仙台造成地ゴーストタウン化…震災で深刻地滑り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災で、仙台市内の丘陵部を造成した宅地が深刻な地滑り被害に見舞われている。 市内３１か所の約２１００戸が被災し、敷地に大きな穴が開いたり、壁に亀裂が走ったりしている。地盤が不安定なまま住み続けることは難しく、市は集団移転も検討している。 市によると、被害は１９５０〜６０年代に造られた団地が大半を占め、仙台駅の半径５〜６キロ圏内に広がっている。当時は、宅地造成に関する規制が緩く、工法も古かったため、斜面の表土を剥いで盛り土し、住宅を建てた例が目立つという。 斜面はモルタルで補強するなどしたが、劣化が進み、震災時の大きな揺れや余震で盛り土が滑ったとみられる。 同市太白区緑ヶ丘４丁目にある「緑ヶ丘第４町内会」では、全１９０戸のうち１８９戸で地滑り被害が確認され、６９戸が全壊した。民家の壁や塀が傾き、道路は１メートル近く沈下。市は、１０４世帯に避難勧告を発令した。 約４０年前から住んでいる
ご飯も炊けるアイ・ミーブ、震災で要望 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
三菱自動車は３０日、電気自動車（ＥＶ）「アイ・ミーブ」に搭載しているリチウムイオン電池を使って、炊飯器などの家電製品に利用できるようにする装置を年内に発売することを明らかにした。 東日本大震災で多くの家庭用電源が失われたことから、移動できる大容量電源として注目を集めそうだ。 同社は、被災地の自治体に約８０台のＥＶを提供しており、調査したところ「温かいご飯を炊くため、炊飯器をつなぐコンセントがほしい」との希望が多く寄せられたという。今の機能では、たばこライター用電源から携帯電話の充電やパソコンの使用はできるが、電力消費量の大きい家電は使用できない。 このため、同社は、１００ボルトのコンセントに対応した装置を、当初計画より１年前倒しして、今年中に実用化する。対応消費電力は１５００ワットを目指しており、炊飯器や洗濯機など大半の家電が使えるようになる。
自衛隊初の「海外基地」、海賊対策でジブチに : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、アフリカ東部のジブチに、自衛隊初の本格的な海外活動拠点を６月１日に開設する。 ソマリア沖で実施中の海賊対策の強化が当面の目的で、今後は中東・アフリカ地域で行う自衛隊の国際貢献の拠点とする方針だ。航空機の駐機場や整備用格納庫など、ほぼ恒久的な施設を保有し、自衛隊にとって事実上初めての“海外駐留基地”となる。米国はテロ対策などで同地域を重視しており、日米同盟の強化につなげる狙いもある。 ジブチは、ソマリア沖のアデン湾に面し、アラブ諸国とアフリカ諸国の間に位置する。自衛隊が現在行う海賊対策の警戒・監視活動の拠点となっている。 ただ、自衛隊は現在、首都ジブチ市にある米軍基地に約２年間間借りしており、今後も活動の長期化が予想されることから、政府は、自前の拠点が必要だと判断した。
橋下知事、新築住宅に太陽光パネル義務化検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は２６日、新築住宅の購入世帯に対し、太陽光パネル設置を義務づける制度の創設を検討する考えを示した。 原子力発電に代わる自然エネルギーの普及が狙い。全国にも例がなく、実現すれば菅首相が２５日夕（日本時間２６日未明）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部・パリ）での演説で表明した「日本中の約１０００万戸の屋根に太陽光パネル設置を目指す」との方針にも沿うことになる。 関西広域連合の会合で表明した。知事の構想では、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化し、平均約２００万円の設置費用は自己負担とする。十分な面積のパネル設置が難しいマンションの購入者に対しては、代わりに負担金を徴収し、既存住宅のパネル設置を促すための補助金財源に充てることも検討する。
「ヒ素で生きる細菌」に反論続々…米誌が特集 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山田哲朗】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などのチームが昨年１２月、生命活動に必須のリンの代わりに、猛毒のヒ素を利用して生きる細菌をカリフォルニア州のモノ湖で発見したと発表したことについて、米科学誌サイエンスは２７日、この結論に疑問を投げかける８本の論文を電子版で発表した。 いずれの論文も、「ヒ素はデオキシリボ核酸（ＤＮＡ）中では不安定」「生命活動に利用しているのではなく体内に取り込んだだけ」などと問題点を指摘、実験の過程でヒ素が混入した可能性なども挙げている。 これに対し、ＮＡＳＡチームは反論する論文を同誌電子版に掲載。実験方法が適切だったことを詳しく説明し、「全体を考えても、やはり当初の結論が最も合理的な説明」としている。
