東電の賠償額に上限設けず…事実上、公的管理に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策を巡り、政府は１０日、賠償の枠組みを決めるための条件となる６項目の「確認事項」をまとめ、東電に伝えた。 東電の賠償総額に上限を設けないとしたほか、政府が設置する第三者委員会が東電の財務実態を調査することなどを盛り込んだ。 東電への経営関与を強め、迅速かつ適切な賠償を確実に行う狙いがある。政府は東電の対応を見極めた上で、今週中に賠償策をまとめる方針だ。 政府が経営に深く関与することで、東電は事実上、公的管理下に置かれる。 確認事項では、取引先や金融機関に協力を求め政府に報告させることや、賠償に必要な資金をなるべく自前で捻出させるため、最大限の経営合理化と経費節減を行うことを求めた。 また、厳正な資産評価や徹底した経費の見直しを行うため、政府は第三者委員会を設けて東電の財務実態を調査するとした。
「中部電力に深い敬意」経産相、金融支援も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中部電力が浜岡原子力発電所の運転停止を決めたことを受け、海江田経済産業相は９日記者会見し、「中部電力に深い敬意を表する。要請があれば金融支援など最大限の支援をする」と述べた。 原発停止に伴う負担増が見込まれる中部電に対し、資金面などで支援する考えだ。浜岡原発以外の原発については「運転継続、再開に安全上の支障はない。国が責任を持って関係者の理解を得られるよう説明していく」と述べ、定期検査を終えた原発の再稼働を認める考えを示した。 具体的な支援策としては、火力発電所の運転に必要な天然ガス、原油などの燃料調達や、休止中の発電所を再稼働させるための規制緩和などを挙げた。中部電管内の電力需給が逼迫(ひっぱく)することについては「計画停電を発動しないように、中部以西の電力会社からの最大限の送電を働きかける。産業界、国民にも節電を呼びかける」と述べた。
官邸、極秘協議１か月…法的根拠なく行政指導 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
６日午後４時半過ぎ、菅首相が首相官邸の執務室に、海江田経済産業相、原発担当の細野豪志首相補佐官、枝野官房長官、仙谷官房副長官らを呼んだ。 ４月上旬から１か月にわたり、「浜岡原発停止」を極秘裏に検討してきた中核メンバーだ。 前日の５日に浜岡原発を視察した海江田、細野両氏の報告を受け、首相の心は既に決まっていた。問題は、定期検査中の３号機のみならず、稼働中の４、５号機についても停止を求める法的根拠だった。 弁護士出身の枝野氏らが、その場で原子炉等規制法などの関連法や政令のページをたぐった。「やはり条文をどう読んでも、法的に停止を指示することは出来ない。行政指導で、中部電力に自主的な協力を求めるしかない」。異論を唱える者はいなかった。 ６日午後７時１０分から首相の緊急記者会見がセットされたが、中核メンバー以外の官邸スタッフには内容すら知らされていなかった。海江田氏が電話で中部電力に浜岡原発の全面
震災直後に有給休暇、土浦市職員３人処分 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県土浦市は９日、東日本大震災の発生直後に有給休暇を取得したのは公務員としての自覚に欠ける行動だったとして、いずれも市民生活部に所属する男性職員で、主幹（３３）を訓告、５１歳と４８歳の課長補佐２人を厳重注意にしたと発表した。 地方公務員法上の懲戒処分ではなく、いずれも４月２０日付。 市によると、主幹は３月１７、１８の両日に有給休暇を取得し、１９〜２１日は通常の休日で、災害対応の割り振りがなかったために出勤しなかった。「妻が地震と原発事故によって精神的に不安定となり、浜松市の親類の家に送り届け、自分も２１日まで滞在していた」と説明しているという。 また、課長補佐２人はいずれも３月下旬、勤続２５年時に取得できる特別休暇を１人は５日、もう１人は２日消化していた。いずれも震災の発生より前に申請しており、特別休暇は年度末が取得期限だった。 中川清市長は「組織全体が震災対応に奔走する中、公務員として
