る車が走行中に別の車から銃撃されるなどしている。 県警によると、防犯カメラは1台約2
踊りの夜、暴力団の出店はお断り――。7〜9月に郡上市である「郡上おどり」の運営委員会は、身元を事前に調べ、暴力団関係者に露店を出させない規則を作った。4月に施行された県暴力団排除条例の「利益供与の禁止」に触れる恐れがあるからだ。 自治会や観光協会で作る運営委によると、三十三夜の郡上おどりには昨年27万5千人が来場した。最も混雑するお盆時期には100前後の露店が並ぶ。北陸の業者もいるという。 通常、出店に必要なのは道路の占用許可だけだが、今年はたくさんの書類を提出しなければならない。そのうち、「店舗ごとの責任者及び使用人一覧」には名前と住所を記入し、全員の免許証かパスポートのコピーを添付する。保険証の場合は顔写真も必要だ。 書類を警察に渡し、暴力団員や5年以内に辞めた人がいると判断された場合は出店を許可しない。許可する際も「暴力団に金品を渡さない」などと文書で誓約させ、違反すれば取り消
韓国の複数のメディアによると、16日、韓国外交通商部の関係者が「韓国人女性殺人事件に関して日本政府に問題を提起する。金沢地裁の判決と控訴しない検察に納得できない遺族の立場を伝える計画」と述べたという。 09年に韓国人女性の康善福(カン・ソンボク)さん(当時32歳)を死亡させた飯沼精一被告(61)に対し、金沢地裁は最近、殺人罪でなく傷害致死罪を適用して判決したが、金沢地検は控訴しなかった。 飯沼被告は09年6月、金沢市で康さんを暴行・殺害した後、頭部を切断し、遺体をトランクに入れて山の中に遺棄した容疑を受けている。 10日に控訴期限が過ぎたが、飯沼被告が遺棄した姜さんの頭部が見つかれば再審が可能だと、外交部は判断している。外交部の関係者は「日本の検察は死因が窒息死という証拠が足りないという理由で控訴しなかっただけに、新しい証拠が出てくれば再審に入る可能性がある」と述べた。 外交部は日本の警察
韓国外交通商省は17日、金沢市で2009年に韓国人女性を殺害したとして殺人罪に問われた無職飯沼精一被告(61)に傷害致死罪を適用した5月の金沢地裁判決をめぐり、日本政府に問題提起を行っていく方針を発表した。 同省は、判決を納得できないとする被害女性の遺族の立場を、今後も日本政府に伝えていくとしている。また、在新潟韓国総領事館の職員が担当検事らと面談し、遺族の要望に基づいて、犯人の厳重な処罰などを求めたことを明らかにした。同省当局者は「自国民が殺されたのは事実。在外同胞の保護という面からも、遺族の意向を基に日本政府への問題提起を行っていく」としている。 同地裁は懲役9年の判決を言い渡したが、韓国内では、国籍や民族を理由にした「差別」ではないかとの批判も起きた。(共同)
金沢の韓国人女性殺人、外交問題に発展か 首切断でも傷害致死罪適用、検察が控訴断念 金沢市で昨年3月、韓国人女性の遺体がスーツケースに入った状態で発見された事件で、同市の無職飯沼精一被告(61)が今年5月末に金沢地裁で傷害致死罪などで懲役9年の判決を言い渡された裁判をめぐり、韓国外交通商部(省に相当)は16日「(日本政府に)引き続き問題提起していく」との方針を明らかにし、外交問題化する様相を見せている。 事件は昨年3月29日、金沢市の山中で首を切断された女性の遺体がスーツケースに詰められた状態で発見されたことが発端だった。警察の捜査が迫ると、飯沼被告は警察に自首。取り調べに対し、2009年6月に「ハルコ」という名前で働いていた韓国人女性Kさん(当時32)を殺害したと自供した。 事件は殺害の動機をめぐり、裁判所と検察の判断が食い違ったことから複雑化し始めた。飯沼被告は「口論の末、肩を押しただ
