下高井郡山ノ内町志賀高原の「ホテルサニー志賀」で、スキー合宿をしていた川崎市の私立高校の女子生徒約170人の財布や現金計約80万円などが盗まれた事件で、ホテルの顧問弁護士は11日、取材に対し、エントランスホールにある録画機能付き防犯カメラ2台は昨年12月初旬に設置し、フロント周辺に死角はなかったと説明した。ホテル側は貴重品を段ボール5箱に入れてフロント内の足元に保管していたが、カメラには不審な人物などは写っていないとみられるとしている。 事件は7日夜から8日朝にかけて発生。弁護士によると、ホテルの社長が8日午前7時すぎ、段ボール内に貴重品がないことに気付いた。カメラ2台はともにフロント付近で人の動きを感知して撮影する仕組み。同日午前1時半ごろに教師とみられる男性が、同5時すぎにホテルの板前が通るのが録画されていた。カメラは正常に作動していたという。 中野署は建造物侵入と盗みの疑いで防犯
今年秋にもリニア中央新幹線のトンネル掘削が始まる長野県下伊那郡大鹿村が、村内への防犯カメラ設置を検討していることが4日、分かった。工事関係者を含めて人の出入りが増えると予想されるためで、村議などから設置を求める意見が出ている。一方、「日本で最も美しい村」をアピールし、これまで村外から山村の暮らしに引かれる新住民を迎えてきた村なのに、排他的な印象を与えかねないと悩む声もあり、論議を呼びそうだ。 大鹿村によると、人口約1100人の同村には、国土交通省の河川監視用などを除くと防犯用や監視用のカメラはない。村内で設置を求める声が出たのは3年ほど前で、複数の自動販売機が荒らされた事件がきっかけ。村議会で設置を求める声が出て、村は検討を始めるとした。 村は、農業用重機の盗難が相次いで防犯カメラを道路脇などに設置した南佐久郡南牧村を視察。その結果、「しっかりした設備には多額の費用がかかる」(大鹿村総
レタスなど高原野菜の栽培が盛んな長野県南佐久郡川上村で、国の制度に基づき農作業に携わる外国人技能実習生を受け入れていた「川上村農林業振興事業協同組合」が9月、東京入国管理局から5年間の受け入れ停止処分を受け、11月の臨時総会で解散を決定していたことが1日、関係者への取材で分かった。 同入管は取材に「必要な措置を講じた」とし、処分の理由を明らかにしていない。同組合の役員の1人は取材に、実習生の在留資格で来日したのに農作業に携わらない者がいたなどの問題があったためと同入管から説明を受けたとしている。 日弁連は1日、川上村内で高原野菜生産などに携わった中国人男性が書いたとされる、人権侵害を訴える2012年10月の投書を基に独自に調査した結果を公表した。 報告書によると、実習生などの在留資格で来日した中国人の中に、農作業には関わらずにほかの実習生を管理する「班長」という立場の者がいた。また、
政府が憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認した閣議決定をめぐり、長野県内77市町村議会のうち30議会が、撤回を求める意見書を可決したことが1日、信濃毎日新聞の取材で分かった。このほか、長野市など6市町村議会が政府に十分な説明などを求める意見書を可決。県内では、7月の閣議決定当日までに36議会が反対の意見書を可決したが、閣議決定後も憲法解釈変更による行使容認や政府の説明内容を疑問視する声が強いことを示している。 撤回を求める意見書は、閣議決定に反対する意見書と同様、歴代政府が議論を積み重ねてきた憲法解釈をその時々の政府の判断で変更することはあってはならないとの指摘が多い。「戦争しない平和国家としての日本の在り方を根本から変えるものであり、憲法9条を空洞化する」(上高井郡小布施町議会)など、集団的自衛権の行使と戦争放棄をうたう憲法9条との不整合を批判する内容も目立つ。併せて集団的自衛権
県警は28日、飯田署刑事課の男性巡査長(31)が薬物事件などの関係者約50人分の個人情報などを記載したノート1冊を紛失し、内容の一部コピーが暴力団関係者に流出したと発表した。ノートは既に回収した。県警刑事企画課は、情報の悪用などは現時点で確認していないとしている。同課が経緯についてさらに調べる一方、県警監察課は処分などを検討している。 刑事企画課によると、8月4日に、飯田署管内の暴力団関係者が「自宅の郵便受けに警察官が書いたと思われるノートのコピーが投函(とうかん)されていた」として、飯田署にコピーを持参し、ノートの紛失が発覚した。 県警が、コピーに氏名などが記載された事件関係者らへの聞き込みをしていたところ、数日後、別の暴力団関係者が、ノートを見たことがあると申し出た。県警はこの関係者を通じてノートを回収した。ノートがどこにあったのかは分かっていないという。 ノートは巡査長の個人用