タダでもいりません…職業訓練施設、自治体拒否 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が整理を進めている地域職業訓練センターを巡り、自治体への無償譲渡が決まった８０施設のうち８施設について、自治体側が受け入れを拒否していることが、読売新聞の取材でわかった。 同様の施設が他にあり、維持費がかかることが主な理由。８施設は解体される見通しだが、新たに数億円の費用がかかることになる。 受け入れが拒否されているのは、富山県魚津市、福井県越前市、愛知県一宮、高浜両市、京都府京丹後、宇治両市、長崎県時津町(とぎつちょう)、鹿児島県薩摩川内(さつませんだい)市にある８施設（建設費計１９億８３００万円）。別の１施設についても、大阪府と大阪市が受け入れに難色を示している。 無償譲渡を拒否した理由について、魚津市は「市内に別の公的な研修施設がある」、京丹後市は「維持費がかかり将来的な取り壊し費用も負担になる」、薩摩川内市は「民間の訓練業者がたくさ
政界ショック…仏大統領選、極右党首が人気首位 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【パリ＝林路郎】フランス大衆紙パリジャンが６日掲載した世論調査で、２０１２年次期大統領選の第１回投票で極右・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首（４２）が現職のサルコジ大統領（５５）と最大野党・社会党のマルティヌ・オブリ第１書記（６０）を押さえて首位に立つとの結果が出て、政界やメディアに衝撃を与えている。 調査では、決選投票に臨む２人を選ぶ第１回投票でルペン氏が２３％を得票し、サルコジ氏とオブリ氏は２１％で並ぶと出た。ルペン氏は１月中旬の党首就任以来じわじわと支持率を伸ばしてきたが、主要政党の候補が後塵を拝したのは初めて。 ０２年にはルペン氏の父ジャンマリ・ルペン氏が社会党のジョスパン候補を押さえて２位に立ち、決選投票に進んだが、世論の大勢は「反極右」で結集し、決選投票でジャック・シラク氏が圧勝した経緯がある。
レアアース使わず強力磁石、モーター４割小さく : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
レアアース（希土類）を使わない永久磁石の原料となる金属粉末を大量生産する技術を東北大学と金属製造会社「戸田工業」（広島県）のチームが開発した。 粉末を固形に加工すれば、電気自動車用のモーターなどを安価に製造できると期待される。２０２０年代の実用化を目指す。 ハイブリッド車やエアコンのモーターに使う強力な磁石のほとんどは、鉄のほかに希土類のネオジムとジスプロシウムを使っている。だが、採掘量の少ない希土類は高価なうえ、輸入量が産出国の思惑に左右されやすい欠点があった。 研究チームは、高い磁力があるものの大量生産が難しく、実用化が進まなかった窒化鉄に着目。原材料を溶解して焼き固める従来の方法ではなく、原材料が酸化しないよう工夫して化学合成したところ、希土類を含む磁石と同等以上の磁力を持つ直径１万分の１ミリ程度の窒化鉄の粒子ができた。 代表者の高橋研(みがく)・東北大教授は「窒化鉄の粒子は磁力が強
リビア首都防衛に雇い兵、１日１６万円で募集か : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【カイロ＝加藤賢治】リビアの最高指導者カダフィ氏は、首都トリポリにアフリカ人雇い兵を投入、反体制派が陥落を目指す首都の防衛を固めている。 軍の離反が相次ぐ中、カダフィ氏は金で動く私兵を動員、独裁体制を死守する構えだ。 カダフィ氏は１９７０年代以降、スーダンやチャドなど近隣諸国から雇い兵をかき集めてきた。周辺国の領土紛争や内戦に介入し、自らの存在感を高めるためだ。優秀な雇い兵の一部はリビア軍に編入したとされる。 正規軍と異なり、外国人雇い兵はリビア人への発砲を拒まず、反体制デモ弾圧の最前線に駆り出されている。トリポリの住民は、２５日に起きたデモ参加者への無差別発砲で、雇い兵が銃撃したと証言している。 また、カダフィ氏は潤沢な石油収入を使い、私兵を募っているとみられる。ギニアやナイジェリアでは１日２０００ドル（約１６万円）の報酬で、リビアでの雇い兵を募る広告が出ているとの情報もある。反体制デモ