スタジオジブリは17日、宮崎駿監督の発案で、東京都小金井市の同社屋上に「スタジオジブリは原発ぬきの電気で映画をつくりたい」との横断幕を掲げたことを明らかにした。 ジブリによると、宮崎監督から「素直な気持ちを表明したい」と提案があり、スタッフがイラストとともにメッセージを書き、16日午前に設置したという。 宮崎監督は、3月末に開かれた新作「コクリコ坂から」の記者会見で、事故のあった福島第1原発の最前線で作業する人々に感謝を述べ「(日本は)多くの困難や苦しみがあっても、もう一度美しい島にしていく努力をするかいがある土地だと思う」などと話していた。 また昨年夏、福島県富岡町にある福島第2原発の安全性をPRする施設で「となりのトトロ」などのキャラクター商品を売っていた店をめぐり、スタジオジブリは「誤解を招く」として撤退を表明した。
「リチャード・ストールマンはオープンソースを支持しない。」なんていうと、オープンソースにあまり詳しくない人はギョッとするかも知れない。ギョッとした人は是非このエントリを読んで欲しいと思う。 我らがリチャード・ストールマン(敬称略)はGNU宣言を発表してフリーソフトウェア運動を始めた偉人である。そう、リチャード・ストールマンが支持するのはフリー(自由な)ソフトウェアであってオープンソースではないのだ。なんだか似たような感じがするし、恐らくオープンソースとフリー(自由な)ソフトウェアを明確に区別している人はほとんど居ないだろう。オープンソースと言う語をはじめて公式に発表したブルース・ペレンズも「フリーソフトウェアとオープンソースは実質的に同じものを指す」なんて言っちゃってるぐらいだ。だけどリチャード・ストールマンは二つを明確に区別し、あくまでもフリー(自由な)ソフトウェアを支持する立場を貫いて
渦巻く疑問 福島の被災受給者 生活保護打ち切り 東京電力からの仮払い補償金などを受け取った被災者に対する生活保護の打ち切りが16日、明らかになった。福島県の特に浜通り地方の被災者は津波で住まいを失ったり、福島第1原発事故で帰宅が制限されたりしているのに加え、仕事や通学で家族が離れ離れになっているケースも多く、生活費がかさみがち。補償金などを生活再建の元手というより当座の生活費に充てさせる国の方針に対し、被災地で疑問の声が上がっている。 今回の措置で生活保護を打ち切られた南相馬市の40代女性は「保護を受けている立場で何とも言えない。お金がなくなれば面倒を見るという市の言葉を信じるしかない」とため息を漏らす。 生活保護打ち切りは、南相馬市といわき市で行われた。浜通り地方10町村の生活保護事務を担当する県相双保健福祉事務所ではゼロ。対象者の大半が遠隔地に避難して家計の状況把握が難しく、打ち切
北海道警の裏金問題を扱った本の一部に名誉毀損(きそん)があったとして佐々木友善・元道警総務部長が北海道新聞社と同社記者、出版社2社に計約600万円の損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は17日までに、双方の上告を退ける決定をした。道新などに計72万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。 争われたのは、道新記者の取材に基づき出版された講談社「追及・北海道警『裏金』疑惑」と旬報社「警察幹部を逮捕せよ!」の4カ所の記載。 一審札幌地裁、二審札幌高裁の判決はいずれも、総務部長の佐々木氏が裏金問題の対応をめぐり道警本部長から叱責されたとした部分など3カ所について「真実ではなく、真実と信じた相当の理由もない」と賠償責任を認定。謝罪広告掲載や本の回収請求は「記載は本のわずかな部分にすぎず、主要な点でもない」として退けた。 決定を受け、札幌市内で記者会見した佐々木氏は「道新は
中国のインターネット大手、阿里巴巴集団(アリババ・グループ)の馬雲(ジャック・マー)会長兼最高経営責任者(CEO)が、自分が所有する新会社にアリババ傘下のオンライン決済サービス会社「支付宝(アリペイ)」の所有権を移していた問題が表面化してから1カ月以上たつが、どのような経緯で大株主からの承認なしで所有権が移されることになったのか説明するよう求める声は依然として強い。今週になって、このような声に応えようとする馬CEOの姿が一応はみられるようになった。 アリババが拠点を置く杭州(浙江省)で14日行われた記者会見で、馬CEOは、第3者決済サービスライセンスを取得するために、アリペイの所有権を中国企業に移す必要があったと説明。米ヤフーの創業者、ジェリー・ヤン氏とソフトバンクの孫正義CEOは、アリペイの組織の欠点につけ込み、「引き延ばし作戦」を行っていたと述べ、「彼らは株主としては正しいが、取締役と