自衛隊の求めで住民基本台帳から市民の名前や住所などの個人情報を提供している県内19市で、提供方法や、外部への公表の有無に違いがあることが15日、分かった。17市は住基台帳法に基づき4情報(名前、住所、生年月日、性別)を閲覧させ、閲覧の事実も市報などで公表。一方、長野、飯田両市は4情報を名簿にして提供、公表もしていない。同法ではなく、市町村が「自衛官の募集事務に関する事務の一部を行う」と定めた自衛隊法に基づき対応しているためで、「市民の側に立った対応とは言えない」と疑問視する専門家もいる。 住基台帳法は国や自治体、民間調査機関などが公益性の高い目的で使う場合、4情報を閲覧できると規定。自衛隊は年度内に満18歳となる「適齢者」に毎年はがきや封書で入隊を勧誘しており、適齢者の宛先を把握するため住基台帳の閲覧を申請、4情報を入手している。 長野、飯田両市によると、県内で自衛官の募集に当たる自衛
長野県伊那市は5日、中心市街地で2日に開いた第42回「伊那まつり」の「市民おどり」で、音響の不具合により断続的に音の聞こえない区間が発生するトラブルがあり、ケーブルの盗難や抜き取りなどが原因とみられると発表した。市商工観光部によると、担当の音響業者が既に伊那署に被害を報告し、被害届を出す方向で検討している。 同部によると、スピーカーケーブル2本が盗まれたほか、信号ケーブルが十数カ所で繰り返し抜かれた。市が4日に業者から事情を聴き、これらの行為が音響不具合の原因と判断した。 今年の市民おどりには過去最多の105連、計約6800人が参加した。同部は「練習を重ねてきた皆さまが、存分に踊ることができなかったことは残念」としている。 08月06日(水)の県内ニュース 中央西線が1カ月ぶり再開 被災の野尻-坂下間(8/6 15:00)傷ついたヘルメット、有効性一目で 北ア涸沢の案内所に展示(8/6
妊婦の血液で胎児の異常を調べる新出生前診断(NIPT)を行っている病院グループ「NIPTコンソーシアム(連合)」が27日、昨年4月に始めた同診断の実施状況を、大阪府東大阪市で開催中の日本遺伝カウンセリング学会で発表した。今年3月末までの1年間で7775人が検査を受け、集計がまとまった7740人分のデータを公表。染色体異常の可能性がある「陽性」と判定された後、羊水検査で異常が確定したのは113人。うち110人が中絶を選んだ。また、3人が確定診断前に中絶し、うち2人は精神面の不安を理由としていた。 発表によると、今年3月末までの1年間に、コンソーシアムに加わる全国の37施設が実施。検査の理由は出産時に35歳以上が目安となる高齢妊娠が95・4%、染色体異常の出産歴が2・9%、超音波検査や母体血清マーカーで異常の可能性が高いと指摘された人が1・6%などだった。 集計がまとまった7740人のうち
環境省は8日までに、北アルプス・上高地(松本市安曇)に地域外から持ち込まれて生息するゲンジボタルを駆除する方針を固めた。専門家から外来生物として問題視する声が上がっているためで、捕獲ではなく、ゲンジボタルがいる池の水温を下げ、生息しにくくすることなどを検討。同省上高地自然保護官事務所(松本市)は「生態系への影響に懸念がある。地域の理解を得ながら、効果的な方法を検討していきたい」としている。 上高地は、中部山岳国立公園の特別保護地区、国の特別名勝と特別天然記念物に指定され、無許可での現状変更や保存に影響する行為は禁止されている。しかし、近年の調査ではヒメジョオンやセイヨウタンポポなど植物を中心に外来生物が多く確認され、植物では在来種との交雑も進んでいる。 上高地で見られるゲンジボタルをめぐっては2010年12月、安曇野市のNPO「野生生物資料情報室」が、人為的に地域外から持ち込まれた可能
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