福井・原発周辺、文献に大津波の記録も : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発の事故を受け、関西電力が進める原発の安全対策の見直しについて、原発がある福井県・若狭湾周辺の住民らから、過去の文献も参考とするよう望む声が上がっている。 同湾では１６世紀に大津波が起きたとの記録が文献にあるが、関電は同湾周辺で大津波の記録はないと自治体などに説明している。 若狭湾岸では１４基の原発が稼働し、関電はこのうち１１基を運転。関電は、若狭湾の津波想定を０・７４メートル〜１・８６メートルとし、今回、この見直しを含めた安全対策のための調査を計画している。 ただ、福島第一原発事故後の３月１８日に、関電美浜原発がある福井県美浜町議会に配った資料では「日本海側には巨大な津波の原因となる海溝型プレート境界はなく、文献では過去に若狭湾周辺で津波による大きな被害記録はない」などとしている。 外岡慎一郎・敦賀短大教授（日本中世史）によると、１５８６年の天正地震で若狭湾岸で大津波が起きたと
仙台の民間賃貸、相次ぐ「被災者お断り」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮城県は、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を借り上げ、一定額の家賃や共益費などを２年間負担するが、入居期間が限定されていることや通常の民間契約と異なるため、敬遠されているとみられる。 「これは被災者に貸せる物件ではありません」。ホームページで見つけた賃貸アパートを女川町の主婦（５４）が４月下旬、仙台市の不動産仲介業者に問い合わせると、あっさりと告げられた。その後、別の２業者も同様の言い方で仲介を拒否。電話で応対した従業員の一人は「管理会社や大家が敬遠している」と語ったという。 主婦の自宅は津波で流出し、町内の保育所に一家４人で避難中。賃貸物件が集中する仙台市やその周辺を毎日探し、１か月かかって今月中旬、大和町に３ＤＫのアパートを見つけた。「良い物件も、被災者というだけで断られ、途方に暮れてしまった」と話す。 県は、一定の要件を満たせば、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を「仮設住宅」扱いとし、家
もんじゅ重大事故想定へ : 福井 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力機構 研究者ら５人で検討委 日本原子力研究開発機構は２３日、高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市白木）での想定を超える重大事故に備え、専門家など第三者の検討委員会を発足させる方針を明らかにした。３０日にも初会合を開く。 委員はナトリウムの取り扱いや原発に詳しい研究者、識者ら５人。地震や津波による設備面の被害や対策について検討する。もんじゅの安全管理などを話し合うため、同日に県庁で開かれた「もんじゅ総合対策会議」で、原子力機構の辻倉米蔵・敦賀本部長が説明した。 一方、経済産業省原子力安全・保安院は２３日、もんじゅで保安検査（６月３日まで）を始め、原子炉容器内から核燃料交換用装置を引き抜く作業の手順や計画を確認した。 保安検査で作業着手が認められたことを受け、原子力機構は同日、敦賀市木崎の機構敦賀本部で、２４日に開始する核燃料交換用装置の引き抜き作業の詳細な計画を、報道陣に説明した。 装置先端
パキスタン、中国に軍港建設要請…海軍駐留も : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【イスラマバード＝横堀裕也】パキスタン政府は、同国西部グワダル港での軍港建設と中国海軍の駐留を中国政府に要請した。 ムフタル国防相が、２３日付の英紙フィナンシャル・タイムズなどに明らかにした。かつてなく米国とパキスタンの関係が冷え込む中、間隙(かんげき)を突く形で、中国の軍事的プレゼンスが強まることにつながりかねない事態だ。 ムフタル国防相は同紙に、ギラニ首相が１７日に訪中した際、軍港建設と海軍駐留を要請したと明らかにした。 建設の具体的時期などは不明。要請の事実を中国側は認めていない。しかし、パキスタンの地元メディアは、同国防相の話として、「パキスタン側は潜水艦乗組員の訓練も中国に依頼した」と報じた。
南欧の早い退職・長い休暇…独首相が批判し波紋 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ベルリン＝三好範英】ドイツのメルケル首相が、財政危機にあるギリシャなど南欧諸国の早い退職年齢や長い休暇を批判し、反発を買っている。 首相は１７日、西部メシェデでの催しで「ギリシャ、スペイン、ポルトガルなどの国民はドイツ国民より早く退職すべきでない」「ある国民が長い休暇、他の国民が短い休暇しかとれないのでは一つの通貨（ユーロ）は保てない」などと語った。 これに対し、名指しされた国の政治家や労組指導者、メディアは「ドイツ人の休暇の方が長く、退職年齢もほとんど変わらない」と統計を使って強く反発した。 ギリシャなどでの財政危機再燃でドイツはユーロ救済のため追加支援を迫られ国民は反発を強める。首相発言の背景にはこうした国内世論がある。