広島市の松井一実市長(58)が市役所で被爆者と面談した際、被爆者への援護施策について、「黒い雨などで被爆したから、医療費をまけてほしいとか、悪いことではないが、死んだ人のことを考えたら簡単に言える話かどうか」などと発言していたことがわかった。 被爆者団体から反発の声が上がりそうだ。 市によると、松井市長は16日、被爆体験記を編集した男性と面談。男性が「(私がいたのは)爆心地から4キロも離れたところで被爆者というのは後ろめたいものがあった」と語った。これに対して市長は「一番ひどいのは原爆で死んだ人。残った人は『死んだ人に比べたら助かっている』と言わない」と話した。 さらに、被爆者への援護策について、「何か権利要求みたいに、『くれ、くれ』じゃなくて『ありがとうございます』との気持ちを忘れないようにしてほしいが、忘れている人がちょっといる」と述べたという。 松井市長は「言ったことは事実だ。説明責
県動物愛護センター(三原市)は、無料で行っている犬、猫の引き取りを7月から有料にする。生後91日以上の場合は2000円、91日未満は400円の引取手数料を徴収する。有料化は全国的な流れで、飼い主に責任感を持って飼育してもらうよう促すのが目的という。(河部啓介) 県食品生活衛生課によると、全国の都道府県のうち、現在、犬や猫を無料で引き取っているのは広島、高知両県のみで、ほかの45都道府県は有料。昨年11月に行った調査では、少なくとも17県では、有料とした後に、犬、猫の引き取り数が減少しており、県内でも同様の効果が期待されている。 センターでは、独自に引き取りを行っている広島、福山、呉3市を除く県内20市町から犬、猫を受け入れている。2009年度は5533匹が持ち込まれ、うち96%の5346匹を殺処分とした。 県は、06年度に6997匹だったセンターでの殺処分の数を、17年度に半減させる目標を
江戸川区で15日夕、高齢男性の運転する車が歩行者をはね、三菱東京UFJ銀行船堀支店に突っ込んだ死傷事故に、現場は騒然となった。亡くなった船堀のパート飯塚ミヨさん(67)と親しい女性(80)は「体の弱いご主人の介護をするなど、優しくて、明るい元気な人だった。信じられない。身内が事故にあった以上に驚いている。どうしてこんな事故が起きたのか」とぼう然とするばかりだった。 近くのコンビニ店にいた同区船堀の小学6年青木海斗さん(11)は「店から出たら、目の前の車が歩道に乗り上げ、銀行の窓ガラスを割ってガシャンと大きな音を立てた。スピードはあまり出ていなかったと思うが、横転する車にただ驚くばかりで、怖くなって店に戻ってしまった」と力なく話し、救急車のサイレンで駆け付けた母親の恵さん(29)も「一歩間違えれば我が子がどうなっていたことか」と言葉を失っていた。 道路の反対側で偶然事故を目撃した同区東小松川
調布市内で唯一の映画館「パルコ調布キネマ」(小島町1)が、9月11日の上映を最後に閉館し、22年余りの歴史に幕を下ろすことになった。近年は複数のスクリーンを持つ大型シネコン(シネマ・コンプレックス)との競争が激化、スクリーンが一つしかない同館は動員数が伸び悩んでいた。 京王線調布駅前のデパート「調布パルコ」6階にある同館は、デパートが1989年5月に開館したのと同時にオープン。客席数139席と小規模ながら、東宝系のメジャー作品のほか、市内に撮影所を構えた映画会社「大映」の名作を上映するなど、地元に密着した映画館として親しまれた。 運営する映画配給会社「東京テアトル」(中央区)によると、ヒット作に恵まれた2003~04年には年間動員数が過去最高の約7万人を記録した。しかし、近年は複数のスクリーンを持つ1000人規模のシネコンが京王線沿線に複数進出。徐々に観客を奪われ、ここ2年の動員数は年約4
