報道発表資料：改正踏切道改良促進法に基づき、改良すべき踏切道について国土交通大臣の指定を行いました。 - 国土交通省
国土交通大臣は、今国会で改正された踏切道改良促進法に基づき、改正後第一弾となる改良すべき踏切道として、全国５８箇所の踏切道の指定を行いました。 国土交通大臣が今国会に提出した踏切道改良促進法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）が平成２８年３月３１日に成立し、４月１日から施行されました。 今般の改正により、危険な踏切道や渋滞の原因となる踏切道について、国土交通大臣が指定を行い、道路管理者・鉄道事業者や地域の関係者が連携して、具体的な対策を検討する仕組みとなりました。 今回指定する踏切道は、改正後の踏切道改良促進法に基づく最初の指定となるものです。これらは昨年度より関係者の間で改良に向けた協議が行われてきており、第一弾として指定するものです。今後は、法改正の趣旨を踏まえ、立体交差化等だけでなく、必要に応じて当面の対策等についても検討がなされることとなります。 今後、全国の「開かずの
[PDF]シンドラーエレベータ(株)元社員による人為的なエレベーター閉じ込め事案について - 国土交通省 住宅局建築指導課 平成27年8月12日
平成２７年８月１２日 住 宅 局 建 築 指 導 課 シンドラーエレベータ(株)元社員による人為的なエレベーター閉じ込め事案について １．概要 シンドラーエレベータ(株)（以下「シンドラー社」という。 ）の元社員※ が、エレベーターに 人為的な操作を行い、利用者がかご内に閉じ込められる事案が複数発生していた旨、同社から 国土交通省に報告がありました。 ※シンドラー社は平成２７年８月５日付けで同社員を懲戒解雇 ２．内容 （１）発覚の経緯 シンドラー社によれば、同社が東京支社東京東支店及び東京南支店管内で保守点検業務を 行っているＵＲ住宅のエレベーターにおいて、本年６月下旬以降、原因が特定できない閉じ込 め事案が複数発生していたが、 ８月２日に民間施設のエレベーターで発生した閉じ込め事案の 通報に不自然な点があったことから、社内調査を行ったところ、同社社員（当時）が事案への 関与を認めたもので
報道発表資料：「道の駅」における大学との連携・交流を本格実施します - 国土交通省
平成26年11月21日 「道の駅」には地域の観光資源や魅力を語る人材が集まっており、地域の課題を解決する拠点となっています。また、将来の地域活性化の担い手となる人材を育成・確保するためには、現場での就労体験を通して、実際的な知識や技術を学ぶことが重要です。 このため、「道の駅」を、観光振興や地域振興を学ぶ学生の課外活動やインターンシップの場として本格活用することとしました。 これまで、「道の駅」において、地元大学等と個別に連携を行う事例はありましたが、全国の「道の駅」を対象に実施することにより、都市部の学生が地方部の「道の駅」で交流するなど、新たな価値の創造が期待されます。（別紙１参照） ＜実施内容例＞ ・観光資源調査、地域活性化プログラムの企画・立案 ・HPやSNSなどによる情報発信の提案・実施 ・地場産品を活用したオリジナル弁当などの商品開発 ＜今後のスケジュール＞ 平成27年度からの
環境：まち・住まい・交通 低炭素社会の構築に向けた総合的な支援について ～低炭素・循環型社会の構築に向けて～ - 国土交通省
１．趣旨 我が国は、人口減少・少子高齢化、財政制約、国際競争の激化に加え、地球環境問題の深刻化や震災・原発事故を契機としたエネルギー制約等、過去に類のない困難に直面しています。これらの課題を克服し、我が国の明るい将来を築くため、国土交通省は一丸となって「持続可能で活力ある国土・地域づくり」を進めております。その中でも、「低炭素・循環型社会の構築」は、新たな政策展開の方向性の一つであると同時に、持続可能な社会を実現する上で基本となる要件です。 現在、震災被災地、環境未来都市、総合特区等では、低炭素・循環型社会の構築に向けて、地方自治体、民間事業者等が主体となって、様々な検討が進められているところです。国土交通省は、国民生活・経済に密接に関わる広範な所掌分野において、現場力・即応力・統合力を最大限発揮することで、まち・住まい・交通の「創エネ」「蓄エネ」「省エネ」化に向けた地域・事業者の先駆的な
報道発表資料：貸しルーム入居者の実態調査の集計結果について - 国土交通省
平成26年7月8日 国土交通省では、貸しルーム（いわゆる「シェアハウス」）について物件の概要・契約形態・入居者像等を把握することを目的として、調査を実施しましたので、その結果の概要をお知らせいたします。
統計データ：自動車総合安全情報
自動車事故報告規則に基づく報告を集計した結果、令和3年に発生した事故は4,320件報告があり、前年に比べて5件増加しています。事業の種類別に見ますとバスは2,222件で、前年に比べて85件減少、ハイ・タクは389件で、前年に比べて10件増加、トラックは1,709件で、前年に比べ80件増加しています。次に原因別に見ますと車両故障に起因するものが2,271件で、前年に比べ15件増加、乗務員に起因するものが1,468件で、前年に比べ4件減少、相手方に起因するものが482件で前年に比べ21件減少しています。 また、重大事故4,320件のうち、人身被害は、死者数456人、重傷者数927人で、前年と比較して死者数が31人減少、重傷者数が11人増加しています。輸送の安全の確保を使命とする自動車運送事業においては、事故件数及び死傷者数の減少が早急な課題となっています。 自動車運送事業用自動車事故統計年報（
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