性犯罪など量刑重くなる傾向…「裁判員」２年 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２１日で施行２年となる裁判員裁判で、性犯罪や傷害致死事件などの量刑が、プロの裁判官のみによる裁判（裁判官裁判）に比べて重くなる傾向にあることが、最高裁が２０日に公表した資料でわかった。 最高裁は、殺人や傷害致死など八つの罪を対象に、今年３月末までに判決があった裁判員裁判１６２９件と、法施行前に起訴された裁判官裁判（２００８年４月〜今年３月）２７４９件の量刑を比較した。 その結果、傷害致死事件の量刑は、裁判官裁判（３０６件）では「懲役３年超〜５年以下」が４０％と最も多かったが、裁判員裁判（１６５件）では「同５年超〜７年以下」が２８％で最多だった。強姦(ごうかん)致傷事件や強盗致傷事件でも、最も多かった量刑が「同３年超〜５年以下」から、「同５年超〜７年以下」に移った。殺人事件でも、刑がやや重くなる傾向がみられた。
義援金出さなかった生徒の名前、黒板に貼り出す : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
秋田県大館市の同市立第一中学２年の２学級で、それぞれの担任教諭が、生徒会が企画した東日本大震災の義援金集めで寄付をしなかった生徒計約２０人の名前を教室の黒板に掲示していたことが２０日、わかった。 同校では保護者からの苦情で取り外した。 同校によると、義援金集めは被災地を支援しようと生徒会が企画した。全生徒に募金を呼びかけるチラシを配り、１１〜１７日まで１人２００円以上を納めるよう呼びかけた。 納付期限は１７日朝だったが、同日の帰りの会で担任教諭２人が、義援金を納めていない生徒計約２０人の名前を紙に書いて黒板に貼って寄付を促した。担任は納付した生徒の名前をチェックしており、約１５人の生徒が掲示後に寄付したという。 同校の菊地俊策校長は読売新聞の取材に対し、「生徒全員が全会一致で決めたので任意の募金ではないと考えていた。宿題を忘れた人への注意喚起と同じ感覚だったが、保護者や生徒に不安を与えたな
原発事故で精神的苦痛…都内の男性が東電提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発の事故を巡り、東京都内の男性（４６）が、事故発生時や事故後に正確な情報が公開されず、不安や恐怖によって精神的苦痛を受けたとして、東京電力に１０万円の慰謝料を求める訴訟を東京簡裁に起こしていたことが１８日わかった。 提訴は３月２８日付。 男性は訴状で、「東電は事故が起こらないように十分な対策を講じるべきだった」と主張。これに対し、東電側は答弁書で「人の想像をはるかに超え、とてつもない破壊力をもった地震と津波が事故の原因」とした上で、「異常で巨大な天災地変に対応できる対策を講ずべき義務まではない」と反論する方針。 １９日に同簡裁で開かれる第１回口頭弁論で、争う姿勢を示すと見られる。
国家公務員給与、３割削減を…橋下知事 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は１６日、東日本大震災の影響で地方交付税が削減されるという一部報道があったことを受け、財源不足を補うために、府職員の給与カット（現行３〜１４％）の拡大を検討する考えを示した。 報道陣の質問に答えた。国家公務員給与を１割カットして復興財源に充てる政府の方針について、「国難を乗り切るために別の財源が必要となれば、国を挙げてやらなければならない。地方交付税が削減された場合、住民サービスを削ることは府民が許さないだろうから、職員給与のカットは当然ある」とした。 また、国家公務員給与のカットの幅について言及。民主党が２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「総人件費２割削減」を掲げていたことを指摘し、「緊急時だから３割ぐらいはカットしないと、平時に２割カットなんてできない」と批判した。
幼児が「地震・津波ごっこ」 他県でも 専門家「静観し叱らないで」 : 岩手 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
被災地の幼児に「津波ごっこ」「地震ごっこ」という遊びが広がっている。地震発生当時の場面を消防団員や母親などの「配役」を決めて再現する遊びだ。「悪ふざけが過ぎる」と感じる保育士や保護者が多い。だが、専門家は、この遊びが子どもたちが抱えこんだ不安や鬱積(うっせき)の表れの一つと分析、「静観することが重要」と指摘する。 「地震だ。津波が来るぞ、逃げろ」。山田町の山田中央保育園で消防団員役の５歳の男児が大声で叫んだ。教室にいた他の園児は、段ボールで作った避難所の中に入り、防災ずきんに見立てたタオルをかぶる。４歳の女児も消防団に加わり、消火活動をする。避難所では母親役が、子ども役に「大丈夫だからね」と優しげに語りかける。 山崎美鈴園長は「不謹慎な遊びだが、止めていいものかどうかわからなかった。悲しい思いをした子どももいるのになぜ」と困惑する。保護者からの相談でも「子どもの会話の中に『死ぬ』『殺す』と
