時事ドットコム：内閣支持４８％に低下＝景気回復、７割実感なし−時事世論調査
内閣支持４８％に低下＝景気回復、７割実感なし−時事世論調査 時事通信が７〜１０日に実施した３月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比５．６ポイント減の４８．１％に低下した。第２次安倍政権で支持率が５割を割り込むのは昨年１２月（４７．１％）に続き２回目。不支持率は同３．８ポイント増の３０．６％だった。 また、２０１２年１２月の安倍内閣発足後、景気回復を感じるかどうか聞いたところ、「実感しない」が７５．３％で、「実感する」１９．２％を大きく上回った。今年の春闘では大手企業を中心にベースアップ（ベア）回答が相次いでいるが、中小企業や地方経済への波及は依然不透明。こうした実情が支持率低下に影響した可能性がある。 内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」１６．６％、「リーダーシップがある」１５．６％、「首相を信頼する」１３．０％。支持しない理由（同）は「政策が駄目
時事ドットコム：原発賠償、広がる格差＝距離、放射線量で「線引き」〔東日本大震災３年〕
原発賠償、広がる格差＝距離、放射線量で「線引き」〔東日本大震災３年〕 政府による東京電力福島第１原発事故の損害賠償をめぐって、福島県の被災者の間での格差拡大の問題があらわになっている。原発事故から３年を経ても、避難生活を続けている人は約１４万人。帰還も始まる中、行政の新たな線引きで賠償額に理不尽な差が生じ、生活再建の道筋が描けない被災地の悩みが深まっている。 ◇帰れぬ人でも格差 安倍政権は昨年秋、避難生活の長期化を踏まえ、それまで掲げてきた「全員帰還」の方針を断念し、移住を促す政策に転換した。その直後に決まった国の賠償指針は、福島第１原発から２０キロ圏内「避難指示区域」を３区分し、放射線量が高く帰還が極めて困難な「帰還困難区域」の住民への慰謝料を新たに７００万円一括で支払うと明記した。故郷を失った精神的苦痛に配慮し、住宅取得費の上積みで移住を支援する。 しかし、新指針により、避難指示
時事ドットコム：３割の子にＰＴＳＤ症状＝大震災２年後も−厚労省研究班
３割の子にＰＴＳＤ症状＝大震災２年後も−厚労省研究班 東日本大震災当時、岩手、宮城、福島で被災した保育園児のうち約３割に、震災から約２年経過した時点でも心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の症状が見られたことが１日、厚生労働省研究班の調査で分かった。 研究班の藤原武男国立成育医療研究センター研究所部長は「年齢が上がり、震災の恐怖や友人を失った悲しみなどを表現できるようになって判明したケースがあるのでは」と話している。 大震災が起きた２０１１年３月１１日に３県内の保育園の３〜５歳児クラスに在籍した１９８人と保護者を調査。１２年９月〜１３年６月に児童精神科医らが面接し、保護者が質問用紙に答えた内容を加えて診断した。 その結果、３３．８％の児童が睡眠障害やフラッシュバックなどを経験するＰＴＳＤの症状があると判明。比較のため調べた三重県では、同様の症状は３．７％にとどまった。（2014/03/
時事ドットコム：ウクライナ軍事作戦提案＝ロシア大統領、議会は容認か−クリミア半島情勢重大局面
ウクライナ軍事作戦提案＝ロシア大統領、議会は容認か−クリミア半島情勢重大局面 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は１日、ウクライナ・クリミア半島での軍事作戦を議会に提案した。大統領は声明で「ウクライナの非常事態とロシア系住民の生命の脅威に関連し、事態が正常化するまで、ウクライナでロシア軍兵力を使うことを上院に提案した」と表明。上院は提案の討議を開始した。緊迫が続くクリミア半島情勢は重大局面を迎えた。大統領の声明に先立ち、ロシアのマトビエンコ上院議長は、クリミア半島での限定的軍事行動を容認すると表明。ナルイシキン下院議長もロシア系住民保護のため全手段を講じるようプーチン大統領に要請しており、ロシアの軍事行動は不可避の情勢だ。 クリミア自治共和国の親ロシア派、アクショノフ首相は１日、全軍と治安部隊を指揮下に置くと宣言するとともに、ロシアのプーチン大統領に治安回復に向けた支援を要請した。自
時事ドットコム：偽証の警部ら不起訴＝「判決に影響なし」−長野地検