リビア反体制派首都に迫る…カダフィ氏徹底抗戦 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【カイロ＝長谷川由紀】最高指導者ムアマル・カダフィ氏の長期独裁体制への抗議活動が激化するリビアで２４日、カダフィ氏を支持する軍部隊が、首都トリポリ西方約５０キロのザウィアで、反体制派が拠点としているモスク（イスラム教礼拝所）を攻撃した。 ＡＰ通信などが伝えた。反体制運動が、カダフィ氏が滞在しているとされる首都トリポリの周辺にまで達する中、体制側が反撃に出た格好だ。カダフィ氏は徹底抗戦の構えを崩しておらず、「首都攻防」を控え、事態は極度に緊迫している。 リビア東部はすでに反体制派の支配下に入り、ロイター通信によると、首都西方１２０キロのズワーラも反体制派の手に落ちた。ザウィアなどトリポリ西部の近隣都市が陥落すれば、首都は完全に孤立する。
中東原油１００ドル突破、日本の調達に影響も : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中東や北アフリカ諸国の反政府デモが産油国に広がり、日本が調達する原油価格の基準となる中東ドバイ原油の先物価格が高騰し、２００８年９月以来、２年５か月ぶりに１バレル＝１００ドルを突破した。 国内の石油製品価格は、原油の調達価格に応じて変動する仕組みになっており、ガソリンや灯油の価格が上昇しそうだ。日本の主要な原油調達先であるサウジアラビアなどに波及すれば、原油の調達そのものに影響が出る恐れがある。 ドバイ原油は１月初めは１バレル＝９０ドル前後だったのが、エジプトで反政府デモが本格化した１月下旬から急上昇していた。 原油の主要な指標価格は３種類あり、ドバイ原油は、テキサス産軽質油（ＷＴＩ）、北海ブレントよりも低い水準で推移するのが一般的だった。しかし、昨年後半からは、北海ブレントが最も高く、これにドバイが続く高値となっている。
「維新連合」準備会合に出席した国会議員一覧 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２３日の「日本維新連合」準備会合に出席した国会議員は以下の通り。（事務局調べ。数字は当選回数。敬称略） 【民主党】原口一博〈５〉、山岡賢次〈５〉、川内博史〈５〉、牧義夫〈４〉、松野頼久〈４〉、奥村展三〈３〉、小宮山泰子〈３〉、中塚一宏〈３〉、中津川博郷〈３〉、松木謙公〈３〉、逢坂誠二〈２〉、大串博志〈２〉、太田和美〈２〉、中野譲〈２〉、福田昭夫〈２〉、松崎哲久〈２〉、横山北斗〈２〉 石原洋三郎〈１〉、石森久嗣〈１〉、石山敬貴〈１〉、今井雅人〈１〉、岡本英子〈１〉、奥野総一郎〈１〉、勝又恒一郎〈１〉、加藤学〈１〉、金子健一〈１〉、木内孝胤〈１〉、京野公子〈１〉、熊谷貞俊〈１〉、斎藤恭紀〈１〉、佐藤夕子〈１〉、杉本和巳〈１〉、菅川洋〈１〉、空本誠喜〈１〉、高野守〈１〉、高橋昭一〈１〉、高橋英行〈１〉、高邑勉〈１〉、橘秀徳〈１〉、玉城デニー〈１〉、中後淳〈１〉、野田国義〈１〉、萩原仁〈１〉、橋本
阿久根市議会リコール成立、４月２４日出直し選 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県阿久根市議会（定数１６）の解散請求（リコール）で、解散の賛否を問う住民投票が２０日投開票され、リコール成立が確実となった。議会は即日解散する。 出直し市議選は４月２４日に実施される。 議会リコールは、１月の出直し市長選で落選した竹原信一前市長（５１）を支持する議員らでつくる「阿久根市議会リコール実行委員会」が主導。昨年１０月下旬から署名を集め、今年１月に８７６８人分の有効署名を添えて本請求した。