県内産「足柄茶」について、荒茶段階での検査を拒否する方針を県が撤回した背景には、「検査をしなければ、かえって風評被害が広がりかねない」という懸念があった。今後、保管されていた一番茶と、20日頃から収穫期を迎える二番茶の検査が行われるが、多くの地域で、国の暫定規制値(1キロ・グラムあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出される可能性があり、茶業関係者にとっては厳しい状況が続きそうだ。 県は13日から、茶の生産農家を抱える16市町村、農協などの生産者団体、消費者団体を対象にアンケート調査を実施。〈1〉県が国に、暫定規制値の科学的根拠を明確にするよう要請していること〈2〉荒茶、製茶の検査をすべきか――の2点について、選択式で質問した。 〈1〉では、「科学的根拠に基づく新たな規制値を設定すべきだ」との回答が全体の76%を占めた。〈2〉については、「早期に安全性を確認するため検査すべきだ」
東京・墨田区の東京スカイツリー建設地で16日、地下の貯水槽にためた水を夜間電力で温度調節し、日中の冷暖房に利用してピーク時の電力使用量を抑える設備が報道陣に公開された。 この設備により、ピーク時の電力を50%程度カットできるという。 水は地下の貯水槽「大容量水蓄熱槽」にためられ、効率が世界最高クラスの冷水・温水製造機を使い、夏は5度、冬は48度に調節。配管を通じて、各建物の空調システムに送られ、冷暖房に利用される。水は再び貯水槽に戻して循環させる。 ピーク時の電力使用量は、8月平均で約50%、2月平均で約52%がそれぞれカットされる。主に商業施設などの冷暖房に利用され、高所にあるツリーの展望台には使われない。 貯水槽は計四つあり、合わせて約7000トンの容量がある。16日はこのうち一つの貯水槽の内部が公開された。大きさは幅8メートル、奥行き16メートル、高さ16メートルで、1900トンの容
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福島第一原発の事故を受けて、各地で「脱原発」を目指す弁護士らが全国弁護団を結成することになった。50人ほどが7月16日に集まり、東京都内で初会合を開く。今秋にも各地で原発の運転差し止めなどを求める訴訟を起こす。 運転停止や設置許可取り消しを求める訴訟は、これまで各地の住民がそれぞれ起こしてきた。弁護士らによると、横のつながりがなく、経験や情報の共有が課題になっていたという。今回の原発事故により、改めて原発の危険性が認識されたことから、各地の訴訟を引っ張ってきた弁護士の有志らが結成を呼びかけた。 現段階の構想では、浜岡原発(静岡県御前崎市)や島根原発(松江市)など現在訴訟が続いている原発を除く全国十数カ所で提訴する予定。過去に敗訴した原発訴訟についても今回の事故を受けた新たな理由で改めて提訴するという。
東松山市岩殿の県こども動物自然公園で今年4月にオープンした生態園「ペンギンヒルズ」で18日から、フンボルトペンギンの赤ちゃんに名前をつける投票が始まる。 園が考えた五つの候補名の中から来園者に投票してもらう。26日まで実施し、来月10日に命名式を行う予定。同公園は「直接見たときの直感で選んでほしい」としている。 赤ちゃんペンギンはオープン前の1月、長野県蓼科アミューズメント水族館から母親ら23羽とともに卵で来園、同月17日に孵化(ふか)した。現在は体長約45センチ、体重約3500グラムまで成長し、園内のプールを勢いよく泳いでいるという。性別は不明。
