求められる「マンガ」、排除される「マンガ」
去る2015年1月25日に国際政策大学院大学でおこなわれた文化庁主催のシンポジウム『震災復興・地域振興・公共サービスから考える 集積された「マンガ知」の使い方』にディレクター補佐として参加させていただいた。 ここではこのイベントを通して考えたことを少し書かせてもらいたいと思う。 相次ぐマンガ・アーカイブ施設の開設 このシンポジウムは2014年に学習院大学と文化庁の共催でおこなわれた連続シンポジウム「マンガのアルケオロジー 視覚的な物語文化の系譜」、「マンガのアルケオロジー２ マンガ研究とアーカイブ」）からの流れで企画されたもので、企画の根底にはこの連続シンポジウムの2回目で主題とされていた「マンガのアーカイブ」をめぐる議論を引き継ぐ意図がある。 大衆文化であるマンガの収集・保存に関しては、劇画ブームといわれた1970年代末に貸本業を営んでいた内記稔夫氏が自身のコレクションをもとにした「現代
電子書籍の値段は誰が決めるべきか？〜「電書再販論」に思うこと
盛り上がる「電書再販論」 電子書籍にも紙の書籍と同様、再販制度を適用すべきだ、という議論が、一部で盛り上がりを見せている。主な舞台となっているのは、業界誌「出版ニュース」（出版ニュース社）だ。 2013年8月下旬号で、鈴木藤男氏（NPO法人わたくし、つまりNobody副理事長）の「電子『書籍』の再販について考える」という寄稿文を掲載したのを手始めに、同12月中旬号には、落合早苗氏（hon.jp代表取締役）による「いま、なぜ電子書籍に再販が必要なのか」、2014年1月上・中旬号では、高須次郎氏（日本出版者協議会会長、緑風出版代表）「紙と電子の再販制度を考える」と、賛成論を連続して取り上げている。 実は筆者も、同誌1月上・中旬号から、「Digital Publishing」というコラムを隔月で担当させていただいている。その連載の中で、電子書籍実務者の立場からは、再販制度の適用が喫緊の課題とは考
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