万能でなかった万能細胞、ｉＰＳに拒絶反応 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
様々な組織の細胞に変化するｉＰＳ細胞（新型万能細胞）で、免疫による拒絶反応を引き起こす例があることを、米カリフォルニア大サンディエゴ校のチームがマウスの実験で明らかにした。 これまで、自分の細胞で作ったｉＰＳ細胞の移植では拒絶反応が起きないとされており、ｉＰＳ細胞を使う再生医療の新たな課題となる可能性もある。１４日の英科学誌ネイチャー電子版で発表する。 研究チームは、マウスの体細胞から作ったｉＰＳ細胞を、同じ遺伝情報を持つマウスの皮下に移植し、免疫反応を調べた。 通常なら移植後、様々な種類の細胞の塊に成長するはずだが、今回、ｉＰＳ細胞は免疫細胞の攻撃を受け、塊ができにくくなる場合があった。作製法によって免疫反応に差が出たが、少なくとも２割で塊ができなかったり、塊の一部が壊死(えし)して小さくなったりした。 一方、このマウスの受精卵から作ったＥＳ細胞（胚性幹細胞）では細胞塊に成長した。詳しく
国家公務員給与１割削減、労組と交渉入り : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
片山総務相は１３日、２０１１年度から１３年度まで、国家公務員給与を１割削減する方針を正式に表明し、国家公務員労組側との交渉に入った。 東日本大震災の復興財源確保に充てることが目的だが、労組側は反発を強めており、今後の交渉は難航も予想される。 片山氏は総務省内で、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）と国公関連労働組合連合会（国公連合）の二つの職員団体幹部とそれぞれ協議し、「財政事情が非常に厳しい中、震災への対応もしなければならない。すべての歳出を見直す必要があり、心苦しいが、１割カットを提案したい」と説明した。だが、国公労連は給与削減への反対を明言。国公連合は「給与カットは労働基本権の回復問題と密接不可分だ」として、基本権付与が前提条件との考えを示した。
浜岡原発で働く３千人…「これからどうなる」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１３日未明から停止作業に入ることが発表された１２日、作業員たちは複雑な胸中を打ち明けた。 原発内で清掃作業をしているという御前崎市の５０歳代の男性は「これから末端の作業員がどんな処遇になるのか心配。会社からは何の説明もなく、不信感を持つ人もいる」と不安を隠しきれない様子。ランドリー業務を行っているという５０歳代の男性は「停止を聞いて『まいったな』という感じ。仕事はゼロにはならないだろうが、この先どうなるかわからない」と肩を落とした。 菅首相の「英断」（川勝知事）に対する嘆き節も。システム管理の担当という３０歳代男性は「運転停止後、仕事が減っても泣き寝入りしかない。作業員も二次的な被災者です」と訴え、４０歳代の男性は「とりあえず浜岡だけが犠牲になった」と悔しそうだった。 一方、運転停止に理解を示す作業員もいる。原子炉の点検・整備を担当しているという男性（５５）は「原発事故がどれだけ恐ろしいか
東電の尾瀬売却が浮上、群馬知事「絶対に阻止」 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
尾瀬国立公園（総面積約３万７２００ヘクタール）の約４割の土地を所有する東京電力が、福島第一原子力発電所事故による補償金捻出のため、尾瀬の土地を売却する可能性が浮上していることについて、群馬県の大沢正明知事は１１日の定例記者会見で、「売却については絶対に阻止したい」との考えを示した。 県尾瀬保全推進室によると、東電は、尾瀬ヶ原や尾瀬沼が含まれ、土地の現状変更の禁止や動植物の保護などが求められる「特別保護地区」約９３８６ヘクタールの７割を所有している。同室は、「現時点で東電から売却の話はないので、今後についての具体的な話し合いもない」とした。 知事は会見で、「自然を大切にする心が薄れている現状を考えると、尾瀬のような自然をもっと大事にしていくべき」と、尾瀬の重要性を強調した。 尾瀬の自然保護を考える会の飯塚忠志さん（７０）は、仮に売却が決まった場合について、「民間への切り売りは決してやらないで
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原燃エンジニアリング取締役の六ヶ所村議を逮捕 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）