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深刻な不発弾被害が問題になるクラスター爆弾の禁止条約作りに加わった日本に対し、規制に反対する米国が、在日米軍再編への悪影響などを理由に懸念を表明していた。朝日新聞が内部告発サイト「ウィキリークス」から提供を受けた複数の米外交公電に、その過程が記されていた。 クラスター爆弾禁止条約は2007年2月、ノルウェー・オスロでの会議で交渉が開始。日本も批准して10年に発効した。米国はクラスター弾は作戦上有用として条約に反対、署名していない。米国は条約上義務は負わないが、同盟国日本の加盟で、クラスター弾を使った在日米軍の活動が制約されると強く懸念していた。 公電によると、オスロ会議の約2カ月後、日米当局者がクラスター爆弾問題を協議。ルジェロ国務次官補代理が「クラスター爆弾の使用が規制されれば、米国の友邦防衛に影響を与える」と述べ、日本を防衛する在日米軍の能力が損なわれると主張した。
島根原発(松江市)の耐震安全性を調べる中国電力の調査で、マグニチュード(M)7クラスの地震を引き起こす可能性がある2本の活断層が鳥取県沖で確認されながら、県の地域防災計画には反映されていないことがわかった。東日本大震災を受け、県は計画の全面見直しを今年度中に行う方針で、2本の活断層についても中電に調査結果の提供を求め、津波被害を含めた防災対策の再検討を急ぐ。(伊藤晋一郎) 中電によると、湯梨浜町~兵庫県新温泉町沖約25キロの「鳥取沖東部断層」(長さ約51キロ)と、大山町~北栄町沖約8キロの「鳥取沖西部断層」(33キロ)。島根原発3号機の原子炉設置許可申請に向けた海上からの音波探査で確認され、2000年10月に公表された。 当時の調査結果では東部断層が長さ47キロ、西部断層は10キロ。その後、原発の耐震安全性の基準となる国の「耐震設計審査指針」改訂や、海底活断層が震源となった06年の新潟県中
(CNN) ニューヨーク州下院は15日、同性間の結婚を認める法案を80対63の賛成多数で可決し上院に送った。上院では接戦が予想されている。 クオモ同州知事の事務所によればこの法案は、同性のカップルに法的に結婚する権利のみならず、「現在、異性婚のカップルにのみ限定されている多くの権利、給付、保証」を認めるものだという。 「ニューヨーク州における真の平等の達成に向けた非常に大きな一歩だ」と、ダニエル・オドネル州下院議員(民主党)は言う。オドネル議員は、自分と同性のパートナーとの結婚が法律上も認められるべきだと主張してきた人物だ。 15日の下院では、宗教、伝統、習慣、家族といった観点からの議論が行われた。民主党の議員らは賛成の立場から、同性婚は基本的人権の一つであり、人々に幸福をもたらすものだと主張した。一方、共和党議員は自分たちは同性愛に非寛容なわけではないとしつつも反対の立場を取った。 ニュ
【ワシントン=古森義久】米国上院軍事委員会は14日、中国製電子機器部品の偽造品が米軍の調達網に大量に流入し、戦闘機などに設置される状況になったことを明らかにし、中国の偽造品製造工場の現地調査を実施する意向を表明した。だが中国政府は米側調査員の入国を拒んでいるという。 同軍事委員会の委員長カール・レビン議員(民主党)とジョン・マケイン議員(共和党側筆頭委員)は同日、米議会で会見して、まず米軍が各種兵器類用に調達する電子部品に大手メーカー製品を模倣した偽造品が多くなったと指摘し、そのほぼすべてが中国広東省深セン市内の工場群で製造されていると判断するに至ったことを発表した。 レビン委員長らによると、米国防総省や議会会計検査局(GAO)の調査で最近、米軍のF15戦闘機の飛行コントロール用コンピューターのマイクロプロセッサーやミサイル防衛関連機器の小型回路が偽造品であることがわかった。 このままだと
30年以内の発生確率が60~70%とされる東南海・南海地震が、東日本大震災と同じマグニチュード(M)9.0規模で起きた場合、大阪湾岸から約15キロ離れたJR大阪駅などのほか、大阪府北東部の北摂、河内地域など約40キロ離れた地点まで浸水被害を受ける可能性があることが、専門家の試算で分かった。津波の規模は、これまでの南海地震の想定より3メートル高くなるとみられており、自治体は早急に暫定的な対策を打ち出すことが必要となりそうだ。上町台地の府庁と府警、防災センターは被害を免れ 試算したのは、東日本大震災復興構想会議の委員で、関西大社会安全学部の河田恵昭学部長(社会安全学)。大阪府咲洲(さきしま)庁舎の安全性を検証する専門家会議への参加も内定している。 河田氏の試算では、東南海・南海地震がM9.0規模で起きた場合、大阪湾岸では高さ5.5メートルの津波が発生する可能性がある。地盤の高さと照らして浸水域