偽証の警部ら不起訴＝「判決に影響なし」−長野地検 無罪判決が出た窃盗事件の公判でうその証言をしたとして、偽証容疑で書類送検された当時の長野県警塩尻署刑事課長の警部（４１）と警部補（４６）ら男性３人について、長野地検は１４日、不起訴処分（起訴猶予）とした。「偽証は裁判結果に影響を与えていない」などと理由を説明している。 同署は下着の窃盗事件で犯人とみられる人物が写っている防犯カメラの画像を保存したＣＤ−Ｒを紛失。昨年１月の公判で、警部らの指示を受け部下の巡査部長（３４）が、ＣＤ−Ｒは提供元のカメラ管理会社に返還したと偽証した。地検は「偽証は紛失の発覚を免れるためで、裁判所の判断を誤らせる目的はなかった」と話している。 岩崎孝作県警刑事部長の話 検察庁の処分についてのコメントは控える。（2014/02/14-18:41）
時事ドットコム：安倍首相の靖国参拝を称賛＝経済ブレーンの本田参与−米紙報道
安倍首相の靖国参拝を称賛＝経済ブレーンの本田参与−米紙報道 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１９日付の電子版で、安倍晋三首相の経済ブレーンの本田悦朗内閣官房参与が同紙のインタビューに応じ、太平洋戦争末期の旧日本海軍の神風特別攻撃隊について、「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある。だから首相は靖国（神社）へ行かなければならなかった」と発言したと報じた。 同紙は、本田氏を「戦時中の話を熱く語るナショナリスト」と紹介。同紙によると本田氏は、昨年１２月の首相の靖国参拝を「首相の勇気を高く評価する」と称賛。「日本の首相が靖国参拝を避けている限り、国際社会での日本の立場は非常に弱い」などと語った。 インタビューで本田氏は台頭する中国に「深刻な脅威を感じている」とも指摘。日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇などのほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙（たいじ）できるようにするた
時事ドットコム：靖国問題で米批判＝「われわれが失望」−衛藤首相補佐官
靖国問題で米批判＝「われわれが失望」−衛藤首相補佐官 昨年１２月の安倍晋三首相の靖国神社参拝に米国が「失望」を表明したことについて、衛藤晟一首相補佐官が動画サイト「ユーチューブ」上で「むしろわれわれの方が失望だ。米国は同盟関係の日本をなぜ大事にしないのか」と批判していることが分かった。 衛藤氏は１６日、ユーチューブに「国政報告」を投稿。この中で「米国はちゃんと中国に物が言えないようになりつつある。（米国の）失望は、明らかに中国に対する言い訳として言ったにすぎないと理解している」と指摘した。 衛藤氏はまた、昨年１２月初めに在日米大使館を訪れ、首相がいずれ靖国参拝することを伝えたことも明らかにした。衛藤氏が「（参拝後は）できれば賛意を表明してほしいが、無理なら反対しないでほしい」と要請したのに対し、米側は慎重な対応を求めたと説明している。 衛藤氏の発言について、菅義偉官房長官は１９日午前
時事ドットコム：首相動静（２月１６日）
首相動静（２月１６日） 午前１０時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。 午前中は来客なく、私邸で過ごす。（2014/02/16-12:06） 前の記事へ 次の記事へ
時事ドットコム：片山被告、無罪主張＝「徹頭徹尾、事実無根」−ＰＣ遠隔操作の初公判・東京地裁
片山被告、無罪主張＝「徹頭徹尾、事実無根」−ＰＣ遠隔操作の初公判・東京地裁 パソコン（ＰＣ）の遠隔操作ウイルス事件で、ウイルスを他人のＰＣに感染させ殺人などの犯行予告をしたとして、威力業務妨害などの罪に問われた元ＩＴ関連会社社員片山祐輔被告（３１）の初公判が１２日、東京地裁（大野勝則裁判長）であった。片山被告は「徹頭徹尾、事実無根です」と述べ、無罪を主張した。（2014/02/12-12:14）
時事ドットコム：米、日本の行動念押し＝緊張緩和に向け
米、日本の行動念押し＝緊張緩和に向け 【ワシントン時事】ケリー米国務長官は７日、国務省で行われた岸田文雄外相との会談で、歴史問題をめぐって悪化する日韓関係に今後「どう取り組む方針なのか」をただした。米側が具体的な行動まで求めるのは異例で、安倍晋三首相の靖国神社参拝で生じた日米関係の不安定化を二度と起こさないよう念押しする意味合いがある。 ウラジオストクは「中国固有の領土」か＝始まった極東奪還闘争 外交筋によれば、外相は会談で、日韓協力の具体的な分野や首脳会談への道筋を詳細に説明した。米外交筋は「これまでと違って、非常に具体的だった」と評価した。 米側は今回、岸田外相の受け入れに当たって緊密な同盟関係を打ち出す演出にも腐心した。 ケリー、岸田両氏は会見で「フミオ」「ジョン」と呼び合い、親しさを内外にアピール。ケリー長官は、日米関係を地域の平和と安全保障およびオバマ政権が掲げるアジア重
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