ベルギーの正式政権不在、世界最長２５０日に : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【パリ＝林路郎】少数政党が乱立し連立交渉がまとまらないベルギーで１８日、正式政権の不在期間が２５０日となった。 政治空白の期間は、２４９日で連立合意に達したイラクを上回り世界最長を記録した。 ベルギー総選挙は昨年６月に行われ、比例代表制下で１２党が議席を獲得。北部オランダ語圏と南部フランス語圏の間の根強い地域対立があり、「中央から地方への権限や財源の移譲」をめぐる交渉は難航している。 豊かな北部から国が税収を吸い上げ、貧しい南部へ配分する財政構造への北部の不満は強く、オランダ語圏政党は財政制度改革を政権参加の条件に据えている。 アルベール２世国王は１６日、調停役のレインデルス前財務相に「３月１日までにはまとめよ」と命じたが、交渉が進展する気配はなく記録更新が続きそうだ。
銀座〜晴海に路面電車、２０２０年導入目指す : 東京23区 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
環境負荷の少ない次世代型路面電車（ＬＲＴ）を将来、銀座など都心部に走らせることを目指し、中央区が来年度予算案に調査費として約１５００万円を計上することがわかった。 区によると、現在工事中の環状２号線・銀座―晴海間などに、２０１６年度、路線バスが優先的に走る高速輸送システムを導入。その後、早ければ２０年頃までにこれをＬＲＴに入れ替えることを目指す。 １９９７年に約７万２０００人だった区の人口は、臨海部を中心に高層マンションが続々と建設され、今年１月には約１１万７０００人になった。今後さらに増える見通しだ。この影響で都営地下鉄大江戸線勝どき駅などの混雑が激しくなっており、住民らから新たな公共交通機関を求める声が多く寄せられている。 区は都や鉄道・バス事業者らで協議会を設置し、実現に向けた検討に入る。矢田美英区長は「住民ニーズに応え、環境と観光にも配慮した交通機関を導入したい」と話している。
東京メトロ・都営地下鉄、経営統合見送りへ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京地下鉄（東京メトロ）と都営地下鉄の経営統合を協議してきた国土交通省と東京都などは、統合についての結論を見送り、乗り継ぎの際の利便化など、サービス改善を優先的に進める方針を固めた。 今週中にも協議会を開催して正式合意する。都が「サービス改善の前提として必要」としてきた経営統合だが、都営地下鉄が多額の債務を抱えていることなど課題も多く、今後、さらに議論を進める。 東京メトロ（９路線、１日の輸送人員６３０万人）と都営地下鉄（４路線、同２３０万人）の経営統合は、都側が「利用者の利便性向上」を理由に提案。東京メトロ半蔵門線と都営新宿線の九段下駅の両ホームが、壁を挟んで隣り合っている例を挙げ、「壁のせいで乗り換え客が迂回(うかい)しなければならない。経営を一元化すれば、壁がなくなり便利になる」と主張した。
君が代強制、都の通達を一転「合憲」…東京高裁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都教育委員会が入学式や卒業式で教職員が国旗に向かって起立し、国歌斉唱するよう通達したのに対し、都立学校の教職員ら３９５人が都と都教委を相手取り、通達に従う義務がないことの確認や損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２８日、東京高裁であった。 都築弘裁判長（三輪和雄裁判長代読）は「通達は、思想・良心の自由を定めた憲法に違反しない」と述べ、通達などを違憲とした上で教職員に起立や国歌斉唱の義務はないとした１審・東京地裁判決を取り消し、原告側の請求を退けた。 都教委は２００３年１０月、都立学校の各校長に対し、式典での国旗掲揚や国歌斉唱を適正に行い、校長の職務命令に従わない教職員は服務上の責任を問うとする通達を出し、これ以降、違反回数に応じて減給や停職などの懲戒処分をしてきた。 都側は裁判で、「通達に基づく職務命令は、教職員の内心まで制約するものではない」と主張したが、０６年９月の１審判決は「懲