東日本大震災の震源となった宮城県沖のプレート(岩板)境界付近で、約22年前からマグニチュード(M)4.5以上の地震の発生率が半減する「静穏期」がみられたとの解析結果を、北海道大地震火山研究観測センターの勝俣啓・准教授(地震学)が16日までにまとめた。同様の静穏化は、千葉県・房総沖や四国沖でも認められるという。勝俣准教授は「大きな地震の前兆の可能性もある。地殻変動の変化など今後の推移を注視したい」としている。 調査の結果、大震災の震源域で最も大きな断層破壊が起きた宮城沖付近では1965年以降、年平均3.0回前後M4.5以上の地震が起きていたが、89年以降は同1.5回程度に半減したエリアが存在することを確認。房総半島沖や紀伊半島付近から日向灘にかけての四国南沖のプレート境界周辺でも90年前後から、ほぼ同レベルの地震の静穏化が認められたという。
インドネシアを訪問中の橋下徹・大阪府知事は16日、視察先のジャカルタ市内の中高一貫校でスピーチし、府議会で成立した教職員に君が代の起立斉唱を義務づける条例について「日本には国歌を起立して歌わない先生がいる。クビにしようと考えているが、日本で大変な問題になっている」などと訴えた。 橋下知事は同校幹部や教職員、生徒らを前に「戦争を思い出すから日の丸、君が代は嫌だという先生がいる。この学校では座って(国歌を)歌う先生を許さないと思う」と主張。同校幹部も「辞めさせるべきだ。私が日本に行って先生を立たせる」と応じた。 スピーチを受けて、同校生徒らが急きょインドネシア国歌を披露。知事は「僕たちも歌おう」と随行の府職員らを促し、ともに君が代を歌った。(坪倉由佳子)
出版研究コンソーシアム(Publishing Research Consortium;PRC)が、2011年5月付けで“Journal Article Mining: a research study into Practices, Policies,Plans,…and Promises”と題する研究レポートを公開しています。レポートでは、学術雑誌を対象としたテキストマイニングとコンテンツのデータマイニングにおいて、現在行われている実践、そのプレイヤー、ポリシー、計画等を概観しているようです。 Journal Article Mining: a research study into Practices, Policies,Plans,…and Promises (PDF) http://www.publishingresearch.org.uk/documents/PRCSmitJAM
菅直人首相は15日夜、首相公邸で国民新党の亀井静香代表と1時間余り会談した。与党幹部によると、両党首は内閣改造を検討する考えで一致した。20日に成立する見通しとなった復興基本法案には復興担当相の新設が盛り込まれている。これと併せて改造に踏み切りたい考えとみられる。求心力を回復し、民主党内からも強まる「菅降
退陣表明した首相が内閣改造に踏み切るのは非常識というのが一般的な見方だが、「前例無視、永田町の常識にとらわれない菅首相だけに、何をやるかわからない」という疑心暗鬼が背景にある。 関係者によると、国民新党の亀井代表は15日夜、首相公邸で首相と1時間余り会談した際、「内閣改造しかない」と進言したという。 亀井氏は16日、記者団に「(改造は)首相がやること」とかわしたが、民主党のベテラン議員に対しては、「首相と対立する小沢一郎元代表も納得する内閣を作り、挙党一致の体制を作るべきだと進言した」と語り、首相も前向きな反応を示したという。
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