異動拒否の市職員、停職明けに職場騒然 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神奈川県横須賀市の男性職員が昨年４月の人事異動を拒否し続け、説得していた人事課長が転倒して病院に運ばれる騒ぎが２４日、あった。 横須賀署が男性職員から事情を聞いている。 事情聴取を受けているのは港湾総務課の主任（４０）。主任は２００８年６月から住民票や戸籍に関する事務を担当する窓口サービス課に勤務。昨年４月１日付の港湾総務課への異動辞令に、「今の仕事を覚えきっていない。次の職場に移ると評価が低くなる」などと拒否し、以前の職場に出勤し続け、本を読むなどして過ごしていた。 主任は上司の再三の説得や市長名による配置換えの職務命令にも従わなかったため、昨年１２月に停職１か月の懲戒処分を受けた。 停職期間が終了した２４日、主任が再び以前の職場に出勤、市役所１階の会議室で人事課長らが異動後の職場に行くよう説得し、課長が会議室を出る際に転倒した。市役所は一時、大勢の警察官が駆け付け、騒然となった。
宇宙太陽光発電、実証実験へ…電力を電波に変換 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
人工衛星を使った太陽光発電の実用化に向け、三菱電機や京大、宇宙航空研究開発機構などが、電力をマイクロ波に変換する技術の実証実験をこの春にも始めることが２２日、わかった。 宇宙を模した空間でマイクロ波を１０メートル伝送するもので、成功すれば、２０２５年以降の宇宙太陽光発電の実用化に弾みがつきそうだ。 宇宙太陽光発電は、地上の太陽光発電よりも１０倍も高効率とされ、夢の発電システムとして注目されている。宇宙での太陽光の強さは地上の２倍で、日照時間は、雲などで遮られることがある地上の４〜５倍になるためだ。 三菱電機は、長さ約２００メートルの楕円(だえん)形の発電システムを備えた小型衛星を４０基打ち上げ、原子力発電所１基分（約１００万キロ・ワット）の電力をまかなう「ソーラーバード」構想を提唱している。 具体的には、赤道上空３万６０００キロの静止軌道にある人工衛星で、光を鏡で集めて発電し、電力をマイク
粘菌が「農業」…餌の細菌、少なくなると栽培 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
湿った土の中に生息する微生物・粘菌の一種が、餌としている細菌を増やす「農業」を営んでいることを、米ライス大の研究グループが突き止めた。 シロアリの仲間がキノコを栽培する例はあるが、粘菌のような微生物で報告されたのは初めて。２０日付の英科学誌ネイチャーで発表した。 この粘菌は、普段は単細胞生物として活動しているが、周囲に餌となる細菌が少なくなると、数万〜数十万の個体が集合。ナメクジ状の形になって別の場所に移動し、子孫となる胞子を作る。この際、粘菌は食べ残した周囲の細菌を体内に取り込み、胞子を拡散させる時に細菌も一緒にばらまいていることが分かった。 無菌状態の培養皿で調べたところ、細菌は胞子の周辺で増殖。胞子から生まれた粘菌はこの細菌を食べて、成長することができた。収穫物である細菌の一部を「種」として残しておき、生産にまわすことから、研究グループは「原始的な農業」とみなしている。
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チュニジアに続け…中国ネットの呼びかけ即削除 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）